第四十一条の二　貸金業者は、事業年度の末日において、その貸付け（金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。）を除く。以下この条において同じ。）に係る残高（当該貸金業者と政令で定める密接な関係を有する貸金業者があるときは、当該密接な関係を有する貸金業者の貸付けに係る残高を加えた額）が政令で定める額を超えるときは、貸金業に係る事業報告書を作成し、その日の翌日から二月以内に、これをその登録をした大蔵大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

２　大蔵大臣はその登録を受けた貸金業者に対して、都道府県知事は当該都道府県の区域内において貸金業を営む者に対して、資金需要者等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、その職員に営業所又は事務所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査し、又は関係者に質問させることができる。

　四　第四十一条の二の規定による事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした事業報告書を提出した者

　六　第四十二条第二項（第二十四条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第四十二条第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第二条　国民経済の適切な運営に資するためのこの法律による改正後の第四十一条の二及び第四十二条第一項の規定の運用に当たっては、土地に係る貸金業者の貸付けの実態把握及び適正化のため必要な最小限度において行われなければならない。

第三条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。