第十一条　国は、前条に規定するもののほか、保健所の運営に要する経費を支出する地方公共団体に対し、その経費の財源に充てるため、保健所運営費交付金を交付する。

２　厚生大臣は、前項の規定による保健所運営費交付金の交付については、各地方公共団体の人口及び面積を基礎とし、地理的事情その他の各地方公共団体における保健所の運営に関する特別の事情を考慮して政令で定める基準に従つて決定しなければならない。

第一条　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の保健所法、保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法（昭和三十九年法律第百五十五号）及び地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）の規定並びに次条及び附則第四条の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

第二条　この法律による改正前の保健所法第十条の規定に基づく負担金で、昭和五十八年度以前の年度分のものについては、なお従前の例による。

　（保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法の一部改正）

第三条　保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）の一部を次のように改正する。

　　第一条中第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第五号までを一号ずつ繰り上げる。

　　第二条第一項中「第四号まで」を「第三号まで」に改め、第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、同条第二項中「第四号まで」を「第三号まで」に改める。

　（保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置）

第四条　この法律による改正前の特別措置法第一条第一号に掲げる負担金で、昭和五十八年度以前の年度分のものについては、なお従前の例による。

第五条　地方財政法の一部を次のように改正する。