第一条　この法律は、昭和四十一年度の地方財政の健全な運営を図るため、必要な財政上の特別措置を定めるものとする。

３　臨時地方特例交付金の種類は、第一種特例交付金及び第二種特例交付金とし、第一種特例交付金及び第二種特例交付金の総額は、それぞれ二百四十億円及び百七十四億円とする。

４　第一種特例交付金は、次の各号の区分により、当該各号に掲げる金額を都道府県並びに市町村及び特別区に対して、次条に定めるところにより交付する。

５　第二種特例交付金は、昭和四十一年度分について、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号。以下「法」という。）第十一条の規定によつて算定した基準財政需要額（以下「基準財政需要額」という。）が第五条第五項の規定によつて算定した基準財政収入額（第四条第一項において「基準財政収入額」という。）をこえる都道府県に対して、同年度分の普通交付税とあわせて、第四条に定めるところにより交付する。

第三条　各都道府県又は市町村若しくは特別区に対して交付すべき第一種特例交付金の額は、前条第四項各号の区分による総額を昭和四十年三月から昭和四十一年二月までの間に各都道府県又は市町村若しくは特別区の区域において日本専売公社が売り渡した製造たばこの自治省令で定めるところにより算定した本数であん分した額とする。

２　第一種特例交付金は、昭和四十一年五月及び十月に、各都道府県又は市町村若しくは特別区に対して交付すべき額のそれぞれ二分の一に相当する額を交付する。

第四条　昭和四十一年度分に限り、各都道府県に対して交付すべき同年度分の普通交付税の額及び第二種特例交付金の額の合算額又は各市町村に対して交付すべき同年度分の普通交付税の額は、当該都道府県又は市町村の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額（以下この条において「財源不足額」という。）とする。ただし、各都道府県及び市町村の財源不足額の合算額が昭和四十一年度分として交付すべき普通交付税の総額及び第二種特例交付金の総額の合算額をこえる場合には、次の式により算定した額（次項において「調整後の財源不足額」という。）とする。

２　各都道府県に対して交付すべき第二種特例交付金の額は、第二種特例交付金の総額を各都道府県の財源不足額（前項ただし書の規定に該当する場合には、各都道府県の調整後の財源不足額）であん分した額とする。

３　各都道府県に対して交付すべき昭和四十一年度分の普通交付税の額は、第一項の額から前項の額を控除した額とする。

４　昭和四十一年度分として交付すべき普通交付税の総額が第一項ただし書の規定に該当する場合における各都道府県及び市町村に対して交付すべき同年度分の普通交付税の額の合算額に満たない場合には、当該不足額は、同年度の特別交付税の総額を減額してこれに充てるものとする。

５　第二種特例交付金は、昭和四十一年十一月に、各都道府県に対して交付すべき額の全部を交付するものとし、同年四月、六月及び九月において交付すべき同年度分の地方交付税の額については、自治省令で定めるところにより、法第十六条第一項の規定の特例を設けることができる。

第五条　昭和四十一年度分に限り、法第十二条第一項の規定を適用する場合には、同項の表の道府県の項中

２　昭和四十一年度分に限り、法第十三条第三項第三号の補正に係る係数を算定する場合には、同条第四項第三号ハの規定は、適用しないものとする。

３　昭和四十一年度分に限り、法第十三条第五項の規定を適用する場合には、同項の表の道府県の項中

５　昭和四十一年度分に限り、法第二条第五号の基準財政収入額は、法第十四条の規定によつて算定した額に、道府県にあつては当該道府県に対して交付すべき第一種特例交付金の額の百分の八十の額を、市村町にあつては当該市町村に対して交付すべき第一種特例交付金の額の百分の七十五の額をそれぞれ加算した額とする。

第六条　各都道府県又は市町村若しくは特別区に対して交付すべき第一種特例交付金の額又は第二種特例交付金の額を算定する場合において、千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

２　第一種特例交付金の総額が第三条第一項及び前項の規定によつて各都道府県又は市町村若しくは特別区について算定した額の合算額をこえる場合又は第二種特例交付金の総額が第四条第二項及び前項の規定によつて各都道府県について算定した額の合算額をこえる場合には、当該超過額は、法第十五条に規定する特別交付税の額の算定の例により、各都道府県に対して交付するものとする。

３　法第八条、第九条及び第十七条の規定は、臨時地方特例交付金の額の算定及び交付に関する事務について準用する。この場合において、法第十七条中「市町村」とあるのは、「市町村及び特別区」と読み替えるものとする。

４　この法律に定めるもののほか、臨時地方特例交付金の交付に関し必要な事項は、自治省令で定める。

３　後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和三十六年法律第百十二号）の一部を次のように改正する。

　　附則中第十二項を第十三項とし、第五項から第十一項までを一項ずつ繰り下げ、第四項の次に次の一項を加える。

５　昭和四十二年度において第二条第一項及び第三条第一項の規定を適用する場合には、第二条第一項中「当該年度前三年度内の各年度に係るもの」とあるのは、「昭和三十八年度から昭和四十年度までの各年度に係るもの」とする。