法律第五号（昭三八・二・二八）

　　◎特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律

　特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の一部を次のように改正する。

　第三条第二項中「十八万五千円」を「十九万円」に改める。

　第四条第二項中「六千円」を「六千二百円」に改める。

　第七条の二中「期末手当の額は、俸給月額に」を「期末手当の支給については、」に、「例により一定の割合を乗じて得た額とする。」を「例による。」に改める。

　第七条の三中「通勤手当」の下に「及び勤勉手当」を加える。

　第七条の四を削る。

　別表第一から別表第三までを次のように改める。

別表第一

別表第二

別表第三

　　　附　則

１　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

２　改正前の特別職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて昭和三十七年十月一日からこの法律の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する法律の規定による給与の内払とみなす。

３　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十三号）の一部を次のように改正する。

　　附則第七項中「、改正後の法第七条の二及び第七条の三中「俸給月額」とあるのは「俸給及び暫定手当の月額の合計額」と」を削る。

（内閣総理・法務・外務・大蔵・文部・厚生・農林・通商産業・運輸・郵政・労働・建設・自治大臣署名）　