第一条　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号）の一部を次のように改正する。

　第四十二条　工業団地造成事業を施行すべき土地の区域内の土地及び建物の登記については、政令で不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）の特例を定めることができる。

　　第十二条第二項中「理事長の意見をきいて、内閣総理大臣」を「内閣総理大臣の認可を受けて、理事長」に改める。

　　第十五条第一項及び第二項中「内閣総理大臣は、」を「内閣総理大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る」に改め、同条第三項を次のように改める。

　３　理事長は、前項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

第三条　新技術開発事業団法（昭和三十六年法律第八十二号）の一部を次のように改正する。

　　第十二条第二項中「理事長の意見をきいて、内閣総理大臣」を「内閣総理大臣の認可を受けて、理事長」に改める。

　　第十五条第一項及び第二項中「内閣総理大臣は、」を「内閣総理大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る」に改め、同条第三項を次のように改める。

　３　理事長は、前項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

　　第四十六条第一項中「認可」の下に「（第十二条第二項、第十五条第三項（第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十五条の認可を除く。）」を加える。

第四条　日本原子力研究所法（昭和三十一年法律第九十二号）の一部を次のように改正する。

　　第十二条第二項中「理事長及び原子力委員会の意見をきいて、内閣総理大臣」を「内閣総理大臣の認可を受けて、理事長」に改める。

　　第十五条第一項中「内閣総理大臣は、」を「内閣総理大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る」に改め、同条第二項中「内閣総理大臣は、」を「内閣総理大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る」に、「理事長及び原子力委員会の意見をきいて」を「内閣総理大臣の認可を受けて」に改める。

　４　第一項及び前項に規定する法務大臣の権限は、地方更生保護委員会に委任することができる。

　　　この場合において、第三十四条第一項中「公社は、大蔵大臣の認可を受け」とあるのは、「公社は」と読み替えるものとする。

　　第二十二条の四第一項及び第二項中「国税庁長官」を「その製造場の所在地の所轄税務署長」に改め、同条第三項及び第四項中「国税庁長官」を「その確認に係る税務署長」に改める。

第十一条　畜産物の価格安定等に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号）の一部を次のように改正する。

　　第二十七条第一項中「役員」を「理事長及び監事」に改め、同条中第三項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

　　第二十九条中「農林大臣は、」を「農林大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る」に改め、同条に次の一項を加える。

　３　理事長は、前項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、農林大臣の認可を受けなければならない。

　　第三十七条第一項中「農林大臣」を「、農林大臣の認可を受けて、理事長」に改め、同条第二項中「第二十七条第二項及び第三項」を「第二十七条第三項及び第四項」に改め、「第二十九条第二項」の下に「及び第三項」を加える。

　　第十八条中「勅令」を「政令」に、「許可ヲ受クべキコト」を「許可ヲ受ケ又ハ行政官庁ニ届出ヲ為スべキコト」に改める。

　　第四十五条中「第十八条」を「第十八条ノ規定ニ依ル許可ヲ受クべキ旨ノ命令」に改める。

　　第四十八条中第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

　　第六条第一項第四号中「船舶局（船舶の無線局をいう。以下同じ。）及び航空機局（航空機の無線局をいう。以下同じ。）」を「船舶の無線局及び航空機の無線局」に改め、同条第三項中「船舶局」の下に「（船舶の無線局のうち、無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの以外のものをいう。以下同じ。）」を加え、同条第四項中「航空機局」の下に「（航空機の無線局のうち、無線設備がレーダーのみのもの以外のものをいう。以下同じ。）」を加える。

　　第二十条第二項中「船舶局及び航空機局」を「第四項及び第五項に規定する無線局」に改め、同条第四項中「船舶局」を「船舶局のある船舶又は無線設備が遭難自動通報設備若しくはレーダーのみの無線局」に、「又は傭船契約の設定、変更若しくは解除」を「その他の理由」に改め、同条第五項中「航空機局」を「航空機局のある航空機又は無線設備がレーダーのみの無線局」に改める。

　　第六十四条第一項中「四百八十五キロサイクルから五百十五キロサイクルまで」を「四百八十五キロヘルツから五百十五キロヘルツまで」に改める。

　　　ただし、当該無線局の発射する電波の質又は空中線電力に係る無線設備の事項以外の事項の検査を行なう必要がないと認める無線局については、その無線局に電波の発射を命じて、その発射する電波の質又は空中線電力の検査を行なう。

　　第七十三条第四項中「第一項又は第二項」を「第一項本文又は第三項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「前二項」を「第一項本文又は第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。

　４　郵政大臣は、無線局のある船舶又は航空機が外国へ出港しようとする場合その他この法律の施行を確保するため特に必要がある場合において、当該無線局の発射する電波の質又は空中線電力に係る無線設備の事項のみについて検査を行なう必要があると認めるときは、その無線局に電波の発射を命じて、その発射する電波の質又は空中線電力の検査を行なうことができる。

　２　前項の検査は、当該検査を毎年行なう必要がないと認める無線局並びに外国地間を航行中の船舶及び航空機の無線局については、同項の規定にかかわらず、省略することができる。

　　第八十二条第三項中「第七十三条第三項及び第四項」を「第七十三条第五項及び第六項」に改める。

　　第百条第一項第一号中「十キロサイクル」を「十キロヘルツ」に、「及び平衡二線式裸線搬送設備」を「、平衡二線式裸線搬送設備その他郵政省令で定める通信設備」に改め、同項第二号中「十キロサイクル」を「十キロヘルツ」に改め、同条第二項中「次項」を「第五項」に改め、同条第三項中「第七十三条第二項から第四項まで」を「第七十三条第三項、第五項及び第六項」に、「、第八十一条」を「並びに第八十一条」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

　３　第一項の許可を受けた者が当該設備を譲り渡したとき、又は同項の許可を受けた者について相続若しくは合併があつたときは、当該設備を譲り受けた者又は相続人若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、同項の許可を受けた者の地位を承継する。

　４　前項の規定により第一項の許可を受けた者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えてその旨を郵政大臣に届け出なければならない。

　　第百二条の二第一項中「八百九十メガサイクル」を「八百九十メガヘルツ」に改める。

　　第百十一条中「若しくは第二項（第百条第三項において準用する場合を含む。）」を「、第三項（第百条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第四項」に改める。

　　第百十六条第一号中「第二十条第三項」を「第二十条第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）」に改め、同条第二号及び第三号中「第百条第三項」を「第百条第五項」に改め、同条第四号を同条第五号とし、同条第三号の次に次の一号を加える。

　　第九条第一項第一号イ中「五百二十五キロサイクルから千六百五キロサイクルまで」を「五百二十五キロヘルツから千六百五キロヘルツまで」に改め、同号ロ中「三十メガサイクル」を「三十メガヘルツ」に改める。

第十五条　流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）の一部を次のように改正する。

　第四十七条　事業地内の土地及び建物の登記については、政令で不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）の特例を定めることができる。

第十六条　道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）の一部を次のように改正する。

　　第十五条第一項中「工事の途中において」を「工事が完了した場合には」に改め、同項後段を削り、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

　２　建設大臣又は都道府県知事は、前項に規定する工事の途中においても、建設省令で定めるところにより、前項に規定する工事の区分に従い、当該工事の検査を行なうことができる。

　　　第十五条の二並びに第十六条第一項及び第三項中「第一項後段」を「第一項」に改める。

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十二条中蚕糸業法第二十一条から第四十四条までの改正規定並びに同法第五十条及び第五十一条を削る改正規定並びに附則第五項、第六項、第十二項及び第十三項の規定は、公布の日から起算して九十日を経過した日から施行する。

２　この法律の施行前に第二条から第四条までの規定による改正前の理化学研究所法第十二条第二項、新技術開発事業団法第十二条第二項若しくは第二十五条又は日本原子力研究所法第十二条第二項の規定により内閣総理大臣が任命した理化学研究所の副理事長若しくは理事、新技術開発事業団の専務理事、理事若しくは開発審議会の委員又は日本原子力研究所の副理事長若しくは理事は、第二条から第四条までの規定による改正後の理化学研究所法第十二条第二項、新技術開発事業団法第十二条第二項若しくは第二十五条又は日本原子力研究所法第十二条第二項の規定により内閣総理大臣の認可を受けて理事長が任命したものとみなす。

３　この法律の施行の際、第九条の規定による改正前の酒税法第二十二条の四第一項又は第二項の規定により国税庁長官の承認又は確認を受けていた酒類製造者は、この法律の施行の際、第九条の規定による改正後の酒税法第二十二条の四第一項又は第二項の規定により当該酒類製造者の酒類の製造場の所在地の所轄税務署長の承認又は確認を受けたものとみなす。

４　この法律の施行前に第十一条の規定による改正前の畜産物の価格安定等に関する法律第二十七条第一項又は第三十七条第一項の規定により農林大臣が任命した畜産振興事業団の副理事長若しくは理事又は評議員は、第十一条の規定による改正後の同法第二十七条第二項又は第三十七条第一項の規定により農林大臣の認可を受けて理事長が任命したものとみなす。

５　第十二条の規定による改正前の蚕糸業法（以下この項において「旧蚕糸業法」という。）に基づく蚕糸業会（以下この項から附則第八項までにおいて「旧蚕糸業会」という。）で、附則第一項ただし書に規定する規定の施行の際現に存するもの（清算中のものを除く。）は、その時に解散する。この場合における解散及び清算については、旧蚕糸業法第四十一条の規定による解散の命令によつて解散した旧蚕糸業会の解散及び清算の例による。

６　旧蚕糸業会で附則第一項ただし書に規定する規定の施行の際現に清算中のものの清算については、なお従前の例による。

７　旧蚕糸業会は、この法律の施行の日から起算して九十日を経過する日までの間において、政令で定めるところにより、民法（明治二十九年法律第八十九号）に基づく社団法人となることができる。

８　前項の規定による旧蚕糸業会の組織変更に係る登記に関し必要な事項は、政令で定める。

９　この法律（附則第一項ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　第十条の二第二項第一号中「もの」の下に「。ただし、監視部所掌のものを除く。」を加え、同条第三項第一号中「以外のもの」の下に「。ただし、監視部所掌のものを除く。」を加え、同条第四項第一号中「第一項第十号」を「第一項第八号（無線局に電波の発射を命じてその発射する電波の質又は空中線電力について行なう検査に関する事務に限る。）、第十号」に改める。

　　第十三条第六項中「第十条の二第一項第十号」を「第十条の二第一項第八号（無線局に電波の発射を命じてその発射する電波の質又は空中線電力について行なう検査に関する事務に限る。）、第十号」に改める。