法律第八十九号（昭五二・一二・二一）

　　◎特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律

　特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の一部を次のように改正する。

　第三条第二項中「七十四万円」を「八十一万円」に改め、同条第三項中「百五万円」を「百十三万円」に改める。

　第四条第二項中「一万八千円」を「一万九千六百円」に、「三万千円」を「三万四千円」に改める。

　第九条中「一万八千円」を「一万九千六百円」に改める。

　別表第一から別表第三までを次のように改める。

別表第一（第三条関係）

官職名	俸給月額
内閣総理大臣	一、五五〇、〇〇〇円
国務大臣会計検査院長人事院総裁	一、一三〇、〇〇〇円
内閣法制局長官公正取引委員会委員長宮内庁長官	九五〇、〇〇〇円
検査官（会計検査院長を除く。）人事官（人事院総裁を除く。）政務次官公害等調整委員会委員長	八一〇、〇〇〇円
内閣官房副長官総理府総務副長官侍従長	八〇〇、〇〇〇円
国家公安委員会委員公正取引委員会委員地方財政審議会会長中央更生保護審査会委員長航空事故調査委員会委員長式部官長	七八八、〇〇〇円
公害等調整委員会の常勤の委員社会保険審査会の委員長及び委員労働保険審査会委員公害健康被害補償不服審査会の常勤の委員行政監理委員会委員地方財政審議会委員原子力委員会の常勤の委員公共企業体等労働委員会の常勤の公益を代表する委員中央更生保護審査会の常勤の委員科学技術会議の常勤の議員宇宙開発委員会の常勤の委員土地鑑定委員会の常勤の委員航空事故調査委員会の常勤の委員運輸審議会委員東宮大夫	六九七、〇〇〇円

別表第二（第三条関係）

別表第三（第三条関係）

　　　附　則

１　この法律は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する法律の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

２　特別職の職員が、改正前の特別職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて、昭和五十二年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する法律の規定による給与の内払とみなす。

（内閣総理大臣署名）　