法律第四十六号（昭四三・五・一三）

　　◎公衆電気通信法の一部を改正する法律

　公衆電気通信法（昭和二十八年法律第九十七号）の一部を次のように改正する。

　別表第５を次のように改める。

第５　設備料（加入電話加入申込が承諾された場合のもの。ただし、契約の期間が30日以内の加入電話に係るものを除く。）

料金種別	料金額
１　単独電話に係るもの	一加入電話ごとに　　　　30,000円
２　共同電話に係るもの	一加入電話ごとに
イ　その電話機（第36条に規定する附属的なものを除く。以下同じ。）の数が２個である場合	20,000円
ロ　その電話機の数が３個以上である場合	10,000円
３　構内交換電話に係るもの（構内交換設備及び内線電話機に係るものを除く。）	一加入電話ごとに　　　　30,000円

　　　附　則

　この法律は、公布の日から施行する。

（大蔵・郵政・内閣総理大臣署名）　