４　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は農林大臣に意見を提出することができる。

　三　農事組合法人若しくは農業（これとあわせ行なう林業を含む。）及びこれに附帯する事業のみを行なうその他の法人で農民が主たる構成員であるもの（農林省令で定めるものに限る。）が行なう乳牛若しくは肉用牛の飼養の事業又は地方公共団体、農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が行なう乳牛若しくは肉用牛の育成の事業の用に供する草地（主として家畜の放牧又はその飼料若しくは敷料の採取の目的に供される土地をいう。以下同じ。）につき、委託を受けてその造成又は改良の工事を行なうこと。

　四　前号の規定による造成又は改良の工事に係る草地とあわせて同号の飼養の事業又は育成の事業の用に供する畜舎その他の農業用施設の造成及び売渡しを行なうこと。

　五　前号の規定による売渡しとあわせて、第三号の飼養の事業に係る乳牛若しくは肉用牛又は同号の飼養の事業若しくは育成の事業の用に供する機械等その他農林省令で定める物の売渡しを行なうこと。

４　農林大臣は、公団に対し、第一項第三号から第五号までに掲げる業務につき、これらに係る事業が一体として円滑に行なわれるため必要な指示をすることができる。

５　農林大臣は、第一項第三号又は第五号の規定により農林省令を定めようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。

５　公団は、次条第一項に規定する場合のほか、農林大臣の認可を受けて、農地開発機械公団債券（以下「債券」という。）を発行することができる。

６　債券の債権者及び公団に対して資金の貸付けをしている国際復興開発銀行は、公団の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

７　前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

８　公団は、農林大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。

９　商法（明治三十二年法律第四十八号）第三百九条から第三百十一条まで（受託会社の権限及び義務）の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。

10　第五項から前項までに定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。

３　政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、第二十四条第五項の認可を受けて公団の発行する債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第二項又は第三項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証契約をすることができる。

第三十八条の二　不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、公団を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。