１　この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。

２　改正後の行政機関職員定員法第二条第一項の規定にかかわらず、大蔵省の本省の職員の定員は、昭和二十八年十二月三十一日までの間は、二万四千二百五十一人とする。

３　改正後の行政機関職員定員法第二条第一項の規定にかかわらず、水産庁の職員の定員は、昭和二十八年九月三十日までの間は、一千五百十人とする。

４　改正後の行政機関職員定員法第二条第一項の規定にかかわらず、通商産業省の本省の職員の定員は、昭和二十八年十二月三十一日までの間は、一万三千二百八十四人とする。

５　改正後の行政機関職員定員法第二条第一項の規定にかかわらず、昭和二十八年八月一日から海上公安局法（昭和二十七年法律第二百六十七号）施行の日の前日までの間は、保安庁の職員の定員は、―人とし、海上保安庁の職員の定員は、一万六百十九人とし、運輸省の本省の職員の定員は、一万五千二百十六人とする。

６　改正後の行政機関職員定員法第二条第一項の規定にかかわらず、昭和二十八年八月一日から昭和二十九年三月三十一日までの間は、厚生省の本省の職員の定員は、四万四千百十五人とし、引揚援護庁の職員の定員は、千七百七十二人とする。

７　各行政機関においては、この法律施行の際現に在職する職員のうち改正後の行政機関職員定員法第二条第一項の定員（前五項の規定が適用される場合においては、これらの規定によつて置くことができる定員とする。）をこえる員数の職員は、昭和二十八年十一月三十日までの間は、定員の外に置くことができる。

８　行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第二百五十四号）の一部を次のように改正する。

　　附則第五項及び第六項を削り、附則第七項を附則第五項とし、附則第八項中「前三項」を「前項」とし、同項を附則第六項とし、附則第九項を附則第七項とする。