２　前項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、基金又は銀行に対し、それぞれ、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第百四十二号）の施行の日における基準外国為替相場で換算した本邦通貨の金額が九百億円又は一千四百九十七億六千万円に相当する同項の合衆国ドルの金額の範囲内において、出資することができる。

第十二条　大蔵大臣は、前条第一号に掲げる買入を行う場合においては、同号の本邦通貨に代えて、国債によりこれを行うことができる。

２　大蔵大臣は、前項の規定による買入を行つた場合には、外国為替資金特別会計の負担において、基金の保有する同項の国債の買いもどしを行うことができる。

３　第一項の規定による買入を行うため、政府は、外国為替資金特別会計の負担において、国債を発行することができる。

４　前項の規定により国債を発行することができる金額の最高限度額は、国際通貨基金協定の規定に基き他の基金加盟国通貨を基金から買い入れることができる金額を買入の日における基準外国為替相場で換算した本邦通貨の金額とする。

５　第五条第三項から第五項まで、第六条及び第八条の規定は、第三項の規定により発行する国債について準用する。この場合において、第五条第四項中「第七条第一項の命令に従い買い取る場合」とあるのは「第十二条第二項の規定により買いもどしを行う場合」と、「基金又は銀行」とあるのは「基金」と、第六条中「基金又は銀行から前条第一項の規定により基金又は銀行に出資した国債」とあるのは「基金から第十二条第一項の規定による買入のため基金に引き渡した国債」と、第八条中「前三条」とあるのは「第十二条」と読み替えるものとする。

第十三条　政府は、前条第五項において準用する第六条の規定による償還に必要な金額を、同条の償還の請求があつたつど、外国為替資金から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。

２　政府は、前条第二項の規定により国債の買いもどしを行つたときは、直ちに、これを国債整理基金特別会計の所属に移して償却しなければならない。

２　日本銀行は、大蔵大臣の指定する日（以下「指定日」という。）において、同行の所有する金地金（この法律の施行の日において同行の所有に属するものであることが指定日において大蔵大臣により認定されるものに限る。）のうち大蔵大臣の指定するものにつき、金管理法（昭和二十八年法律第六十二号）第四条に規定する価格により評価し、その評価額により当該金地金の帳簿価額を改定するものとする。

３　日本銀行は、前項の金地金の同項の規定による改定後の帳簿価額とその改定前の帳簿価額との差額の合計額に相当する金額を、指定日の属する月の翌月末日までに、国庫に納付するものとする。この場合においては、当該金額は、日本銀行法（昭和十七年法律第六十七号）第三十九条に規定する剰余金に含まれないものとする。

４　政府は、前項の規定により国庫に納付される金額を、改正後の国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第二条第二項の規定により基金及び銀行に対して行う出資及び当該出資に伴い必要とされる費用の財源に充てるものとする。

５　第三項の規定により日本銀行が国庫に納付する金額は、法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）による所得及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）により事業税を課する場合における所得の計算上損金に算入する。

６　改正前の国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（以下「旧法」という。）第四条第一項の命令に基き政府に売り渡された金地金は、その命令があつた時における旧金管理法（昭和二十五年法律第百二十八号）第六条に規定する価格により売り渡されたものとみなし、この場合に生ずべき旧法第四条第二項に規定する差額に相当する日本銀行の益金相当額は、その売渡があつた時において、国庫に納付すべきものとしてこれに納付されたものとみなす。

７　第五項の規定は、前項の規定により国庫に納付されたものとみなされる金額について準用する。