法律第二百九号（昭二八・八・一四）
◎地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律
地方財政平衡交付金法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。
第十二条第一項の表を次のように改める。
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地方団体の種類 |
経費の種類 |
測定単位 |
単位費用 |
||
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一 土木費 |
円 |
銭 |
|||
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１ 道路費 |
道路の面積 |
一平方メートルにつき |
一一 |
一九 |
|
|
２ 橋りよう費 |
橋りようの面積 |
一平方メートルにつき |
一二二 |
四八 |
|
|
３ 河川費 |
河川の延長 |
一メートルにつき |
一九 |
六三 |
|
|
４ 港湾費 |
港湾におけるけい船岸の延長 |
一メートルにつき |
一、二五四 |
〇〇 |
|
|
港湾における防波堤の延長 |
一メートルにつき |
二、二五〇 |
〇〇 |
||
|
５ その他の土木費 |
人口 |
一人につき |
一五 |
七三 |
|
|
面積 |
一平方キロメートルにつき |
四四、九八五 |
〇〇 |
||
|
二 教育費 |
|||||
|
１ 小学校費 |
児童数 |
一人につき |
一、五六二 |
〇〇 |
|
|
学級数 |
一学級につき |
七〇、二七一 |
〇〇 |
||
|
学校数 |
一校につき |
一七三、一四六 |
〇〇 |
||
|
２ 中学校費 |
生徒数 |
一人につき |
二、〇九三 |
〇〇 |
|
|
学級数 |
一学級につき |
九四、一七二 |
〇〇 |
||
|
学校数 |
一校につき |
一八三、四〇〇 |
〇〇 |
||
|
３ 高等学校費 |
生徒数 |
一人につき |
八、四七三 |
〇〇 |
|
|
道府県 |
|||||
|
４ その他の教育費 |
人口 |
一人につき |
五四 |
九七 |
|
|
三 厚生労働費 |
|||||
|
１ 社会福祉費 |
人口 |
一人につき |
一五七 |
三一 |
|
|
２ 衛生費 |
人口 |
一人につき |
一〇四 |
二四 |
|
|
３ 労働費 |
工場事業場労働者数 |
一人につき |
八八 |
〇〇 |
|
|
失業者数 |
一人につき |
三、三〇八 |
〇〇 |
||
|
四 産業経済費 |
|||||
|
１ 農業行政費 |
耕地の面積 |
一町歩につき |
六六七 |
〇〇 |
|
|
農業（畜産業を含む。）の従業者数 |
一人につき |
一、〇〇〇 |
〇〇 |
||
|
２ 林野行政費 |
民有林野の面積 |
一町歩につき |
六〇二 |
〇〇 |
|
|
３ 水産行政費 |
水産業の従業者数 |
一人につき |
六、一〇一 |
〇〇 |
|
|
４ 商工行政費 |
商工業の従業者数 |
一人につき |
九七二 |
〇〇 |
|
|
五 戦災復興費 |
戦争に因る被災地の面積 |
一坪につき |
三 |
〇〇 |
|
|
六 その他の行政費 |
|||||
|
１ 徴税費 |
道府県税の税額 |
千円につき |
六三 |
九〇 |
|
|
２ その他の諸費 |
人口 |
一人につき |
一六二 |
〇〇 |
|
|
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金 |
一円につき |
九五 |
||
|
一 警察消防費 |
|||||
|
１ 警察費 |
人口 |
一人につき |
二九九 |
一二 |
|
|
２ 消防費 |
人口 |
一人につき |
一五三 |
四八 |
|
|
二 土木費 |
|||||
|
１ 道路費 |
道路の面積 |
一平方メートルにつき |
三 |
六四 |
|
|
２ 橋りよう費 |
橋りようの面積 |
一平方メートルにつき |
六九 |
六〇 |
|
|
３ 港湾費 |
港湾におけるけい船岸の延長 |
一メートルにつき |
一、二五四 |
〇〇 |
|
|
港湾における防波堤の延長 |
一メートルにつき |
二、二五〇 |
〇〇 |
||
|
４ 都市計画費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき |
一七 |
二六 |
|
|
５ その他の土木費 |
人口 |
一人につき |
八 |
九一 |
|
|
面積 |
一平方キロメートルにつき |
三一、三三九 |
〇〇 |
||
|
三 教育費 |
|||||
|
１ 小学校費 |
児童数 |
一人につき |
六六五 |
〇〇 |
|
|
学級数 |
一学級につき |
二二、一八〇 |
〇〇 |
||
|
市町村 |
学校数 |
一校につき |
九五、二九五 |
〇〇 |
|
|
２ 中学校費 |
生徒数 |
一人につき |
九〇八 |
〇〇 |
|
|
学級数 |
一学級につき |
三〇、二五九 |
〇〇 |
||
|
学校数 |
一校につき |
一三四、八六五 |
〇〇 |
||
|
３ 高等学校費 |
生徒数 |
一人につき |
八、四七三 |
〇〇 |
|
|
４ その他の教育費 |
人口 |
一人につき |
七六 |
八九 |
|
|
四 厚生労働費 |
|||||
|
１ 社会福祉費 |
人口 |
一人につき |
一二二 |
二二 |
|
|
２ 衛生費 |
人口 |
一人につき |
一〇三 |
八九 |
|
|
３ 労働費 |
失業者数 |
一人につき |
三、七三〇 |
〇〇 |
|
|
五 産業経済費 |
人口 |
一人につき |
一二七 |
八八 |
|
|
六 戦災復興費 |
戦争に因る被災地の面積 |
一坪につき |
七 |
〇〇 |
|
|
七 その他の行政費 |
|||||
|
１ 徴税費 |
市町村の税額 |
千円につき |
九五 |
〇二 |
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|
２ 戸籍住民登録費 |
本籍人口 |
一人につき |
一二 |
九六 |
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世帯数 |
一世帯につき |
五四 |
八〇 |
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|
３ その他の諸費 |
人口 |
一人につき |
三九八 |
五六 |
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八 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金 |
一円につき |
九五 |
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第十四条第二項中「地方税法に定める税率とする。」の下に「但し、個人に対する市町村民税の所得割については、所得税額を課税標準として算定するものとし、その税率は、百分の十八とする。」を加え、「百分の七十」を「道府県税にあつては百分の八十、市町村税にあつては百分の七十」に改める。
附 則
１ この法律は、公布の日から施行し、昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金から適用する。
２ 地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第百六十六号）の一部を次のように改正する。
附則第二項を削り、附則第三項を附則第二項とする。
（内閣総理・大蔵大臣署名）