四　第二条第二項第二号に掲げる事業であつて、前号に掲げる事業と併せてその事業を行うことによりこれらの土地改良事業の効率が著しく高められ、かつ、その事業によりその施行に係る地域内にある土地における農業経営の合理化に寄与することが明らかなもののうち、政令で定めるもの

２　特定土地改良工事特別会計法（昭和三十二年法律第七十一号）の一部を次のように改正する。

　　第一条中「、これとあわせて」を「、これと併せて」に、「埋立又は干拓の工事」を「農用地の造成の工事、これと併せて施行する区画整理の工事、埋立て又は干拓の工事」に、「又はこれとあわせて施行する農用地の保全上必要な施設の建設の工事」を「若しくはこれと併せて施行する農用地の保全上必要な施設の建設の工事又は農用地の造成の工事若しくはこれと併せて施行する区画整理の工事」に、「法第九十四条の六第一項」を「法第九十四条の二から第九十四条の四までの規定により交換に供し、若しくは譲与した施設又は法第九十四条の六第一項」に、「基き」を「基づき」に改める。