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法律第九十七号(平一一・七・一六)

  ◎厚生労働省設置法

目次

 第一章 総則(第一条)

 第二章 厚生労働省の設置並びに任務及び所掌事務

  第一節 厚生労働省の設置(第二条)

  第二節 厚生労働省の任務及び所掌事務(第三条・第四条)

 第三章 本省に置かれる職及び機関

  第一節 特別な職(第五条)

  第二節 審議会等(第六条―第十五条)

  第三節 施設等機関(第十六条)

  第四節 地方支分部局(第十七条―第二十四条)

 第四章 外局

  第一節 設置(第二十五条)

  第二節 社会保険庁

   第一款 任務及び所掌事務(第二十六条―第二十八条)

   第二款 地方支分部局(第二十九条・第三十条)

  第三節 中央労働委員会(第三十一条)

 附則

   第一章 総則

 (目的)

第一条 この法律は、厚生労働省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。

   第二章 厚生労働省の設置並びに任務及び所掌事務

    第一節 厚生労働省の設置

 (設置)

第二条 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の規定に基づいて、厚生労働省を設置する。

2 厚生労働省の長は、厚生労働大臣とする。

    第二節 厚生労働省の任務及び所掌事務

 (任務)

第三条 厚生労働省は、国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする。

2 厚生労働省は、前項のほか、引揚援護、戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族等の援護及び旧陸海軍の残務の整理を行うことを任務とする。

 (所掌事務)

第四条 厚生労働省は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

 一 社会保障制度に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

 二 少子高齢社会への総合的な対応に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

 三 疾病の予防及び治療に関する研究その他所掌事務に関する科学技術の研究及び開発に関すること。

 四 原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること。

 五 労働組合その他労働に関する団体に係る連絡調整に関すること。

 六 労働者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利の保障に関すること。

 七 労働関係の調整に関すること。

 八 人口政策に関すること。

 九 医療の普及及び向上に関すること。

 十 医療の指導及び監督に関すること。

 十一 医療機関の整備に関すること。

 十二 医師及び歯科医師に関すること。

 十三 保健婦、助産婦、看護婦、歯科衛生士、診療放射線技師、歯科技工士、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、言語聴覚士その他医療関係者に関すること。

 十四 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師に関すること。

 十五 医薬品、医薬部外品、医療用具その他衛生用品の研究及び開発並びに生産、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに化粧品の研究及び開発に関すること。

 十六 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具その他衛生用品の製造業、輸入販売業、販売業及び賃貸業(化粧品にあっては、研究及び開発に係る部分に限る。)の発達、改善及び調整に関すること。

 十七 国民の健康の増進及び栄養の改善並びに生活習慣病に関すること。

 十八 衛生教育に関すること。

 十九 感染症の発生及びまん延の防止並びに港及び飛行場における検疫に関すること。

 二十 臓器の移植に関すること。

 二十一 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病の予防及び治療に関すること。

 二十二 原子爆弾被爆者に対する援護に関すること。

 二十三 栄養士、調理師及び製菓衛生師に関すること。

 二十四 建築物衛生の改善及び向上に関すること。

 二十五 埋葬、火葬及び改葬並びに墓地及び納骨堂に関すること。

 二十六 理容師、美容師及びクリーニング師に関すること。

 二十七 理容所、美容所、興行場、旅館、公衆浴場その他の多数の者の集合する場所及びクリーニング所の衛生に関すること。

 二十八 公衆衛生の向上及び増進並びに国民生活の安定の観点からの環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律(昭和三十二年法律第百六十四号)第二条第一項各号に掲げる営業の発達、改善及び調整に関すること。

 二十九 水道に関すること。

 三十 国立病院、国立療養所及び国立高度専門医療センターにおける医療の提供並びに研究及び研修に関すること。

 三十一 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具その他衛生用品の品質、有効性及び安全性の確保に関すること。

 三十二 麻薬、向精神薬、大麻、あへん及び覚せい剤に関する取締りに関すること。

 三十三 毒物及び劇物の取締りに関すること。

 三十四 採血業の監督及び献血の推進その他の血液製剤の安定的な供給の確保に関すること。

 三十五 人の健康を損なうおそれのある化学物質に対して環境衛生上の観点からする評価及び製造、輸入、使用その他の取扱いの規制に関すること。

 三十六 有害物質を含有する家庭用品の規制に関すること。

 三十七 薬剤師に関すること。

 三十八 飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関すること。

 三十九 販売の用に供する食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第二条第一項、第二項、第四項若しくは第五項に規定する食品、添加物、器具若しくは容器包装又は同法第二十九条第一項に規定するおもちゃ(第十六条第二項において「食品等」という。)の取締りに関すること。

 四十 第三号、第四号及び第九号から前号までに掲げるもののほか、公衆衛生の向上及び増進に関すること。

 四十一 労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること。

 四十二 労働能率の増進に関すること。

 四十三 児童の使用の禁止に関すること。

 四十四 産業安全(鉱山における保安を除く。)に関すること。

 四十五 労働衛生に関すること(労働者についてのじん肺管理区分の決定に関することを含み、鉱山における通気及び災害時の救護に関することを除く。)。

 四十六 労働基準監督官が司法警察員として行う職務に関すること。

 四十七 政府が管掌する労働者災害補償保険事業に関すること。

 四十八 勤労者の財産形成の促進に関すること。

 四十九 中小企業退職金共済法(昭和三十四年法律第百六十号)の規定による退職金共済に関すること。

 五十 労働者の保護及び福利厚生に関すること。

 五十一 労働金庫の事業に関すること。

 五十二 雇用対策法(昭和四十一年法律第百三十二号)第四条第一項に規定する雇用対策基本計画の策定及び推進に関すること。

 五十三 労働力需給の調整に関すること。

 五十四 政府が行う職業紹介及び職業指導に関すること。

 五十五 職業紹介、労働者の募集、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督に関すること。

 五十六 高年齢者の雇用の確保及び促進並びに就業の機会の確保に関すること。

 五十七 障害者の雇用の促進その他の職業生活における自立の促進に関すること。

 五十八 地域雇用開発等促進法(昭和六十二年法律第二十三号)第二条第一項第一号に規定する地域雇用開発に関すること。

 五十九 失業対策その他雇用機会の確保に関すること。

 六十 雇用管理の改善に関すること。

 六十一 政府が管掌する雇用保険事業に関すること。

 六十二 第五十二号から前号までに掲げるもののほか、職業の安定に関すること。

 六十三 公共職業訓練に関すること。

 六十四 技能検定に関すること。

 六十五 職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第四条第二項に規定する事業主その他の関係者による職業能力の開発及び向上の促進並びに労働者の自発的な職業能力の開発及び向上に関すること(他省の所掌に属するものを除く。)。

 六十六 勤労青少年の福祉の増進に関すること。

 六十七 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関すること。

 六十八 育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進その他の労働者の家族問題に関すること。

 六十九 短時間労働者の福祉の増進に関すること。

 七十 家内労働者の福祉の増進に関すること。

 七十一 家族労働問題及び家事使用人に関すること。

 七十二 女性労働者の特性に係る労働問題に関すること。

 七十三 労働に関する女性の地位の向上その他労働に関する女性問題に関すること。

 七十四 児童の心身の育成及び発達に関すること。

 七十五 児童の保育及び養護並びに虐待の防止に関すること。

 七十六 児童の福祉のための文化の向上に関すること。

 七十七 前三号に掲げるもののほか、児童、児童のある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関すること。

 七十八 福祉に欠ける母子及び寡婦の福祉の増進に関すること。

 七十九 児童の保健の向上に関すること。

 八十 妊産婦その他母性の保健の向上に関すること。

 八十一 社会福祉に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。

 八十二 生活困窮者その他保護を要する者に対する必要な保護に関すること。

 八十三 被災者の応急救助に関すること。

 八十四 消費生活協同組合の事業に関すること。

 八十五 社会福祉士及び介護福祉士に関すること。

 八十六 第八十一号から前号までに掲げるもののほか、国民生活の保護及び指導に関すること。

 八十七 障害者の福祉の増進に関すること。

 八十八 障害者の保健の向上に関すること。

 八十九 精神保健福祉士に関すること。

 九十 老人の福祉の増進に関すること。

 九十一 老人の保健の向上に関すること。

 九十二 地域における保健及び社会福祉の向上及び増進に関すること。

 九十三 介護保険事業に関すること。

 九十四 健康保険事業に関すること。

 九十五 政府が管掌する船員保険事業に関すること。

 九十六 国民健康保険事業に関すること。

 九十七 医療保険制度の調整に関すること。

 九十八 政府が管掌する厚生年金保険事業に関すること。

 九十九 政府が管掌する国民年金事業に関すること。

 百 厚生年金基金、厚生年金基金連合会、国民年金基金、国民年金基金連合会及び石炭鉱業年金基金の事業に関すること。

 百一 年金制度の調整に関すること。

 百二 社会保険労務士に関すること。

 百三 引揚援護に関すること。

 百四 戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族及びこれらに類する者の援護に関すること。

 百五 旧陸海軍の残務の整理に関すること。

 百六 人口動態統計及び毎月勤労統計調査に関すること。

 百七 所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。

 百八 所掌事務に係る資源の有効な利用の確保に関すること。

 百九 所掌事務に係る国際協力に関すること。

 百十 政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。

 百十一 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき厚生労働省に属させられた事務

2 前項の規定にかかわらず、同項第六号、第七号、第四十一号、第四十三号から第四十五号まで、第四十八号から第五十号まで、第五十三号から第五十五号まで、第五十八号、第五十九号、第六十二号、第六十六号、第六十七号、第六十八号(育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進に係る部分に限る。)、第七十二号及び第七十三号に掲げる事務のうち船員のみに係るものについては、厚生労働省の所掌事務としない。

   第三章 本省に置かれる職及び機関

    第一節 特別な職

 (厚生労働審議官)

第五条 厚生労働省に、厚生労働審議官一人を置く。

2 厚生労働審議官は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。

    第二節 審議会等

 (設置)

第六条 本省に、次の審議会等を置く。

  社会保障審議会

  厚生科学審議会

  労働政策審議会

  医道審議会

  薬事・食品衛生審議会

2 前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより厚生労働省に置かれる審議会等で本省に置かれるものは、次のとおりとする。

  中央最低賃金審議会

  労働保険審査会

  中央社会保険医療協議会

  社会保険審査会

 (社会保障審議会)

第七条 社会保障審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。

 一 厚生労働大臣の諮問に応じて社会保障に関する重要事項を調査審議すること。

 二 厚生労働大臣又は関係各大臣の諮問に応じて人口問題に関する重要事項を調査審議すること。

 三 前二号に規定する重要事項に関し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べること。

 四 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)、麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)、社会福祉事業法(昭和二十六年法律第四十五号)、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)、知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)、老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)、介護保険法施行法(平成九年法律第百二十四号)、健康保険法(大正十一年法律第七十号)、船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第七十七号)、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)、国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成七年法律第五十三号)、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)及び国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

2 前項に定めるもののほか、社会保障審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他社会保障審議会に関し必要な事項については、政令で定める。

 (厚生科学審議会)

第八条 厚生科学審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。

 一 厚生労働大臣の諮問に応じて次に掲げる重要事項を調査審議すること。

  イ 疾病の予防及び治療に関する研究その他所掌事務に関する科学技術に関する重要事項

  ロ 公衆衛生に関する重要事項

 二 前号ロに掲げる重要事項に関し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べること。

 三 厚生労働大臣又は文部科学大臣の諮問に応じて保健婦、助産婦、看護婦、准看護婦、理学療法士、作業療法士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の学校又は養成所若しくは養成施設の指定又は認定に関する重要事項を調査審議すること。

 四 予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)、結核予防法(昭和二十六年法律第九十六号)、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)、検疫法(昭和二十六年法律第二百一号)、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和四十五年法律第二十号)、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律及び地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

2 前項に定めるもののほか、厚生科学審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他厚生科学審議会に関し必要な事項については、政令で定める。

 (労働政策審議会)

第九条 労働政策審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。

 一 厚生労働大臣の諮問に応じて労働政策に関する重要事項を調査審議すること。

 二 厚生労働大臣又は経済産業大臣の諮問に応じてじん肺に関する予防、健康管理その他に関する重要事項を調査審議すること。

 三 前二号に規定する重要事項に関し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べること。

 四 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法(平成四年法律第九十号)、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)、労働災害防止団体法(昭和三十九年法律第百十八号)、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号)、勤労者財産形成促進法(昭和四十六年法律第九十二号)、中小企業退職金共済法、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(平成十年法律第四十六号)、職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号)、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号)、建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和五十一年法律第三十三号)、港湾労働法(昭和六十三年法律第四十号)、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成三年法律第五十七号)、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成四年法律第六十三号)、看護婦等の人材確保の促進に関する法律(平成四年法律第八十六号)、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成八年法律第四十五号)、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)、職業能力開発促進法、勤労青少年福祉法(昭和四十五年法律第九十八号)、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和四十七年法律第百十三号)、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成五年法律第七十六号)及び家内労働法(昭和四十五年法律第六十号)の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

2 前項に定めるもののほか、労働政策審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他労働政策審議会に関し必要な事項については、政令で定める。

 (医道審議会)

第十条 医道審議会は、医療法、医師法(昭和二十三年法律第二百一号)、歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)、保健婦助産婦看護婦法(昭和二十三年法律第二百三号)、理学療法士及び作業療法士法(昭和四十年法律第百三十七号)、看護婦等の人材確保の促進に関する法律、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)、死体解剖保存法(昭和二十四年法律第二百四号)、外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律(昭和六十二年法律第二十九号)及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

2 前項に定めるもののほか、医道審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他医道審議会に関し必要な事項については、政令で定める。

 (薬事・食品衛生審議会)

第十一条 薬事・食品衛生審議会は、薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法(昭和五十四年法律第五十五号)、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和四十八年法律第百十二号)及び食品衛生法の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

2 前項に定めるもののほか、薬事・食品衛生審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他薬事・食品衛生審議会に関し必要な事項については、政令で定める。

 (中央最低賃金審議会)

第十二条 中央最低賃金審議会については、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号。これに基づく命令を含む。)及び労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)の定めるところによる。

 (労働保険審査会)

第十三条 労働保険審査会については、労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭和三十一年法律第百二十六号。これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。

 (中央社会保険医療協議会)

第十四条 中央社会保険医療協議会については、社会保険医療協議会法(昭和二十五年法律第四十七号)及び老人保健法並びにこれらに基づく命令の定めるところによる。

 (社会保険審査会)

第十五条 社会保険審査会については、社会保険審査官及び社会保険審査会法(昭和二十八年法律第二百六号。これに基づく命令を含む。)の定めるところによる。

    第三節 施設等機関

第十六条 本省に、次の表の上欄に掲げる施設等機関を置き、その所掌事務は、それぞれ同表の下欄に記載するとおりとする。

名称

所掌事務

検疫所

港及び飛行場における検疫及び防疫を行うこと。

国立病院

医療を行い、併せて医療の向上に寄与すること。

国立療養所

特殊の療養を要する者に対して、医療を行い、併せて医療の向上に寄与すること。

国立高度専門医療センター

特定の疾患その他の事項に関し、診断及び治療、調査及び研究並びに技術者の研修を行うこと。

2 厚生労働大臣は、前項に定める所掌事務のほか、検疫所に、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行わせることができる。

3 厚生労働大臣は、検疫所の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、検疫所の支所又は出張所を設けることができる。

4 検疫所並びにその支所及び出張所の名称、位置及び内部組織は、厚生労働省令で定める。

5 国立病院及び国立療養所の名称、位置及び組織は、厚生労働省令で定める。

6 国立高度専門医療センターの名称及び所掌事務は政令で、その位置及び組織は厚生労働省令で定める。

7 国立病院又は国立療養所は、厚生労働省令で定めるところにより、その業務に支障がない限り、その建物の一部、設備、器械及び器具を、当該国立病院又は国立療養所に勤務しない医師又は歯科医師の診療又は研究のために利用させることができる。

    第四節 地方支分部局

 (設置)

第十七条 本省に、次の地方支分部局を置く。

  地方厚生局

  都道府県労働局

 (地方厚生局)

第十八条 地方厚生局は、厚生労働省の所掌事務のうち、第四条第一項第四号、第十号、第十二号から第十四号まで、第十六号、第十七号、第十九号、第二十二号、第二十三号、第二十六号、第二十八号、第三十号から第三十三号まで、第三十七号から第四十号まで、第七十四号(第二十八条に定める事務に係る部分を除く。)、第七十五号、第七十七号、第七十九号、第八十一号、第八十二号、第八十四号、第八十五号、第八十七号から第九十号まで、第九十一号(第二十九条第三項に定める事務に係る部分を除く。)、第九十三号、第九十四号(健康保険組合の指導及び監督に関する事務に係る部分に限る。)、第九十六号(国民健康保険の保険者及び国民健康保険団体連合会の指導及び監督に関する事務に係る部分に限る。)、第百号、第百四号及び第百十一号に掲げる事務を分掌する。

2 地方厚生局の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。

 (地方厚生支局)

第十九条 地方厚生局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、地方厚生支局を置く。

2 地方厚生支局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。

3 地方厚生支局の所掌事務及び内部組織は、厚生労働省令で定める。

 (地方麻薬取締支所)

第二十条 厚生労働大臣は、沖縄県を管轄区域に含む地方厚生局の所掌事務の一部を分掌させるため、当分の間、地方麻薬取締支所を置くことができる。

2 地方麻薬取締支所の名称及び位置は、政令で定める。

3 地方麻薬取締支所の所掌事務及び内部組織は、厚生労働省令で定める。

 (都道府県労働局)

第二十一条 都道府県労働局は、厚生労働省の所掌事務のうち、第四条第一項第四十一号から第四十七号まで、第五十号、第五十三号から第六十二号まで、第六十六号から第七十三号まで、第百二号、第百六号及び第百十一号に掲げる事務を分掌する。

2 都道府県労働局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。

3 都道府県労働局の内部組織は、厚生労働省令で定める。

 (労働基準監督署)

第二十二条 都道府県労働局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、労働基準監督署を置く。

2 労働基準監督署の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、厚生労働省令で定める。

 (公共職業安定所)

第二十三条 都道府県労働局の所掌事務(前条第一項の規定により労働基準監督署に分掌された事務を除く。)の一部を分掌させるため、所要の地に、公共職業安定所を置く。

2 公共職業安定所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、厚生労働省令で定める。

 (公共職業安定所の出張所)

第二十四条 厚生労働大臣は、公共職業安定所の所掌事務の全部又は一部を分掌させるため、所要の地に、公共職業安定所の出張所を置くことができる。

2 公共職業安定所の出張所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、厚生労働省令で定める。

   第四章 外局

    第一節 設置

第二十五条 国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、厚生労働省に、社会保険庁を置く。

2 前項に定めるもののほか、国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて厚生労働省に置かれる外局は、中央労働委員会とする。

    第二節 社会保険庁

     第一款 任務及び所掌事務

 (長官)

第二十六条 社会保険庁の長は、社会保険庁長官とする。

 (任務)

第二十七条 社会保険庁は、政府が管掌する健康保険事業、船員保険事業、厚生年金保険事業及び国民年金事業並びに児童手当事業のうち拠出金の徴収に関する部分を適正に運営することを任務とする。

 (所掌事務)

第二十八条 社会保険庁は、前条の任務を達成するため、第四条第一項第七十四号(児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)の規定による拠出金の徴収に関する部分に限る。)に掲げる事務、同項第九十四号、第九十五号、第九十八号及び第九十九号に掲げる事業(政府が管掌するものに限る。)の実施に関する事務並びに同項第百二号及び第百九号から第百十一号までに掲げる事務をつかさどる。

     第二款 地方支分部局

 (地方社会保険事務局)

第二十九条 社会保険庁に、地方支分部局として、政令で定める数の範囲内において、地方社会保険事務局を置く。

2 地方社会保険事務局は、社会保険庁の所掌事務を分掌する。

3 厚生労働大臣は、前項に定める事務のほか、地方社会保険事務局に、厚生労働省の所掌事務のうち医療保険の医療(老人保健法の規定による医療、入院時食事療養費に係る療養、特定療養費に係る療養及び老人訪問看護療養費に係る指定老人訪問看護を含む。)に関する指導及び監督に関する事務並びに社会保険診療報酬支払基金の指導及び監督に関する事務(老人保健関係業務、退職者医療関係業務及び介護保険関係業務に関するものを除く。)を分掌させることができる。

4 地方社会保険事務局は、前項に定める事務については、厚生労働省の内部部局として置かれる局で当該事務を所掌するものの局長の指揮監督を受けるものとする。

5 地方社会保険事務局の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、厚生労働省令で定める。

 (社会保険事務所)

第三十条 地方社会保険事務局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、社会保険事務所を置く。

2 社会保険事務所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、厚生労働省令で定める。

    第三節 中央労働委員会

第三十一条 中央労働委員会については、労働組合法、労働関係調整法(昭和二十一年法律第二十五号)及び国営企業労働関係法(昭和二十三年法律第二百五十七号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによる。

   附 則

1 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。

2 平成十五年五月十六日までの間、駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和三十三年法律第百五十八号)の定めるところにより厚生労働省に特別の機関として置かれる中央駐留軍関係離職者等対策協議会は、本省に置く。

(内閣総理大臣署名) 

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