法律第百二十三号（平一一・八・一三）

　　◎自衛隊法等の一部を改正する法律

　（自衛隊法の一部改正）

第一条　自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）の一部を次のように改正する。

　　目次中「第百十七条」を「第百十七条の二」に改める。

　　第四十四条の二第一項中「及び次条」を「、次条及び第四十四条の五」に改める。

　　第四十四条の四の見出しを「（自衛官以外の隊員への定年退職者等の再任用）」に改め、同条第一項を次のように改める。

　　　任命権者は、次に掲げる者（次条において「定年退職者等」という。）を、従前の勤務実績等に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する官職に採用することができる。ただし、その者がその者を採用しようとする官職に係る定年に達していないときは、この限りでない。

　　一　第四十四条の二第一項の規定により退職した者

　　二　前条の規定により勤務した後退職した者

　　三　定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮し前二号に準ずるものとして政令で定める者

　　四　第四十五条第一項の規定により退職した者

　　五　第四十五条第三項の規定により勤務した後退職した者

　　六　第四十五条第一項に規定する定年に達した日の翌日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮し前二号に準ずるものとして政令で定める者

　　七　国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の規定により退職した者であつて第一号、第二号又は第三号に準ずるものとして政令で定める者

　　第四十四条の四第三項中「に係る定年退職日の翌日から起算して三年を超えることができない」を「が年齢六十五年に達する日以後における最初の三月三十一日以前でなければならない」に改める。

　　第四十四条の四の次に次の一条を加える。

　第四十四条の五　任命権者は、定年退職者等を、従前の勤務実績等に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、短時間勤務の官職（当該官職を占める隊員の一週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する官職でその職務が当該短時間勤務の官職と同種のものを占める隊員の一週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間であるものをいう。第三項において同じ。）に採用することができる。

　２　前項の規定により採用された隊員の任期については、前条第二項及び第三項の規定を準用する。

　３　短時間勤務の官職については、定年退職者等のうち第四十四条の二第一項及び第二項の規定の適用があるものとした場合の当該官職に係る定年に達した者に限り任用することができるものとする。

　　第四十五条第一項中「この条」の下に「及び次条」を加える。

　　第四十五条の次に次の一条を加える。

　　（自衛官への定年退職者等の再任用）

　第四十五条の二　任命権者は、前条第一項の規定により退職した者又は同条第三項の規定により勤務した後退職した者を、従前の勤務実績等に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、教育、研究、補給その他長官の定める業務を行うことを職務とする常時勤務を要する官職に引き続いて採用することができる。

　２　前項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、政令で定めるところにより、一年を超えない範囲内で更新することができる。

　３　前二項の規定による任期については、その末日は、その者が年齢六十五年に達する日以前でなければならない。

　４　長官は、第一項の規定により採用された自衛官がその任期が満了したことにより退職することが自衛隊の任務の遂行に重大な支障を及ぼすと認めるときは、当該自衛官が第七十六条第一項の規定による防衛出動を命ぜられている場合にあつては一年以内の期間を限り、その他の場合にあつては六月以内の期間を限り、任期を延長することができる。

　　第四十六条中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同条第三号中「基く」を「基づく」に改め、同条に次の一項を加える。

　２　隊員が、任命権者の要請に応じ一般職に属する国家公務員、特別職に属する国家公務員（隊員を除く。）、地方公務員又は公庫の予算及び決算に関する法律（昭和二十六年法律第九十九号）第一条に規定する公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち政令で定めるものに使用される者（以下この項において「一般職国家公務員等」という。）となるため退職し、引き続き一般職国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として隊員として採用された場合（一の一般職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の一般職国家公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として隊員として採用された場合を含む。）において、当該退職までの引き続く隊員としての在職期間（当該退職前に同様の退職（以下この項において「先の退職」という。）、一般職国家公務員等としての在職及び隊員としての採用がある場合には、当該先の退職までの引き続く隊員としての在職期間を含む。以下この項において「要請に応じた退職前の在職期間」という。）中に前項各号のいずれかに該当したときは、これに対し同項に規定する懲戒処分を行うことができる。隊員が、第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項又は第四十五条の二第一項の規定により採用された場合において、第四十四条の四第一項第一号から第六号までに掲げる者となつた日までの引き続く隊員としての在職期間（要請に応じた退職前の在職期間を含む。）又は第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項若しくは第四十五条の二第一項の規定によりかつて採用されて隊員として在職していた期間中に前項各号のいずれかに該当したときも、同様とする。

　　第六十二条第二項中「隊員は、その離職後」を「隊員（第三十六条第一項の規定の適用を受ける自衛官及びこれに準ずる者として総理府令で定めるものを除く。）は、離職後」に、「離職前五年以内に従事していた職務と密接な関係のあるもので総理府令で定めるものについてはならない」を「その離職前五年間に在職していた防衛庁本庁又は防衛施設庁と密接な関係にあるものに就くことを承諾し又は就いてはならない」に改め、同条第三項中「隊員が総理府令」を「隊員が、総理府令」に改め、「長官」の下に「又はその委任を受けた者」を加え、同条に次の一項を加える。

　５　内閣は、毎年、遅滞なく、国会に対し、前年において長官が行つた第三項の承認の処分（第一項の規定に係るものを除く。）に関し、各承認の処分ごとに、承認に係る者が離職前五年間に在職していた防衛庁本庁又は防衛施設庁における官職、承認に係る営利を目的とする会社その他の団体の地位、承認をした理由その他必要な事項を報告しなければならない。

　　第八章中第百十七条の次に次の一条を加える。

　　（経過措置）

　第百十七条の二　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

　　第百十八条第一項第二号中「又は第二項」を削り、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

　　三　第六十二条第二項の規定に違反して営利を目的とする会社その他の団体の地位に就いた者

　（防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正）

第二条　防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。

　　第五条第一項中「並びに第一号任期付研究員及び第二号任期付研究員」を「、第一号任期付研究員及び第二号任期付研究員並びに自衛隊法第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項又は第四十五条の二第一項の規定により採用された職員（次条の規定の適用を受ける職員を除く。以下「再任用職員」という。）」に改め、同条第二項中「次項」の下に「及び第八条第三項」を加える。

　　第八条及び第九条を次のように改める。

　第八条　参事官等である再任用職員の俸給月額は、別表第一の再任用職員の欄に掲げる俸給月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

　２　事務官等である再任用職員の俸給月額は、その者に適用される俸給表の再任用職員の欄に掲げる俸給月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

　３　自衛官である再任用職員の俸給月額は、別表第二の再任用職員の欄に掲げる俸給月額のうち、その者の属する階級に応じた額とする。

　第九条　自衛隊法第四十四条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員（以下この条において「再任用短時間勤務職員」という。）の俸給月額は、第六条並びに前条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定による俸給月額に、その者の一週間当たりの通常の勤務時間を再任用短時間勤務職員以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として総理府令で定めるもので除して得た数を乗じて得た額とする。

　　第十条第一項中「なつたとき」の下に「又は職員が離職し、自衛隊法第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項若しくは第四十五条の二第一項の規定により即日職員となつたとき」を加え、同条第三項中「場合」の下に「（自衛隊法第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項又は第四十五条の二第一項の規定により即日職員となつた場合を除く。）」を加える。

　　第二十二条の二に次の一項を加える。

　５　第十二条及び第十四条（初任給調整手当、同条第二項及び第三項において準用する一般職給与法第十一条の四から第十一条の七までの規定による調整手当、住居手当、単身赴任手当及び特地勤務手当に係る部分に限る。）の規定は、自衛隊法第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項又は第四十五条の二第一項の規定により採用された職員には適用しない。

　　第二十七条の二中「自衛官としての」を「自衛官（自衛隊法第四十五条の二第一項の規定により採用された自衛官を除く。第二十七条の四第一項において同じ。）としての」に改め、「在職期間」の下に「（第二十七条の八第一項及び第三項において単に「在職期間」という。）」を加える。

　　別表第一及び別表第二を次のように改める。

別表第一　参事官等俸給表（第四条―第六条、第八条関係）