第一条　労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の一部を次のように改正する。

　　第三条第一項中「左の各号の一に該当する事業」を「労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）の適用を受ける事業又は事務所（以下「事業」という。）であつて、次の各号の一に該当するもの」に改め、同項第四号を次のように改める。

　　第三条第二項中「（昭和二十二年法律第四十九号）第八条に規定する」を「の適用を受ける」に改め、「及び同条に規定する事務所（以下事業という。）」を削り、同条第三項中「、同居の親族のみを使用する事業及び」を「並びに」に改め、同条の次に次の一条を加える。

　第三条の二　二以上の事業が次の各号に該当するものであるときは、その全部を一の事業とみなす。

　　第四条第二項中「主務大臣」を「労働大臣」に改め、同条第三項中「命令」を「政令」に改める。

　　第五条中「基いて発する命令」を「基づく政令及び労働省令」に改める。

　　　前項の事業主は、保険関係が成立した日から五日以内に、その成立の日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業が行なわれる場所その他労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない。

　　　政府は、前項の規定による届出により、又は職権で、当該事業についての保険関係の成立の確認を行なう。

　第十一条の二　二以上の事業（事業の期間が予定される事業以外の事業であつて労働省令で定めるものに限る。）であつてその事業主が同一人であるものについてそれぞれ保険関係が成立している場合において、当該事業主が当該二以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることにつき申請をし、政府の承認があつたときは、当該承認に係る二以上の事業に使用されるすべての労働者は、それらの事業のうち政府が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなす。この場合においては、政府が指定する一の事業以外の事業に係る保険関係は、消滅する。

　　第十二条第一項第一号中「命令で定める金額未満で負傷又は疾病の治つた場合を除くものとし、療養費の全額。但し、命令で定める金額は通常起り得る負傷及び疾病について、通例療養七日間に要する費用の平均額を標準としてこれを定める。」を「療養費の全額」に改め、同項第二号中「休業七日以内で負傷又は疾病の治つた場合を除くものとし、」を「休業の最初の日から起算して第四日目以後の」に、「労働基準法第十二条の平均賃金（以下「平均賃金」という。）」を「給付基礎日額」に改め、同項第四号及び第五号中「平均賃金」を「給付基礎日額」に改め、同条第三項中「命令の」を「、労働省令で」に改める。

　　第十二条の二中「命令「を「労働省令」に改め、同条を第十二条の二の二とし、第十二条の次に次の一条を加える。

　第十二条の二　給付基礎日額は、労働基準法第十二条の平均賃金に相当する額とする。

　　　労働基準法第十二条の平均賃金に相当する額を給付基礎日額とすることが著しく不適当であるときは、前項の規定にかかわらず、労働省令で定めるところによつて政府が算定する額を給付基礎日額とする。

　　第十二条の三第一項中「若しくは」を「又は」に改め、「又は第十七条から第十九条までの規定により保険給付を受けないため労働基準法第七十五条の規定による療養補償を受ける労働者」を削る。

　　第十二条の五第二項中「平均賃金」を「給付基礎日額」に改め、同条第三項中「第十二条の二」を「第十二条の二の二」に改める。

　第十九条　労働者が、故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその直接の原因となつた事故を生じさせたときは、政府は、保険給付を行なわない。

　　　労働者が、故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生じさせ、又は負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、政府は、保険給付の全部又は一部を行なわないことができる。

　第十九条の二　偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは、政府は、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

　　　前項の場合において、事業主が虚偽の報告又は証明をしたためその保険給付が行なわれたものであるときは、政府は、その事業主に対し、保険給付を受けた者と連帯して同項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる。

　第二十二条の二　この章に定めるもののほか、保険給付に関し必要な事項は、労働省令で定める。

　　第二十三条第一項第二号中「義肢」の下に「その他の補装具」を加え、同項第四号中「職業再教育」を「リハビリテーション」に改める。

　　第二十四条中「保険加入者」を「保険関係が成立している事業の事業主（以下「保険加入者」という。）」に改める。

　　　第八条第一項の規定の適用を受ける事業その他労働省令で定める事業については、前項の規定にかかわらず、労働省令で定めるところにより算定した額を当該事業に係る賃金総額とする。

　第二十六条　保険料率は、政令で定めるところにより、この法律の適用を受けるすべての事業の過去三年間の災害率その他の事情を考慮して、労働大臣が定める。

　　　保険料率は、保険給付に要する費用の予想額に照らし、将来にわたつて、財政の均衡を保つことができるものでなければならない。

　　第二十七条中「個個の事業」を「事業その他労働省令で定める規模の事業」に、「三年を経過したものについての保険給付（第三十四条の三第一項又は第二項の規定による保険給付を除く。以下この条において同じ。）の額」を「三年以上経過したものについての同日以前三年間の保険給付の額（第三十四条の三第一項又は第二項の規定による保険給付の額を除くものとし、第一種障害補償費、傷病給付及び第一種障害給付については、その額は、労働省令で定めるところにより算定するものとする。以下この条及び第三十条の二において同じ。）」に改め、「（当該事業が保険関係の成立後五年以上を経過したときは、直近の過去五年間の保険給付の額と保険給料の額との割合）」を削り、「主務大臣」を「労働大臣」に、「命令」を「労働省令」に改める。

　　第二十八条第一項中「支払う賃金総額の見込額に保険料率を乗じて算定した概算保険料の額その他命令で定める事項を、その保険年度の初日から十五日以内（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては、保険関係成立の日から五日以内）に報告するとともに、概算保険料を」を「係る賃金総額の見込額（労働省令で定める場合にあつては、直前の保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額）に保険料率を乗じて算定した概算保険料を、その概算保険料の額その他労働省令で定める事項を記載した報告書に添えて、」に、「初日から四十五日以内（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては、保険関係成立の日から三十五日以内）」を「初日（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては、保険関係成立の日）から四十五日以内」に改め、同条第二項中「支払う」を「係る」に、「概算保険料の額その他命令で定める事項を、保険関係の成立すべき日前十日まで（特別の事由があるときは、保険関係成立の日まで）に報告するとともに、概算保険料を」を「概算保険料を、その概算保険料の額その他労働省令で定める事項を記載した報告書に添えて、」に改め、同条第三項中「規定による報告を」を「報告書を提出」に、「報告に」を「報告書の記載に」に改め、同条第四項を次のように改める。

　　　前項の通知を受けた保険加入者は、納付した概算保険料の額が政府が算定した概算保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した概算保険料がないときは政府が算定した概算保険料を、その通知を受けた日から十五日以内に納付しなければならない。

　第二十九条　保険加入者は、前条の賃金総額の見込額が労働省令で定める範囲をこえて増加したときは、増加した日から三十日以内に、増加後の見込額に基づく概算保険料の額と納付した概算保険料の額との差額を、その額その他労働省令で定める事項を記載した報告書に添えて納付しなければならない。

　　第三十条第一項中「支払つた」を「係る」に、「命令」を「労働省令」に、「事項」を「事項を記載した報告書」に、「十五日」を「四十五日」に、「報告」を「提出」に改め、同条第二項中「規定による報告を」を「報告書を提出」に、「報告に」を「報告書の記載に」に改め、同条第三項中「命令」を「労働省令」に改め、「未納の保険料」の下に「その他この法律の規定による徴収金」を加え、同条第四項中「、第一項の規定により報告をした場合においては」を削り、「額が同項」を「額が第一項」に改め、「確定保険料を」の下に「、同項の報告書に添えて」を加え、「三十日」を「四十五日」に改め、同条第五項中「保険加入者は、第二項の規定による通知を受けた場合においては」を「第二項の通知を受けた保険加入者は」に改める。

　　第三十条の二第一項各号列記以外の部分中「第三条第一項第二号イに該当するもの」の下に「その他労働省令で定めるもの」を、「二十万円以上のもの」の下に「その他労働省令で定める規模のもの」を加え、「主務大臣」を「労働大臣」に、「命令」を「労働省令」に改め、同項第一号中「（第三十四条の三第一項又は第二項の規定による保険給付を除く。以下次号において同じ。）」を削り、「命令」を「労働省令」に改め、同条第二項中「又は」の下に「未納の保険料その他この法律の規定による徴収金に充当し、若しくは」を加える。

　第三十条の四　政府は、次の各号の一に該当する事故について保険給付を行なつたときは、労働省令で定めるところにより、労働基準法の規定による災害補償の価額の限度で、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を保険加入者から徴収することができる。

　　第三十四条の二第一項、第三十四条の四及び第三十四条の五中「命令」を「労働省令」に改める。

　　第三十四条の六中「命令」を「労働省令」に改め、「、「保険関係の成立すべき日前十日まで（特別の事由があるときは、保険関係成立の日まで）」とあるのは「当該保険給付が行なわれることとなつた日から五日以内」と」を削り、「「保険関係成立の日から」とあるのは「当該保険給付が行なわれることとなつた日から」」を「「保険関係成立の日」とあるのは「当該保険給付が行なわれることとなつた日」」に改める。

　　第三十七条中「第三項又は」を「第三項若しくは」に、「の規定により政府の算定した保険料又は特別保険料の額」を「又は第三十条の四の規定による処分」に改める。

　　第三十八条中「前条に規定する額の算定その他保険料又はこの法律の規定による徴収金の賦課又は徴収の処分」を「保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分」に、「主務大臣」を「労働大臣」に改める。

　第四十六条　行政庁は、労働省令で定めるところにより、労働者を使用する者に対して、この保険の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。

　第四十七条　行政庁は、労働省令で定めるところにより、保険関係が成立している事業に使用される労働者又は保険給付を受け、若しくは受けようとする者に対して、この保険の施行に関し必要な報告、届出、文書その他の物件の提出又は出頭を命ずることができる。

　第四十七条の三　政府は、保険給付を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、前二条の規定による命令に従わないときは、保険給付の支払を一時差し止めることができる。

　　第四十九条中「命令の」を「労働省令で」に、「提示をさせ」を「提示を命じ」に改め、同条の次に次の一条を加える。

　第四十九条の二　この法律に基づき政令又は労働省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は労働省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。この法律に基づき、労働大臣が保険料率その他の事項を定め、又はこれを改廃する場合においても、同様とする。

　　第五十条中「命令」を「労働省令」に改める。

　　第五十二条第一号を次のように改める。

　　一　第六条第二項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした場合

　　第五十二条第二号中「この法律」を「第四十八条」に改め、同号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。

　　第五十三条中「であつて保険給付を受けるべき者その他の関係者」を削り、同条第一号を次のように改める。

　　第五十三条第二号中「この法律」を「第四十八条」に改め、同条に次の一号を加える。

　第三十四条の七　中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条の事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないものを除く。以下同じ。）は、団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主（労働省令で定める数以上の労働者を使用する事業の事業主を除く。）の委託を受けて、この章の定めるところにより、これらの者が行なうべき保険料の納付その他の労働者災害補償保険に関する事項（以下「労災保険事務」という。）を処理することができる。

　　　事業主の団体又はその連合団体は、前項に規定する業務を行なおうとするときは、労働大臣の認可を受けなければならない。

　　　前項の認可を受けた事業主の団体又はその連合団体（以下「労災保険事務組合」という。）は、第一項に規定する業務を廃止しようとするときは、六十日前までに、その旨を労働大臣に届け出なければならない。

　　　労働大臣は、労災保険事務組合がこの法律若しくはこれに基づく労働省令の規定に違反したとき、又はその行なうべき労災保険事務の処理を怠り、若しくはその処理が著しく不当であると認めるときは、第二項の認可を取り消すことができる。

　第三十四条の八　政府は、労災保険事務組合に労災保険事務の処理を委託した事業主に対してすべき保険料の納入の告知、督促その他の通知及び第三十条第三項の規定による還付金の還付については、これを労災保険事務組合に対してすることができる。この場合において、労災保険事務組合に対してした保険料の納入の告知、督促その他の通知及び還付金の還付は、当該事業主に対してしたものとみなす。

　第三十四条の九　第三十四条の七第一項の委託に基づき、事業主が保険料その他この法律の規定による徴収金の納付のため、金銭を労災保険事務組合に交付したときは、その金額の限度で、労災保険事務組合は、政府に対してこれらの納付の責めに任ずる。

　　　第三十条の三第一項又は第三十二条第一項の規定により、政府が追徴金又は延滞金を徴収する場合において、その徴収について労災保険事務組合の責めに帰すべき事由があるときは、その限度で、労災保険事務組合は、政府に対して当該徴収金の納付の責めに任ずる。

　　　政府は、前二項の規定により労災保険事務組合が納付すべき徴収金については、当該労災保険事務組合に対して第三十一条第四項の規定による処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合に限り、その残余の額を当該事業主から徴収することができる。

　　　労災保険事務組合は、第十九条の二第二項の規定の適用については、事業主とみなす。

　第三十四条の十　労災保険事務組合は、労働省令で定めるところにより、その処理する労災保険事務に関する事項を記載した帳簿を事務所に備えて置かなければならない。

　第三十四条の十一　次の各号に掲げる者（労働者である者を除く。）の業務災害に関しては、この章に定めるところによる。

　第三十四条の十二　前条第一号の事業主が、同号及び同条第二号に掲げる者を包括して当該事業について第二章の規定により成立する保険関係に基づきこの保険による保険給付を受けることができる者とすることにつき申請をし、政府の承認があつたときは、第三章、第四章（第三十条の四を除く。）及び前章の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

　　　前条第一号の事業主は、前項の承認があつた後においても、政府の承認を受けて、同号及び同条第二号に掲げる者を包括して保険給付を受けることができる者としないこととすることができる。

　　　政府は、前条第一号の事業主がこの法律又はこれに基づく労働省令の規定に違反したときは、第一項の承認を取り消すことができる。

　　　前条第一号及び第二号に掲げる者の保険給付を受ける権利は、第二項の規定による承認又は前項の規定による第一項の承認の取消しによつて変更されない。これらの者が同条第一号及び第二号に掲げる者でなくなつたことによつても、同様とする。

　第三十四条の十三　第三十四条の十一第三号に掲げる者の団体又は同条第五号に掲げる者の団体が、当該団体の構成員である同条第三号に掲げる者及びその者に係る同条第四号に掲げる者又は当該団体の構成員である同条第五号に掲げる者に関してこの保険の適用を受けることにつき申請をし、政府の承認があつたときは、第二章から第四章まで（第二十七条、第三十条の二及び第三十条の四を除く。）及び前章の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

　　　一の団体に係る第三十四条の十一第三号から第五号までに掲げる者として前項第三号の規定により労働者とみなされている者は、同一の種類の事業又は同一の種類の作業に関しては、他の団体に関し重ねて同号の規定により労働者とみなされることはない。

　　　政府は、第一項の団体がこの法律又はこれに基づく労働省令の規定に違反したときは、当該団体についての保険関係を消滅させることができる。

　　　第三十四条の十一第三号から第五号までに掲げる者の保険給付を受ける権利は、同条第三号又は第五号に掲げる者が第一項の団体から脱退することによつて変更されない。同条第三号から第五号までに掲げる者がこれらの規定に掲げる者でなくなつたことによつても、同様とする。

　第三十四条の十四　この章の定めるもののほか、第三十四条の十一各号に掲げる者の業務災害に関し必要な事項は、労働省令で定める。

　　第四十六条中「使用する者」の下に「、労災保険事務組合又は第三十四条の十三第一項に規定する団体」を加える。

　　第四十七条中「労働者」の下に「（第三十四条の十二第一項第一号又は第三十四条の十三第一項第三号の規定により労働者とみなされる者を含む。）」を加える。

　　第四十八条中「場所」の下に「又は労災保険事務組合若しくは第三十四条の十三第一項に規定する団体の事務所」を加える。

　　第三十四条の十三第一項に規定する団体が第二号又は第三号に該当する場合におけるその違反行為をした当該団体の代表者又は代理人、使用人その他の従業者も、同様とする。

　　第五十二条を第五十一条とし、同条の次に次の一条を加える。

　第五十二条　労災保険事務組合が次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした当該労災保険事務組合の代表者又は代理人、使用人その他の従業者を六箇月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

　　第五十四条中「法人の代表者」を「法人（法人でない労災保険事務組合及び第三十四条の十三第一項に規定する団体を含む。以下この項において同じ。）の代表者」に、「前二条」を「前三条」に改め、同条に次の一項を加える。

　　　前項の規定により法人でない労災保険事務組合又は第三十四条の十三第一項に規定する団体を処罰する場合においては、その代表者が訴訟行為につきその労災保険事務組合又は団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

　　前項の保険給付（長期傷病補償給付を除く。）は、労働基準法第七十五条から第七十七条まで、第七十九条及び第八十条に規定する災害補償の事由が生じた場合に、補償を受けるべき労働者若しくは遺族又は葬祭を行なう者に対し、その請求に基づいて行なう。

　　　長期傷病補償給付は、療養補償給付を受ける労働者の負傷又は疾病が療養の開始後三年を経過してもなおらない場合における当該労働者に対し、政府が必要と認める場合に行なう。

　第十二条の三　年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。

　　　年金たる保険給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。

　　　年金たる保険給付は、毎年二月、五月、八月及び十一月の四期に、それぞれその前月分までを支払う。ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる保険給付は、支払期月でない月であつても、支払うものとする。

　第十二条の四　船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた労働者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた労働者の生死が三箇月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族補償給付及び葬祭料の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた日又は労働者が行方不明となつた日に、当該労働者は、死亡したものと推定する。航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた労働者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中行方不明となつた労働者の生死が三箇月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合にも、同様とする。

　第十二条の五　この法律に基づく保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ）、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの（遺族補償年金については、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族）は、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。

　　　前項の場合において、死亡した者が死亡前にその保険給付を請求していなかつたときは、同項に規定する者は、自己の名で、その保険給付を請求することができる。

　　　未支給の保険給付を受けるべき者の順位は、第一項に規定する順序（遺族補償年金については、第十六条の二第三項に規定する順序）による。

　　　未支給の保険給付を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その一人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

　第十二条の六　年金たる保険給付の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる保険給付が支払われたときは、その支払われた年金たる保険給付は、その後に支払うべき年金たる保険給付の内払とみなすことができる。年金たる保険給付を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金たる保険給付が支払われた場合における当該年金たる保険給付の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。

　　第十三条中「療養補償費若しくは第十二条第三項の療養又は第二種傷病給付に係る療養若しくは療養の費用」を「前項の療養の給付」に改め、同条に第一項として次の一項を加える。

　　　政府は、第一項の療養の給付をすることが困難な場合その他労働省令で定める場合には、療養の給付に代えて療養の費用を支給することができる。

　　第十四条から第十六条までを次のように改める。

　第十四条　休業補償給付は、労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第四日目から支給するものとし、その額は、一日につき給付基礎日額の百分の六十に相当する額とする。

　　　政府は、労働基準法第七十六条第二項又は第三項に該当する事由がある場合には、これらの規定の例により、前項の額を改定する。

　第十五条　障害補償給付は、労働省令で定める障害等級に応じ、障害補償年金又は障害補償一時金とし、その額は、それぞれ、別表第一又は別表第二に規定する額とする。

　第十五条の二　障害補償年金を受ける労働者の当該障害の程度に変更があつたため、新たに別表第一又は別表第二中の他の障害等級に該当するに至つた場合には、政府は、労働省令で定めるところにより、新たに該当するに至つた障害等級に応ずる障害補償年金又は障害補償一時金を支給するものとし、その後は、従前の障害補償年金は、支給しない。

　第十六条　遺族補償給付は、遺族補償年金又は遺族補償一時金とする。

　　第十六条の次に次の八条を加える。

　第十六条の二　遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、及び兄弟姉妹であつて、労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）以外の者にあつては、労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。

　　一　夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）、父母又は祖父母については、六十歳以上であること。

　　四　前三号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、労働省令で定める廃疾の状態にあること。

　　　遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とする。

　　　遺族補償年金を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、遺族補償年金の額は、前項の規定にかかわらず、別表第一に規定する額をその人数で除して得た額とする。

　　　遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、遺族補償年金の額を改定する。

　第十六条の四　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号の一に該当するに至つたときは、消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。

　　　遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号の一に該当するに至つたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。

　第十六条の五　遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が一年以上明らかでない場合には、当該遺族補償年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によつて、その所在が明らかでない間、その支給を停止する。この場合において、同順位者がないときは、その間、次順位者を先順位者とする。

　　　前項の規定により遺族補償年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。

　　　第十六条の三第三項の規定は、第一項の規定により遺族補償年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合に準用する。この場合において、同条第三項中「増減を生じた月」とあるのは、「支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読み替えるものとする。

　第十六条の六　遺族補償一時金は、次の場合に支給する。

　第十六条の七　遺族補償一時金を受けることができる遺族は、次の各号に掲げる者とする。

　　　遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序により、同項第二号及び第三号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ、当該各号に掲げる順序による。

　　　第十六条の三第二項の規定は、遺族補償一時金の額について準用する。この場合において、同項中「別表第一」とあるのは、「別表第二」と読み替えるものとする。

　第十六条の九　労働者を故意に死亡させた者は、遺族補償給付を受けることができる遺族としない。

　　　労働者の死亡前に、当該労働者の死亡によつて遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償年金を受けることができる遺族としない。

　　　遺族補償年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。労働者の死亡前に、当該労働者の死亡によつて遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も、同様とする。

　　　遺族補償年金を受けることができる遺族が、遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。この場合において、その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅する。

　第十七条　葬祭料は、通常葬祭に要する費用を考慮して労働大臣が定める金額とする。

　第十八条　長期傷病補償給付は、療養の給付及び療養を必要とする期間一年につき別表第一に規定する額の年金とする。

　　　第十三条第二項及び第三項の規定は、第一項の療養の給付について準用する。

　　第十九条の三第二項中「長期傷病者補償」を「長期傷病補償給付」に改め、同条第一項を削る。

　　第二十七条中「第一種障害補償費、傷病給付及び第一種障害給付」を「障害補償年金、遺族補償年金及び長期傷病補償給付」に改める。

　第三十四条の二　国庫は、予算の範囲内において、労働者災害補償保険事業に要する費用の一部を補助することができる。

　　第三十四条の三第一項中「対しても」を「関しても」に、「第一種障害補償費の給付を行なうものとする」を「保険給付を行なうことができる」に改め、同条第二項中「療養補償費又は療養の給付」を「療養補償給付」に、「長期傷病者補償」を「長期傷病補償給付」に改める。

　第三十四条の四　政府は、前条第一項又は第二項の規定により保険給付を行なうこととなつた場合には、労働省令で定める期間、当該保険加入者から、第二十四条に規定する保険料のほか、当該保険給付に要する費用を基礎として労働省令で定めるところにより算定した特別保険料を徴収する。

　　第三十四条の五中「第一種障害補償費の給付又は長期傷病者補償」を「保険給付」に、「前条第一項」を「前条」に改める。

　　第四十二条第一項中「及び保険給付を受ける権利」を「並びに療養補償給付、休業補償給付及び葬祭料を受ける権利」に改め、「とき」の下に「、障害補償給付及び遺族補償給付を受ける権利は、五年を経過したとき」を加える。

　　第四十七条の二中「労働者」を「者（遺族補償年金の額の算定の基礎となる者を含む。）」に改める。

　　第四十九条中「医師その他診療を担当した者に対し、保険給付に係る労働者の診療」を「保険給付を受け、又は受けようとする者（遺族補償年金の額の算定の基礎となる者を含む。）の診療を担当した医師その他の者に対して、その行なつた診療」に改める。