第十七条　法務府、各省及び法律で内閣総理大臣その他の国務大臣がその長に当ることと定められている行政機関に政務次官各一人を置くことができる。政務次官は、特別職とする。

２　前項の規定により行政機関に置かれる政務次官の総数は、内閣法第二条の規定による内閣総理大臣その他の国務大臣の総数を超えてはならない。

３　政務次官は、その機関の長たる大臣を助け、政策及び企画に参画し、政務を処理する。

４　政務次官の任免は、その機関の長たる大臣の申出により、内閣においてこれを行う。

５　政務次官は、内閣総辞職の場合においては、内閣総理大臣その他の国務大臣がすべてその地位を失つたときに、これと同時にその地位を失う。

２　事務次官は、その省の長たる大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する。

第二十四条の二　昭和二十五年五月三十一日までは、第七条第一項の規定にかかわらず、別に法律の定めるところにより、別表第二上欄に掲げる府、省又は本部の官房又は局に限り、同表下欄に掲げる部を置くことができる。

２　昭和二十五年五月三十一日までは、第七条第二項の規定にかかわらず、別に法律の定めるところにより、別表第三上欄に掲げる庁に限り、同表下欄に掲げる局を置くことができる。

３　前二項の規定により設置された部局は、昭和二十五年五月三十一日限り、廃止されるものとする。

２　経済安定本部に政務次官が置かれる場合（外局に置かれる場合を含まない。）においては、第十七条第三項及び第四項中「その機関の長たる大臣」とあるのは「総務長官たる大臣」と読み替えるものとする。

３　第十七条の二の規定は、国家行政組織法第二十四条第二項の規定にかかわらず、経済安定本部については準用しない。

４　他の法令中「次官」とあるのは「事務次官」と、「政務次官」とある場合を除く外何々「次官」とあるのは何々「事務次官」と読み替えるものとする。

５　特別職の職員の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第二百六十八号）の一部を次のように改正する。