第二十六条の三　組合は、第十条第一項第四号の事業のうち、組合員から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生に関し、共済金を交付する事業（以下「共済事業」という。）を行おうとするときは、規約で、共済事業の種類ごとに、その実施方法、共済契約並びに共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項を定めなければならない。

４　第二十六条の三に規定する規約の設定、変更又は廃止は、当該行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、共済契約者一人につき共済金額の総額が五万円をこえないことを定める規約の設定、変更（変更の前後を通じ当該規約がこの要件に談当するものに限る。）又は廃止については、この限りでない。

第五十条の二　共済事業を行う組合は、毎事業年度末において、その事業の種類ごとに、厚生省令の定めるところにより、責任準備金を積み立てなければならない。

２　この法律の施行の際現に消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会が行つている共済事業に関しては、この法律の施行の日から起算して一年間は、この法律による改正後の第二十六条の三の規定を適用しない。