第一条　警察は、国民の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の捜査、被疑者の逮捕及び公安の維持に当ることを以てその責務とする。

警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、いやしくも日本国憲法の保障する個人の自由及び権利の干渉にわたる等その権能を濫用することとなつてはならない。

第二条　この法律において行政管理とは、警察職員の人事及び警察の組織並びに予算に関する一切の事項に係るものをいう。

六　逮捕状、勾留状の執行その他の裁判所、裁判官又は検察官の命ずる事務で法律をもつて定めるもの

この法律にいう犯罪とは経済法令に関する違反を含むものであり、且つ、これに限定せられるものではない。

第三条　この法律に従うすべての職員の行う職務の宣誓は、日本国憲法及び法律を擁護し支持する義務に関する事項をその内容に含むべきものとする。

第四条　内閣総理大臣の所轄の下に、国家公安委員会及び警察官の定員三万人を超えない国家地方警察隊を置く。その経費は、国庫の負担とする。

一　警察通信施設（自治体警察の本部から管下の下部組織に通ずるものを除く。）の維持管理に関する事項　但し、国家地方警察及び他の自治体警察との連絡のために、自治体警察はこれを利用することができる。

七　皇宮警察の管理に関する事項並びに当該機関の要求のあつた場合において、東京都内における国会、内閣、各省（総理庁を含む。）、会計検査院及び最高裁判所の使用する建物及び施設の警備に関する事項

委員は、警察職員又は官公庁における職業的公務員（昭和二十年九月二日以後において公選され又は公選若しくは国会、その両院若しくはその一院又は地方議会の選挙若しくは議決によつて選任された者を除く。）の前歴のない者の中から、両議院の同意を経て、内閣総理大臣が、これを任命する。

委員の任命について、衆議院が同意して参議院が同意しない場合においては、日本国憲法第六十七条第二項の場合の例により、衆議院の同意を以て両議院の同意とする。

三　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

委員の任命については、その中の三人以上が、同一政党に属する者となることとなつてはならない。

第八条　委員は、第五条第四項各号の一に該当するに至つた場合においては、当然退職するものとする。

内閣総理大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、両議院の同意を経て、これを罷免することができる。

一　委員中何人も所属していなかつた同一の政党に新に三人以上の委員が所属するに至つた場合、これらの者の中二人を超える員数の委員

二　委員中一人が既に所属している政党に新に二人以上の委員が所属するに至つた場合、これらの者の中一人を超える員数の委員

内閣総理大臣は、委員中二人が既に所属している政党に新に所属した委員をただちに罷免する。

第二項、第三項及び前項の場合を除く外、委員はその意に反して罷免されることがない。

第十条　国家公安委員会に委員長を置き、委員の互選により、これを選任する。委員長の任期は、一年とする。但し、これを再任することができる。

第十一条　国家公安委員会の権限に属する事項に関する事務を処理せしめるため、国家公安委員会に、その事務部局として国家地方警察本部を置く。

長官は、国家公務員法の規定に基き、国家公安委員会が、これを任命し、一定の事由により罷免する。

第十三条　長官は、国家公安委員会の指揮監督を受け、国家地方警察本部の部務を掌理する。

警察大学校は、国家地方警察の新任及び現任の警察職員及び要求のあつたときは自治体警察の新任及び現任の警察職員を訓練する。

第十五条　国家地方警察本部に、国家公安委員会の定めるところにより、次長一人、部長五人以内、警察官その他所要の所属職員及び機関を置く。

前項の職員は、国家公務員法の規定に基き、国家地方警察本部長官がこれを任命し、一定の事由により罷免する。

第十六条　全国を六警察管区に分ち、警察管区ごとに、国家地方警察の地方事務部局として警察管区本部を置き、国家地方警察本部の事務を分掌させる。

第十七条　警察管区本部に、国家公安委員会の定めるところにより、本部長、警察官その他所要の職員及び機関を置く。その組織は、国家地方警察本部の例による。

前項の職員は、国家公務員法の規定に基き、国家地方警察本部長官がこれを任命し、一定の事由により罷免する。　

第十八条　警察管区本部長は、国家地方警察本部長官の指揮監督を受け警察管区本部の事務を処理し、その管轄区域内の都道府県国家地方警察の行政的調整及びその均斉を図る。

警察管区本部長及び都道府県公安委員会は、緊密な連絡を保ち、警察に関する事項について適当に協力する。

管区警察学校は、国家地方警察の新任及び現任の警察職員及び要求のあつたときは自治体警察の新任及び現任の警察職員を訓練する。

第五十一条　特別区の存する区域においては、特別区が連合してその区域内における警察の責に任ずる。

第五十二条　前条の特別区には、都知事の所轄の下に市町村公安委員会に相当する特別区公安委員会を置き、その委員は、都知事が、都の議会の同意を経てこれを任命する。

第五十三条　前二条に規定するものの外、特別区の存する区域における自治体警察については、特別区の存する区域を以て一の市とみなし、市町村警察に関する規定を準用する。

第五十四条　市町村警察は、国家地方警察の運営管理又は行政管理に服することはない。これらの警察は、相互に協力する義務を負う。

第五十五条　国家地方警察の警察官は、市町村公安委員会から援助の要求があつた場合は当該市町村の区域において、援助の要求をした市町村公安委員会の運営管理の下に、その職権を行うことができる。

第五十六条　都道府県警察長は、都道府県内の市町村警察長と、緊密な連絡を保たなければならない。

第五十七条　国家地方警察及び市町村警察は、その都道府県国家地方警察又は市町村警察の管轄に属する区域の境界外五百米以内の地域における犯罪については、その地域内においても職権を行う。

第五十八条　国家地方警察及び市町村警察は、その管轄区域（その境界外五百米以内の地域を含む。以下本条中これに同じ。）内に行われた犯罪行為又はその管轄区域内に始まり、若しくはその管轄区域内に及んだ犯罪行為の個々の場合について、その鎮圧、捜査又は被疑者の逮捕のため、その管轄区域外にも職権を及ぼすことができる。

第五十九条　国家地方警察が市町村の区域内に施設を維持する場合及び市町村がその区域外において施設を維持する場合においては、国家地方警察及び当該市町村警察は、相互にその施設について警察の職権を及ぼすものとする。

第六章　犯罪統計及び犯罪鑑識

第六十条　市町村警察長は、国家公安委員会の定める形式及び方法により、犯罪統計並びに証拠、写真、指紋、被疑者及び被逮捕者の人相書及び手口からなる犯罪鑑識に関する事項を、都道府県警察長を通じて国家地方警察本部長官に報告しなければならない。

第六十一条　国家地方警察本部及び都道府県国家地方警察本部に、犯罪鑑識に関する施設を置く。

第六十二条　国家非常事態に際して、治安の維持のため特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、国家公安委員会の勧告に基き、全国又は一部の区域について国家非常事態の布告を発することができる。

前項の布告には、その区域、事態の概要及び布告の効力を発する日時を記載しなければならない。

第六十三条　前条に規定する国家非常事態の布告が発せられたときは、この法律の定めるところに基き、内閣総理大臣によつて一時的に全警察の統制が行われる。この場合において国家地方警察本部長官又は警察管区本部長は、布告に記載した区域内の都道府県警察長又は市町村警察長に対して必要な命令をなし、又は指揮をなすものとする。

第六十四条　内閣総理大臣は、国家非常事態の布告に記載した区域外の国家地方警察又は市町村警察に対して、警察官又は警察吏員の全部又は一部を、応援のため必要な区域に派遣することを命ずることができる。

前項の規定により、派遣された警察官及び警察吏員は、派遣の期間中派遣された区域においても職権を行うことができる。

第六十五条　第六十二条の規定により内閣総理大臣が発した国家非常事態の布告は、これを発した日から二十日以内に国会の承認を得なければならない。もしも衆議院が解散されているときは、日本国憲法第五十四条に規定する緊急集会による参議院の承認を求めなければならない。

前項に規定する期間内に、同項の規定により国家非常事態の布告が承認を得られないか、又は不承認の議決があつたときは、国家非常事態の布告は、将来にわたつてその効力を失う。

第六十六条　内閣総理大臣は、国家非常事態の布告を発した場合において、その必要がなくなつたと認めたときは、速かにその廃止の布告を発しなければならない。国会が命ずるときは、内閣総理大臣は、廃止の布告をしなければならない。

前項の廃止の布告その他本法に規定する内閣総理大臣の職権の行使については、国家公安委員会は、内閣総理大臣に対し、常に必要な助言をしなければならない。

第八章　雑則

第六十七条　都道府県公安委員会、市町村公安委員会及び警察官又は警察吏員と検察官との関係は、別に法律の定めるところによる。

第六十八条　都道府県国家地方警察の管轄に属すべき区域と市町村警察の管轄に属すベき区域に変更を生じた場合、又は一若しくは二以上の市町村警察の管轄に属すべき区域が二以上の市町村警察の管轄に属すベき区域に分れ、又は一の市町村警察の区域となつた場合においては、その変更を要することとなつた日から五十日以内に、その管轄の変更による措置が完了されなければならない。

前項の措置が完了されるまでの間は、その区域においては従前の警察に関する管轄によるものとする。同項後段の場合においては、二以上の区域の市町村長が協議して又は一の市町村長が従前の市町村長の職務を行う。

第一条　この法律の施行の期日は、その成立の日から九十日を超えない期間内において、各規定について、政令で、これを定める。

第二条　この法律施行後最初に任命する国家公安委員の任期は、五人の内一人は一年、一人は二年、一人は三年、一人は四年、一人は五年とする。

第三条　この法律施行後最初に任命する都道府県公安委員、市町村公安委員の任期は、三人の中一人は一年、他の一人は二年、他の一人は三年とする。

第四条　国家公務員法は、この法律の適用に必要な範囲内においては、既に施行されたものとみなす。

前項の場合においては、国家公務員法による人事委員会の設置に至るまで、その職権は、同法附則第二条の例により、臨時人事委員会がこれを行う。

第五条　この法律施行後一年間は、任用候補者名簿がない場合その他特に必要がある場合においては、国家地方警察又は自治体警察の職員は、現在の法令により、夫々当該職員に相応する官吏又は吏員に必要な資格を有する者の中から、臨時に、これを任命することができる。

第六条　国家地方警察の警察官吏の任免、給与、服務その他必要な事項に関しては、警察官吏に関する人事委員会規則が定められ、若しくは第三十六条第二項の規定による国家公安委員会の定がなされるまでは、当分の間、なお従前の庁府県警察官吏の例による。

第七条　この法律施行の際現に警視庁又は道府県警察部に勤務する官吏が、引続き市町村警察の職員となつた場合には、これを従前の身分のまま勤続するものとみなし、当分の間、これに恩給法の規定を準用する。この者が市町村警察の職員より更に国家地方警察の職員になつた場合には、その市町村警察の職員としての在職期間は、これを公務員としての在職年に通算する。

この法律施行の際現に警視庁又は道府県警察部に勤務する都道府県の吏員が、引続き国家地方警察の職員となつた場合には、恩給法の適用については、その当該都道府県の吏員としての在職期間は、これを公務員としての在職年に通算する。

第八条　市町村警察に要する費用は、地方自治財政が、確立される時まで、政令の定めるところにより国庫及び都道府県がこれを負担する。

国庫と当該都道府県の警察費の負担区分については、第一項のときまで従前の例による。

第九条　この法律施行の際又はこの法律施行後新たに市町村が警察の責に任ずることとなつた場合において、現に警察の用に供する国有財産及び都道府県財産又は国及び都道府県の所有に属する物品で国家地方警察に不必要なものは、市町村警察に必要な場合は、無償でこれを当該市町村に譲与するものとする。但し、これに伴う負債のあるときはその処分については相互の協議により、これを定める。

第十条　この法律施行の際警視庁又は道府県警察部の管理に属する犯罪鑑識施設、警察通信施設及び教養施設は、国家地方警察がこれを維持管理する。但し、現在東京都港区愛宕町及び宮城内にある警視庁の訓練学校で将来東京都の特別区の警察え移管さるべきものを除く。

第十一条　町村の全部事務組合及び役場事務組合でこの法律施行の際現に存するものは、この法律の規定の適用については、これを一の町村とみなす。

第十二条　行政執行法第一条及び第二条の当該行政官庁は、第三十七条又は第四十九条の警察署長とし、同法第三条乃至第五条の当該行政官庁及び同法第六条の行政官庁は、第三十七条及び第四十九条の警察署長を含むものとする。

第十三条　第四十条第一項の規定により市町村がその区域内における警察の責に任ずるのは、各市町村について、この法律中の自治体警察に関する規定の適用により市町村公安委員会が成立し、必要な警察吏員が任命せられた日よりとする。但し、その期日は、この法律の成立後九十日を超えてはならない。

第十四条　前条の規定によりその区域内における警察の責に任ずる市町村ができた場合においては、この法律中の国家地方警察に関する規定が施行されるまでの間、警視庁又は道府県警察部が国家地方警察としてその職務を行うものとする。

第十三条第二項中「選挙管理委員又は監査委員」を「選挙管理委員若しくは監査委員又は市町村公安委員会の委員」に改める。

第二十一条第二項中「警察官吏」を「警察官」に改め、「収税官吏」の下に「並びに普通地方公共団体における公安委員会の委員及び警察吏員」を加える。

第八十六条第一項及び第八十八条第二項中「選挙管理委員又は監査委員」を「選挙管理委員若しくは監査委員又は市町村公安委員会の委員」に改める。

第百二十一条中「及び監査委員」を「、監査委員及び市町村公安委員会の委員」に改める。

第百二十五条中「又は監査委員」を「若しくは監査委員又は当該市町村の公安委員会」に改める。　

を削る。

第百七十三条第一項中「、教育吏員及び警察吏員」を「及び教育吏員」に改め、同条第五項を削る。

第九条中「及警察官吏」を「、警察官、都道府県及市町村ノ公安委員会ノ委員並ニ警察吏員」に改める。

第百十二条第二項及び第百十三条第二項中「警察官吏」を「都道府県若ハ市町村ノ公安委員会ノ委員又ハ警察官若ハ警察吏員」に、「関係ノ都道府県」を「関係区域」に改める。

第七条中「及び警察官吏」を「、警察官、都道府県及び市町村公安委員会の委員並びに警察吏員」に改める。

第四十四条第二項中「警察官吏」を「都道府県若しくは市町村公安委員会の委員又は警察官若しくは警察吏員」に、「関係の都道府県」を「関係区域」に改める。

第十九条　他の法令中警察官に関する規定は、当該警察官及び警察吏員に関する規定とする。

（内務・内閣総理大臣署名）