７　この法律において「漁船積荷保険」とは、漁船に積載した漁獲物その他の省令で定める物（以下「漁船積荷」という。）を保険の目的として、滅失、流失、損傷その他の事故（戦乱等によるものを除く。以下「漁船積荷保険事故」という。）により生じた損害をてん補する相互保険であつて、この法律により行うものをいう。

第百二十六条の二　漁船積荷保険の被保険者たる資格を有する者は、漁船積荷の所有者とする。

第百二十六条の三　組合は、漁船積荷保険の保険の目的たる漁船積荷につき、漁船積荷保険事故によつて生じた損害をてん補する。

２　前項の規定によりてん補すべき損害の範囲に関して必要な事項は、省令で定める。

第百二十六条の四　漁船積荷保険の保険関係は、当該漁船積荷保険の保険の目的たる漁船積荷を積載した漁船を保険の目的とする普通保険の保険関係が消滅したときは、消滅する。ただし、当該普通保険の保険関係の当事者たる組合及び組合員の間に当該漁船につき当該普通保険の保険期間の終了日の翌日を保険期間の開始日とする普通保険の保険関係が成立したときは、この限りでない。

２　前項の場合には、第百二十条第三項の規定を準用する。

第百二十六条の五　次の場合には、被保険者は、漁船積荷保険の保険の目的たる漁船積荷を組合に委付して保険金の支払を請求することができる。

　一　漁船積荷を積載した漁船が沈没したとき。

　二　漁船積荷を積載した漁船の行方が知れなくなつたとき。

　三　漁船積荷を積載した漁船が修繕することができなくなつたとき（漁船積荷が漁獲物その他の省令で定める物であるときは、当該漁船積荷を陸揚予定港に運搬することができなくなつたときに限る。）。

２　前項第三号の規定に該当する場合については、省令で定める。

第百二十六条の六　組合の漁船積荷保険については、第百十一条の四、第百十三条第三項及び第四項、第百十三条の四、第百十三条の五、第百十三条の七、第百十五条第一項、第百十六条並びに第百十七条並びに商法第六百四十七条、第六百四十八条、第六百五十二条、第六百五十九条、第六百六十一条から第六百六十三条まで（損害保険の総則）、第八百三十四条第一項、第八百三十六条第一項及び第二項、第八百三十七条第一項及び第二項並びに第八百三十八条から第八百四十一条まで（保険委付）の規定を準用する。この場合において、第百十三条第三項中「その組合員」とあるのは「その組合員及びその組合員」と、「漁船」とあるのは「漁船（第五項に規定するものを除く。）に積載した漁船積荷」と、「普通保険」とあるのは「漁船積荷保険」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「第百二十六条の六において準用する前項」と、第百十三条の四第一号中「普通損害保険」とあるのは「漁船積荷保険」と、「目的たる漁船」とあるのは「目的たる漁船積荷」と、「漁船につき」とあるのは「漁船積荷につき」と、同条第二号中「普通損害保険」とあるのは「漁船積荷保険」と、「（満期保険の満期前の普通損害保険事故により保険金を支払う保険の部分を含む。以下この号及び第百三十八条の十五第一項各号において同じ。）に係る危険率」とあるのは「に係る危険率」と、同条第三号中「普通損害保険」とあるのは「漁船積荷保険」と、「定まる当該組合の」とあるのは「定まる」と、第百十三条の五中「普通損害保険にあつては一年とし、特殊保険にあつては四箇月」とあるのは「一年」と、第百十五条第一項中「漁船」とあるのは「漁船に積載した漁船積荷」と、「漁船船主責任保険」とあるのは「漁船積荷保険」と、商法第六百六十三条中「保険料支払ノ義務」とあるのは「保険料支払ノ義務及ビ追徴金支払ノ義務」と、同法第八百三十四条第一項中「六ケ月間」とあるのは「省命ヲ以テ定ムル期間」と、同法第八百三十六条第一項中「三ケ月内」とあるのは「省令ヲ以テ定ムル期間内」と、同条第二項中「第八百三十三条第一号、第三号及ビ第四号」とあるのは「漁船損害等補償法第百二十六条の五第一項第一号及ビ第三号」と読み替えるものとする。

５　漁船積荷保険に係る再保険料率は、政府の再保険責任に係る危険に対応するものとして農林水産大臣の定めるところにより算定される率とする。

３　国庫は、対象漁船に積載した漁船積荷を保険の目的とする漁船積荷保険について、組合員が支払うべき当該保険の純保険料のうち、当該純保険料に、別表の第一欄に揚げる区分に従い、それぞれ同表の第四欄に掲げる割合を乗じて得た額に相当する額を負担する。

第一条　この法律は、昭和五十八年十月一日から施行する。ただし、次条、附則第三条及び附則第五条第一項の規定は、公布の日から施行する。

第二条　漁船積荷保険臨時措置法（昭和四十八年法律第五十六号。以下「臨時措置法」という。）は、昭和五十八年九月三十日限り、その効力を失う。

第三条　臨時措置法の失効の際現に存する臨時措置法に基づく漁船積荷保険の保険契約並びに当該保険契約に係る保険事業、再保険契約及び再保険事業については、臨時措置法の失効後も、なお従前の例による。

２　失効前の臨時措置法第十七条の規定により区分して経理された漁船保険中央会の漁船積荷保険に係る再保険事業に関する権利義務は、改正後の漁船損害等補償法（以下「新法」という。）附則第六項の規定により漁船積荷保険補完再保険事業に係る経理についての特別の勘定が設けられたときは、当該特別の勘定に帰属するものとする。

３　漁船保険中央会は、前項の規定により同項に規定する権利義務が特別の勘定に帰属したときは、第一項の規定にかかわらず、失効前の臨時措置法の規定に基づく漁船積荷保険に係る再保険事業に係る経理については、前項の規定により当該権利義務が帰属した特別の勘定において整理しなければならない。

第四条　新法第百十三条の十一第二項及び第百三十八条の十五第二項の規定は、その保険期間の開始日がこの法律の施行の日以後の日である満期保険の保険契約について適用し、その保険期間の開始日がこの法律の施行の日前の日である満期保険の保険契約については、なお従前の例による。ただし、当該保険契約について新法第百十三条の十一第二項の規定の適用を受けたい旨保険契約者から申出があつたときは、当該申出に係る保険契約については、当該申出のあつた日を含む保険料期間の次の保険料期間から、同項及び第百三十八条の十五第二項の規定を適用する。

第五条　臨時措置法の失効前にした臨時措置法に違反する行為及び附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる保険事業又は再保険事業に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

２　前項に規定するもののほか、この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第六条　漁船再保険及漁業共済保険特別会計法（昭和十二年法律第二十四号）の一部を次のように改正する。

　　第三条中「及漁船船主責任保険再保険事業」を「、漁船船主責任保険再保険事業及漁船積荷保険」に、「第百三十九条第三項」を「第百三十九条第四項」に改める。

２　改正後の漁船再保険及漁業共済保険特別会計法の規定は、昭和五十八年度の予算から適用する。

第七条　漁船乗組員給与保険法（昭和二十七年法律第二百十二号）の一部を次のように改正する。

第八条　所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の一部を次のように改正する。

第九条　法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の一部を次のように改正する。

第十条　農林水産省設置法（昭和二十四年法律第百五十三号）の一部を次のように改正する。

　　第四条第六十六号中「漁船船主責任保険再保険事業」の下に「、漁船積荷保険」を加える。