衆議院

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第7号 平成22年2月16日(火曜日)

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平成二十二年二月十六日(火曜日)

    ―――――――――――――

  平成二十二年二月十六日

    午後一時 本会議

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本日の会議に付した案件

 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件

 労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件

 運輸安全委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件

 平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案(内閣提出)、所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案(内閣提出)の趣旨説明及び質疑

 原口総務大臣の平成二十二年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)及び地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明並びに質疑


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    午後一時三分開議

議長(横路孝弘君) これより会議を開きます。

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 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件

 労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件

 運輸安全委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件

議長(横路孝弘君) お諮りいたします。

 内閣から、

 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員

 労働保険審査会委員

及び

 運輸安全委員会委員長及び同委員に

次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。

 内閣からの申し出中、

 まず、

 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に小木曽國隆君、大塚成男君及び早坂禧子さんを、

 労働保険審査会委員に平岡昌和君及び坂本由喜子さんを、

 運輸安全委員会委員長に後藤昇弘君を、

 同委員に石川敏行君、首藤由紀さん及び品川敏昭君を

任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議長(横路孝弘君) 御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。

 次に、

 運輸安全委員会委員に遠藤信介君を

任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

議長(横路孝弘君) 起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。

     ――――◇―――――

 平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案(内閣提出)、所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案(内閣提出)の趣旨説明

議長(横路孝弘君) この際、内閣提出、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣菅直人君。

    〔国務大臣菅直人君登壇〕

国務大臣(菅直人君) ただいま議題となりました平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。

 まず、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について御説明申し上げます。

 平成二十二年度予算は、「国民生活が第一」、「コンクリートから人へ」の理念のもと、国民生活に安心と活力をもたらす施策を充実させた、命を守るための予算であります。

 家計を直接応援し、国民の生活を守るため、マニフェストの工程表に掲げられた主要事項である子ども手当、農業の戸別所得補償、高校の実質無償化等の施策を実施することとしております。

 一方、こうした新規施策を実現するに当たっては、行政刷新会議における事業仕分け等を通じた予算の全面的な組み替えや公益法人等の基金の返納等による歳入確保を図っております。

 財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの受け入れ四兆七千五百四十一億円及び外国為替資金特別会計からの受け入れ二兆八千五百七億円を含め、その他収入としては、十兆六千二億円を見込んでおります。

 以上のように、税収が大幅に減少する中、歳出歳入両面において最大限の努力を行った結果、新規国債発行額については、四十四兆三千三十億円となっております。

 本法律案は、こうした国の財政収支の状況にかんがみ、平成二十二年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置等を定めるものであります。

 以下、その大要を申し上げます。

 第一に、平成二十二年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができることとしております。

 第二に、平成二十二年度において、特別会計に関する法律第五十八条第三項の規定にかかわらず、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、四兆七千五百四十一億円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができることとしております。

 第三に、平成二十二年度において、特別会計に関する法律第八条第二項の規定による外国為替資金特別会計からの一般会計の歳入への繰り入れをするほか、同特別会計から、三千五百億円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができることとしております。

 第四に、平成二十二年度において、特別会計に関する法律第八条第二項の規定による食料安定供給特別会計調整勘定からの一般会計の歳入への繰り入れをするほか、同勘定から、百四億六千八百三十五万四千円を限り、一般会計の歳入に繰り入れることができることとしております。

 次に、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。

 本法律案は、支え合う社会を実現するとともに、経済社会の構造変化に適応し、国民が信頼できる税制を構築する観点からの税制全般にわたる改革の一環として、個人所得課税、法人課税、国際課税、資産課税、消費課税、市民公益税制、納税環境整備、租税特別措置等について所要の措置を講ずるものであります。

 以下、その大要を申し上げます。

 第一に、個人所得課税については、年齢十六歳未満の扶養親族に対する扶養控除及び特定扶養親族のうち年齢十六歳以上十九歳未満の者に対する扶養控除の上乗せ部分を廃止する等の措置を講ずることとしております。

 第二に、法人課税について、資本に関する取引等に係る税制の整備、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止等を行うこととしております。

 第三に、国際課税について、外国子会社合算税制を見直す等の措置を講ずることとしております。

 第四に、資産課税について、住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税措置を拡充する等の措置を講ずることとしております。

 第五に、消費課税について、揮発油税等及び自動車重量税に係る十年間の暫定税率の廃止等の見直し、たばこ税の税率の引き上げ等を行うこととしております。

 第六に、市民公益税制について、所得税の寄附金控除の適用下限額の引き下げを行うこととしております。

 第七に、納税環境整備について、所得税、法人税及び相続税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引き上げ等の罰則の見直し等を行うこととしております。

 その他、情報基盤強化税制の廃止など既存の租税特別措置の整理合理化を図り、あわせて中小企業投資促進税制等の適用期限を延長するなど、所要の措置を講ずることとしております。

 最後に、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案について御説明申し上げます。

 本法律案は、租税特別措置に関し、適用の状況の透明化を図るとともに、適宜適切な見直しを推進し、もって国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与するため、適用の実態を把握するための調査及びその結果の国会への報告等の措置を定めるものであります。

 以下、その大要を申し上げます。

 第一に、法人税関係特別措置で一定のものの適用を受ける法人は、適用額明細書を法人税申告書に添付しなければならないこととしております。

 第二に、財務大臣は、適用額明細書の記載事項を集計する等の方法により、適用の実態を調査することとしております。

 第三に、財務大臣は、毎会計年度、当該調査の結果に関する報告書を作成し、内閣は、これを国会に提出しなければならないこととしております。

 その他、行政機関の長等は、政策評価を行うため、財務大臣に対して当該調査に関する情報の提供を求めることができるなど、所要の措置を定めることとしております。

 以上、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。(拍手)

     ――――◇―――――

 平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案(内閣提出)、所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑

議長(横路孝弘君) ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。福嶋健一郎君。

    〔福嶋健一郎君登壇〕

福嶋健一郎君 民主党の福嶋健一郎でございます。

 本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。

 私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案の三つの法律案につきまして、鳩山総理大臣並びに菅財務大臣に質問いたします。(拍手)

 「命を守りたい。」総理は、さきの施政方針演説の冒頭で、こうおっしゃいました。そして、平成二十二年度予算を「いのちを守る予算」と名づけられました。

 言いかえれば、現在の私たちの生活は、そして命は、いまだかつてないほどに脅かされ、危機にさらされていると言っても過言ではありません。欧米発の金融危機がもたらした世界的な景気後退と国内でのデフレ進行、すなわち、百年に一度の不況の中で、国民の皆さんの生活は、日々厳しく、苦しいものになっています。

 私たち民主党は、「暮らしのための政治を。」という思いから、「国民の生活が第一。」「コンクリートから人へ」を掲げ、国民の皆さんの期待と希望、そして切なる願いをいただき、政権交代をなし遂げたのであります。そのため、私たちは、来年度予算を滞りなく成立させ、国民の皆さんの生活を守り、命を守る責任があります。

 総理に伺います。

 来年度の予算は、総額九十二兆円。歳出では、マニフェストに掲げられた子ども手当や農業の戸別所得補償、高校の実質無償化、また、景気や雇用に苦しんでおられる地方の皆さんへの最大限の配慮など、今までの予算を全面的に組み替えて、需要を拡大し景気を回復する、まさに命を守る内容になっています。一方で、歳入については、大幅な税収減という厳しい財政状況を踏まえ、特別会計からの繰り入れや基金の見直し、国債発行で財源を確保せざるを得ない状況です。

 このような中で、命を守る政策の意義、そして来年度予算を実現するためのこれらの歳入関連法案の重要性について、総理の御見解を伺います。

 去る十四日の日曜日、総理は子ども手当の支給について、また、財務大臣は消費税を含めた税制改正議論の開始について御発言されました。

 昨年の暑い夏、今ここに集う我が党会派の多くの議員が、駅前で、商店街で、そして住宅地で、声をからしながら、子ども手当二万六千円を支給し、子育てのお手伝いをいたします、無駄遣いをやめ、消費税は四年間引き上げませんと一生懸命訴え、有権者の方々の絶大な御支持をいただいたことを決して忘れてはいけません。

 総理、そして財務大臣に伺います。

 大幅な税収減という事象が発生しておりますが、子ども手当、そして消費税率据え置きは、鳩山政権の中でも最も重要で、かつ最も優先順位の高い政策であります。それぞれの御発言の真意について、御説明をお願いいたします。

 しかしながら、今後、中長期的に財政規律を維持していくことも極めて重要であり、一般会計と特別会計を合わせた国の総予算の聖域なき見直しをさらに進めていかなければいけません。この点について、総理の御所見並びに今後の方針について御答弁をお願いいたします。

 次に、財務大臣に伺います。

 来年度予算については、歳入において、特別会計の積立金、剰余金等いわゆる埋蔵金を活用し、財源にしています。

 財政投融資特会から積立金全額である四兆八千億円を、外国為替資金特会から二兆九千億円を、その他七つの特会から二千億円を一般会計に繰り入れるとともに、独立行政法人の基金等の見直しを含め、総額で過去最大の十兆六千億円の税外収入を確保することになっていますが、これだけ特別会計や独立行政法人の埋蔵金にメスを入れて切り込んだ、このことについての財務大臣の御所見をぜひお聞かせください。

 さらに伺います。

 平成二十二年度税制改正につきましては、今までと大きく変わったことがございます。一つは、税制改正プロセス、すなわち、新しい税制が決定されるまでの過程の変化、そしてもう一つは、税制の内容そのものの変化であります。

 税制には、高い透明性と信頼性が求められます。鳩山政権における政策については、これまでの官僚主導から、政治主導のもとで、国民の皆さんが納得できる方法で決定され、実行されるべきであります。今般の税制改正について、政治主導でどのように取り組まれたかにつき、財務大臣の御見解をお聞かせください。

 また、既得権益を一掃し、納税者の視点に立ち、わかりやすい仕組みを目指すという発想のもと、租税特別措置をゼロベースから見直すために、いわゆる租特透明化法案が議題となっています。

 本法案が成立することにより、国民の皆さんにとって具体的にどのような効果が期待されるのか、改めて、本法案がねらいとするところについて、財務大臣の御所見をお願いいたします。

 総理に伺います。

 さきの施政方針演説において、地球温暖化対策などの環境問題に社会を挙げて取り組んでいくとの姿勢を示しておられます。今後、税制面から環境問題にどのように取り組んでいかれるのかについて、御見解を伺います。

 また、従来の揮発油税等の暫定税率に相当する部分の取り扱いについては、マニフェストとの関係から、国民の皆さんに丁寧に説明をする必要がございます。総理から御説明をお願いいたします。

 鳩山政権は、市民やNPOが子育てやまちづくりなどの身近な課題を解決する、いわゆる「新しい公共」の力を支援することによって、国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するという方針を示しておられます。今後の税制面において、「新しい公共」を実現するためにどのように取り組んでいかれるかについてお聞かせください。

 最後に、総理に伺います。

 施政方針演説の最後を「この平成二十二年を、日本の再出発の年にしていこうではありませんか。」と結ばれました。平成二十二年度予算は、日本の再出発のための予算であります。

 国債の新規発行額は四十四兆三千億円、年度末のストックベースの国債残高は六百三十七兆円、一般会計におけるプライマリーバランスは約二十三兆七千億円の赤字見込みでございます。これだけ厳しい財政状況の中で、この難局を乗り切るためには、相当の覚悟とリーダーシップが求められています。

 鳩山総理から、必ずこの予算を実現すれば生活がよくなるんだ、ここから日本が再出発するんだという強いお気持ちと不退転の決意を国民の皆さんに向かって発信していただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)

    〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕

内閣総理大臣(鳩山由紀夫君) 福嶋議員の堂々たる御質問にお答えを申し上げます。

 まず、命を守る政策の意義、そして歳入関連法案の重要性についてのお尋ねがありました。

 御案内のとおり、いわゆる小泉構造改革、私は、小泉改革をすべて否定するつもりはありません。しかし、小泉改革の結果、何が起きたか。市場原理中心主義、市場経済至上主義、これが行き過ぎた結果、弱肉強食の世の中、これが加速をして、そして、結果として格差が拡大をしてしまった。これは、まさに事実でございます。

 国民の皆様方の大きな不安というものが広がってまいりました。それにこたえるために、国民の皆さんが、だから政権をかえてくれ、その期待感を持って新しい政権をつくらせていただいた、だからこそ私たちは、この残したつめ跡を直していかなければなりません。私たちが、新たな政権、決意を持って臨んでいるのは、そのつめ跡を直すためでございます。

 国民の暮らしを守る、このことを第一に考える、まさに命を守る、そういった政策を一つ一つ今回の予算の中に取り入れたところでございます。歳入関連法案というものが、このような理念のもとで編成をした命の予算の財源を裏づけるためにどうしても必要な法案でございまして、ぜひ皆様方に御議論をいただき、一日も早くこの関連法案も仕上げていただきたいと考えます。

 また、支え合う社会を実現していくとともに、経済社会の構造変化に適応して、例えば控除から手当へ、あるいは租税特別措置の根本的な見直し、透明化、こういったものを通じて、国民の皆さん方が信頼できる税制というものを構築していく観点も極めて重要だと思います。ぜひ、御審議の上、速やかに御賛同いただきたい、心からそのことをお願いいたします。

 子ども手当についてのお尋ねがございました。

 十四日の私の話が、やや誤解をされた部分があったかと思います。丁寧に申し上げてまいりたいと思います。

 あのとき、若いお母さんから、子ども手当はありがたい、でも、子ども手当はありがたいけれども、子ども手当を支給してもらうその財源が借金であったら、結局また子供の負担になるんじゃないの、それはやはり私たちにとっては避けてもらいたい、その思いがありました。

 私は、まさにそのとおりで、そういう仕組みを私たちはつくりたいんだ、借金によらないために、私たちはまず皆さんと一緒になって歳出削減のために精力的に努力をしていこうじゃないか、歳出削減の努力、予算を抜本的に見直していくことによって財源を見出して、それによって子ども手当が支給できるようにしよう、そのために来年度は、必ずしも十分でなかった、半分になった、一万三千円だ、でも御理解をいただきたい、その次の年は、皆さんと一緒にさらに歳出削減の努力をして、全額を支給できるように努力しようじゃありませんか、皆さん、そうでしょう。

 私は、基本的にそのことを申し上げるつもりでございました。基本的に、マニフェストどおりに実施したいという考え方に変わりはありません。

 財政規律の維持に関する御質問がございました。

 二十二年度の予算においては、国の総予算の見直しにより、新規施策に充てることのできる財源を三兆三千億円確保したところでございます。二十三年度以降も、今まさに福嶋議員からお話がありましたように、一般会計と特別会計合わせた国の総予算を、聖域なく予算を見直ししていく、それを進めていきたいと思っております。それを徹底的にやるという意思を持つことが極めて重要だと思います。

 本年前半には、国家戦略担当大臣を中心に、複数年度を視野に入れた中期財政フレームというものをつくらせていただく、さらには、中長期的な財政規律を含む財政運営戦略を策定して、財政健全化の道を示してまいりたいと考えております。

 それから、環境問題への税制面での取り組みに関しての御質問でございました。

 環境問題に対して、やはり税制面からの取り組みを行っていく必要があります。特に、低炭素化を促進していくという観点から、税制のグリーン化の取り組みが今求められております。

 地球温暖化対策のための税については、所得税法等の一部を改正する法律案の中で、平成二十三年度の実施に向けた成案を得るよう検討を行うという旨の規定を盛り込んだところでございまして、この方針に沿って、政府として、地球環境問題は極めて重要だ、そのためには税制面もしっかりとつくり上げていかなければならない、その思いで取り組んでいく所存でございますので、どうぞまた、大いなる議論の中で御指導いただければと思います。

 揮発油税などの暫定税率についての御質問がございました。

 ガソリン税などの暫定税率については、熟慮を重ねた結果、暫定税率は、現行の十年間の暫定税率自体は廃止をする。しかしながら、厳しい財政事情がございます。九兆円も税収が減ったという大変大きな事情があったことは事実です。また、地球環境問題というものも考える必要がある。さらには、原油価格というものが現在安定しているということもありました。また、国民の皆さんのお気持ちもお伺いをしました。暫定税率廃止、必ずしもこだわらないよというお気持ちも、国民の皆さんから、さまざま世論調査の中でいただいたところでございます。そして、その思いのもとで、当分の間、税率水準を維持するということにいたしました。

 暫定税率の取り扱いについては、したがいまして、昨年末でありましたが、率直に国民の皆さん方に、こういうことになりましたとおわびを申し上げたところでもございますし、重ねてさまざまな機会に説明を申し上げてきたところでございますが、福嶋議員からのさらなるお尋ねにお答えをさせていただいたところでございます。

 「新しい公共」を実現するための税制面での対応についてであります。

 「新しい公共」という社会の姿を実現していくために、先月から円卓会議を開始いたしました。そして、議論をスタートいたしたところでございます。これまで、いわゆる官が独占してきた部分に対して、民間の皆さん、NPOの皆さん、こういった方々を含む幅広い公にこの領域を開いていくということが大事で、「新しい公共」の担い手を拡大する社会制度のあり方というものを、五月を目途に、私の方からお願いをして、提案をまとめることといたしたところでございます。

 税制面につきましては、これは福嶋議員も御案内かと思いますが、先月末に市民公益税制PTを政府税調に設置いたしまして、「新しい公共」円卓会議の検討状況も踏まえながら、四月末を目途に成果を得るようにしてまいりたいと思いますが、そこでは、例えば寄附税制のあり方、あるいは公益活動を担っていく法人に係る税制というものも検討を進めて、結論を出してまいりたいと思っております。

 それから、最後に、二十二年度予算の成立に向けた決意ということでございました。

 御案内のとおり、先ほど福嶋議員からもお話がありました。マニフェストに従って、民主党としては、いわゆる子ども手当、あるいは高校の無償化、あるいは高速道路の一部無料化、戸別所得補償、こういったものを行っていくことを決意したわけでございますが、今まで、このように、ある意味でめり張りのついた予算というものがかつて日本においてつくられてきたかどうかということでございます。

 私は、前原大臣なども大変努力をされて、いわゆる公共事業に関しては一八%以上削減する、こういうある意味での、「コンクリートから人へ」というメッセージとともに、人への予算というものを格段にふやしてまいりました。大変重要だと思います。社会保障あるいは教育、こういったところに極めて大きな予算を組んでまいりました。

 こういっためり張りのある予算を組むということによって、必ず人の命というものを救う新たな社会ができる、そのように確信しているところでございまして、ぜひ、御審議の上、速やかに予算を上げていただきますように、改めてお願いをさせていただくところであります。

 残余の質問については、菅大臣から答弁をいたさせます。(拍手)

    〔国務大臣菅直人君登壇〕

国務大臣(菅直人君) 福嶋議員の大変元気のいい御質問に答えることができて、熊本での応援も含めて思い出していたところであります。

 まずは、消費税を含む税制改正の議論について御質問をいただきました。

 実は、私が申し上げたのは、いよいよ税制調査会を動かすに当たっては、所得税、法人税あるいは消費税、場合によっては環境税含めて、そういった議論を本格的にこの予算が衆議院を上がったころから始めなければならないという趣旨のことを申し上げたわけでありまして、決して消費税について特に申し上げたわけではありませんが、メディアの皆さんは、そこに注目をして表現されておりました。

 御承知のように、先ほど福嶋議員からもお話がありましたが、私たちのマニフェスト、さらには三党の合意においても、「現行の消費税五%は据え置くこととし、今回の選挙において」、つまり昨年の衆議院において、「負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。」という方針を決めておりまして、これは、当然のことですが、守っていかなければならないと思っております。

 同時に、昨年の税制調査会の決定、「消費税のあり方については、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて、使途の明確化、逆進性対策、課税の一層の適正化も含め、検討していきます。」という税制大綱の決定もいただいております。

 そういった意味で、これからあらゆる税のあり方について検討を進めなければいけませんけれども、先ほど申し上げたように、三党合意の中であるいはマニフェストの中で国民にお約束をした、そのことについてはきちっと守っていく、このことをまず答弁申し上げたいと思います。

 第二点として、税外収入の確保についての御質問をいただきました。

 二十二年度予算においては、行政刷新会議における事業仕分け等を通じて、特別会計の歳出、独立行政法人向けの支出も含め、大胆な歳出の見直しを行うとともに、特別会計から一般会計への繰り入れ、独立行政法人が保有する基金の国庫返納等により過去最大の税外収入を確保するなど、歳出歳入両面にわたって徹底した見直しを行ってきたところであります。

 二十三年度以降においても、一般会計と特別会計を通じて、歳出歳入両面にわたって徹底した予算の見直しを行うことといたしております。

 特に、一月のたしか十二日、閣議後の閣僚懇談会におきまして、各省庁がみずから、担当している特別会計等をしっかりと把握して見直していこう、また、新しく任命された行政刷新大臣もそういった方向でしっかりと取り組むという意思を示されておりますので、そういった形で、本当に、国民にとって必要のない特別会計等は、制度そのものをなくすることも含めて、しっかりと取り組んでいかなければならない、その中で、埋蔵金等さらに捻出できるものについてはそれも生み出していきたい、このように考えているところであります。

 次に、政治主導での税制改正のプロセスについてのお尋ねがありました。

 御承知のように、新政権のもとでは、従来、政府と与党に二元化されていた税制調査会を一元化して、政治家をメンバーとする新たな税制調査会を設置して、税制改正プロセスを国民にわかりやすいものにしてきたところであります。特に、そのプロセスにおいて、御承知のように、税制調査会の議事の模様はインターネット中継を通して公開をし、また、その議事録等についてもオープンにして、透明性の徹底を図ってきたところであります。

 こうした姿勢を私は国民の皆さんに見ていただきたいし、また、これは先のことですが、今度は予算の執行過程においても透明化を進めていかなければならない、このようにも思っているところです。

 このように、国民の皆さんに税制改正についての議論を透明な形でお伝えすることができた意義は大変大きかった、このように考えているところであります。

 最後に、租特透明化法案の効果についての質問をいただきました。

 税制における既得権益を一掃し、納税者の視点に立って公平でわかりやすい仕組みとするためには、租税特別措置を含めて、ゼロベースからの見直し、整理合理化が必要だと考えております。他方、租税特別措置の中には適用実績の把握や効果の検証が十分とは言えないものも少なからずありまして、まずは、適用実態を明らかにするとともに、その効果を検証できる仕組みを構築することが急務だと考えます。

 今般の租特透明化法案では、租税特別措置の適用実態調査を行い、その結果を国会へ報告することなどを定めております。租税特別措置がどのように利用されているかが国民の目に明らかになることにより、その適切な見直しが進むことを期待いたしております。

 以上、答弁にかえさせていただきます。(拍手)

    ―――――――――――――

議長(横路孝弘君) 田中和徳君。

    〔田中和徳君登壇〕

田中和徳君 自由民主党の田中和徳であります。

 自由民主党・改革クラブを代表して、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案外二案について、鳩山総理のみに質問いたします。(拍手)

 なお、真意が十分に伝わる御答弁をいただけない場合は、再質問をさせていただきます。

 本日のこの重要な本会議は、職権によって強引にセットされたものであります。極めて遺憾であります。

 私たち自由民主党は、まず、石川知裕氏の議員辞職勧告決議案の審議をすべきであると強く主張してきました。これに対し、民主党は、秘書のときの事件であること等を理由に不問に付そうとしていますが、このようなへ理屈を主張すること自体、民主党の自浄能力が著しく疑われておるのであります。民主党を離党すれば済むという問題ではなく、国会としてきちんとけじめをつけるためにも、速やかに審議し、結論を出すべきであります。

 民主党は、我々の主張に全く耳をかさず、予算関連法案の審議を先に進めるためにのみこだわりを持っています。多数を占めるものによる数の横暴であり、ここに、猛省を求め、強く抗議をいたすものであります。

 本日二月十六日から確定申告の期間がスタートしました。平成に入って最大規模と言われる鳩山総理の脱税の実態を目の当たりにして、すべての国民はふんまんやる方ない気持ちでいます。きちんとまじめに納税されておられる国民の皆様へのおわびを含め、総理の所見を伺います。

 さて、民主党の小沢幹事長の資金管理団体陸山会の土地購入資金をめぐる問題では、小沢氏は嫌疑不十分として不起訴処分になりましたが、土地購入代金四億円の原資などについて国民の納得が得られる十分な説明は、今日まで全くなされておりません。公共事業の受注をめぐる献金疑惑や、小沢氏が代表を務めていた自由党が解散前に使った政党交付金の行方などの問題は、もとはといえば、国民が払った血税が正当に使われているかどうかという重大な問題にもつながります。

 検察や裁判の手続とは別に、小沢氏本人が国会の場できちんと説明することが政治家として当然の義務であり、我が党は、疑惑解明のため、小沢一郎幹事長の証人喚問を強く求めるものであります。

 さて、さきの総選挙のときに国民に大きな期待を持たせた民主党のマニフェストですが、最近では次々とひどいマニフェスト違反が露呈し、財源捻出も、目標額にはるか遠く及びませんでした。マニフェストが実行不可能なことは、だれの目にも明らかであります。

 民主党の諸君は、選挙のためにつくられたマニフェストを手にし、そこに書いてある夢物語を何ら検証することもなく、シナリオのように無責任にただ唱え、選挙に勝利してこの場に国会議員としているわけですが、今、それぞれの地元の各選挙区で、財源の裏づけを全く欠いたマニフェストを、今後も実現するのだと責任を持って言えるのでありましょうか。

 鳩山内閣は、マニフェスト違反の指摘に対し、必ず四年間で実現するとおっしゃいますが、各施策の実施時期とその財源的裏づけが明確に示されたスケジュールを示さなければ、国民の将来不安と怒りは募るばかりで、払拭されることはないのであります。

 多額の国債と無理を重ねた税外収入でつじつまを合わせたマニフェスト至上主義の予算は、マジックであり、国民に幻想を与えるものであったことを潔く認められてはいかがでしょうか。ガソリンの値下げ隊を編成して、国会の中で大騒ぎをし全国を駆け回ったフットワークの軽い民主党の国会議員諸君でありますので、今度は、マニフェスト謝り隊を早期に編成して、国民に謝罪し説明をして回るのが誠意ある対応というものではないでしょうか。

 特に、子ども手当の満額支給をめぐっては、鳩山総理自身を初め政府内でさまざまな発言が大きく報道されていますが、満額支給すれば公債の発行額はさらに大きく膨らむことになります。総理は、あえて苦難の道を歩み、これを実現するということなのでしょうか。発言が猫の目のようにくるくる変わりますので、総理の決意についてあえて確認をしておきたいと思います。

 次に、特例公債法案について質問します。

 我々の自公政権時代には、予算提出に先立って、経済見通しや予算、税制改正案と整合性をとる形で中期展望を示して、予算の審議に臨んでおりました。民主党は、政権交代後、半年たっても財政健全化目標を示さないままに予算を編成し、ことしの夏にやっと中期財政フレームをつくると言っております。なぜ、このような海図もなき航海に等しい、無責任で無謀な国家財政運営をするのか、伺います。

 国債の債務残高が対GDP比で二〇〇%にも達しようとしております。以前、私自身、政府で財政を預かる立場にいた者として、責任を感じつつ、この事態を憂慮し、極めて深刻に受けとめております。昨今のギリシャ等の国家財政赤字の問題は、対岸の火事ではありません。一度国際的な信用が失墜すれば、長期金利が瞬く間に上昇し、コントロールのきかない状況に追い込まれるのではないかと危惧しております。今後の責任ある国債管理政策についてもお伺いをいたします。

 連立与党である国民新党からは、年金特別会計等の積立金を取り崩して財源に充てるとの主張がありますが、もともとむちゃなマニフェスト実現のために大切な国民の資産に手をつけるつもりはよもやないと考えますが、あえて確認をしておきます。

 次に、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。

 菅財務大臣は、消費税を含む税制のあり方の議論を来月から始める意向を表明されました。次の衆議院選挙が終わるまで税率を上げないという前提からしても、極めて早い議論の開始ですね。これは、税収が伸びない中、マニフェスト実現のための財源の手当てがとても追いつかないとお考えになったことの裏返しであると考えますが、見解を総理に伺います。

 また、責任ある政治の執行のために、夏の参議院選挙前に、できるだけ具体的に消費税について一定の方向性を国民に示し、民意を十分に確認する必要があると考えますが、見解を伺います。

 民主党は、マニフェストで、歳出は熱心に施策を並べていましたが、財源については、埋蔵金や行政経費の削減など、一時しのぎ財源探しに終始し、大切な歳入全体の将来見通しには沈黙を続けています。また、今、さらなる鳩山不況を国民は大変心配しています。企業支援に消極的な現政権の政策では、税収の落ち込みはさらに続くと考えますが、今後の税収動向について、見解を総理に伺っておきます。

 暫定税率の廃止について、マニフェストは国民との契約とこだわる鳩山総理に対し、民主党の小沢幹事長がこれは国民の声と言って、まさにツルの一声で税率水準の維持が決まりました。政府・与党一元化をうたいつつ、総理ではなく与党幹事長に意思決定権がある、まさしくそういう意味の一元化を見る思いでありました。到底健全な民主主義のあり方とは言えず、国民も今の政権政党の健全性に相当の危機感を持って見ていると思いますが、総理の所見をお伺いいたします。

 子ども手当が満額支給されると、子供が二人いる家庭には、中学校を卒業するまで約九百六十万円、三人では、約一千四百五十万円が支給されます。

 毎年五・五兆円ものお金を保育所の拡充など働く母親の支援策に投じれば、子育てと仕事の両立を応援することになり、働きながら子育てをする家庭も急速にふえると考えます。

 他方、現金給付に大きく偏った子ども手当支給政策は、働こうとする女性を家庭にとどめ、女性の就労意識や就労状況に大きなマイナスの影響を与えることになるのではないでしょうか。子ども手当は、頑張って働き続ける人たちの負担のもとで、扶養される人たちをふやす結果につながる可能性があると考えます。

 子ども手当と税負担の損得勘定だけではなく、社会全体として、女性の就労状況の変化も含めたマクロ的な見通しについて見解を伺います。

 次に、贈与税について伺います。

 贈与税は、百十万円の基礎控除を超える場合は高率の税率が適用されるため、普通の人は非常に気を使いながら贈与をするのが実情であります。

 しかし、鳩山総理、あなたは、お母様から七年間も毎月一千五百万円もの贈与を受け、聞かれるたびに、全く知らなかった、悪いことには使っていないなどと意味不明の発言を繰り返しておられます。一般の人たちが知らなかったと弁解しても、贈与されたお金を使ってしまえばだれも信じてもらえません。さらに、こうした総理の言いわけを多くの子供たちはどう感じているのでしょうか。悪いことをしていても、知らなかったと言って後で修正すれば済むのでしょうかと、不思議に思うのではないでしょうか。

 総理は、法律が正しく執行されることに最も責任を負う立場にあります。知らなかったという言葉を繰り返しながら総理の職にとどまることの重大な矛盾をどう考えるのか、総理の所見をお伺いいたします。

 次に、租税透明化法案について質問いたします。

 法案によれば、租税特別措置の適用を受けようとする法人は、別途、適用の実態把握の調査に必要な適用額明細書を法人税申告書に添付します。法人は現在でも詳細な計算明細書を提出しており、さらに重ねて適用額明細書を提出することは、特に人手の足りない中小零細企業では大きな負担になります。

 また、適用額明細書を提出しない企業は租税特別措置を受けることができないとされております。罰則規定がある国勢調査等の指定統計調査を見ても、実際に罰則が適用された例は仄聞していません。

 適用額明細書を提出しなければ租税特別措置を受けさせないという調査の手法が最善であるのかどうか、見解を伺います。

 今回、租税透明化法も含め三本一括しての本会議趣旨説明であり、まだまだ問いただしたい点が多々ございます。委員会においても十分に審議時間を確保し、法案の問題点を明らかにし、改めていただく点については我々野党と真剣に協議を行っていただくよう強く申し入れ、私の質問を終わります。(拍手)

    〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕

内閣総理大臣(鳩山由紀夫君) 田中議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、確定申告の時期でございます。本日から所得税の確定申告がスタートするに当たり、適正な納税をしていただき、そのことによって国民の皆様のお暮らしを守る政治をつくり上げていき、この国をさらによい国に仕立て上げていくために、ぜひとも適正な納税を心からお願いしたい、そのように考えております。

 小沢幹事長の証人喚問についてでございます。

 小沢幹事長につきましては、検察が公正、慎重に捜査をした結果、事実に基づき不起訴とした、そのことを認識しております。国会で説明をというお話につきましては、ぜひ、委員会、理事会で御議論、御協議を願いたいと思います。

 財源の裏づけなきマニフェストは幻想ではないかとのお尋ねでございます。

 二十二年度の予算においては、マニフェストの主要事項を実現するための財源約三兆円は、大幅な歳出削減、公益法人などの基金の返納、特別会計の見直しなど、徹底した無駄の削減や予算の見直しにより確保したところでございます。

 二十三年度以降の財政運営につきましても、今後策定をいたします中期財政フレームあるいは財政運営戦略、こういったものを踏まえて、行政刷新会議等と連携をして、歳出歳入両面にわたりまして徹底した予算の見直しを行うことによって、必要な財源を確保してまいりたいと考えております。

 子ども手当に関する私の決意についてでございます。

 先ほども御答弁を申し上げたところでございますが、平成二十三年度以降の子ども手当につきましては、予算編成過程におきまして改めて検討をしていくことにしておりますけれども、基本的には、言うまでもありません、マニフェストどおりに実施したいと考えております。そのために、財源の確保のために、より一層の歳出削減、さらには、予算の見直しに徹底して取り組む決意でございます。

 中期財政フレームに関するお尋ねであります。

 経済成長との両立を図りながら財政健全化に取り組むため、財政の中身を転換し、選択と集中の考え方によって歳出全体を必要性の高い分野に重点的に配分する、そのように考えております。

 今後は、新成長戦略、まだ基本方針のところでありますが、この具体化を進めていくとともに、本年の前半には数年度を視野に入れた中期財政フレーム及び財政運営戦略を策定して、財政健全化への道筋を必ず示してまいる方針でございます。

 国債管理政策に関するお尋ねでございます。

 今後も国債の大量発行が続くことが見込まれる中、国債の円滑な発行に当たって、まず財政健全化に向けた取り組みが極めて重要だ、その認識をいたしております。こういった考え方のもとで、中長期的な財政健全化について、本年前半に、先ほど申し上げたような中期財政フレームと財政運営戦略を策定することとしておりまして、国家戦略室と連携して取り組むことといたしております。

 その上で、国債管理政策に当たっては、市場との対話を通じて、市場のニーズ、動向をきめ細やかに把握をして、引き続き国債の円滑な消化に努めてまいりたいと存じます。

 なお、年金特別会計などの積立金の取り崩しなどというものは、やはりこれは、極めて慎重にしなければならないということは言うまでもありません。

 それから、消費税を含む税制改正の議論についてのお尋ねでございます。

 消費税につきましては、今回の政権担当期間中において、歳出の見直しなどを徹底的に行わなきゃいけない、最大限行うことにしておりまして、税率の引き上げは行わないことといたしております。

 また、二十二年度の税制改正大綱においては、税制全般の見直しというものを進めていくことにしておりまして、その中で、消費税のあり方についても、今後これは、社会保障制度の抜本改革の検討をしていかなければなりません、そういったこととあわせて検討していくことにしているわけでございます。

 今後、こういった方針に基づいて議論を始めてまいりたいと考えております。

 今後の税収についてのお尋ねでございます。

 世界同時不況の影響もあり、二十一年度の税収は、当初予算の四十六・一兆円、こういった見積もりがあったわけですが、大幅に下回ったわけでございまして、三十六・九兆円程度、二十二年度についても、それを若干上回る程度にとどまる見込みでございます。

 二十三年度以降の税収動向につきましては、経済動向などさまざまな要因の影響を受けるために現時点で確たることを申し上げる状況ではございませんが、いずれにしても、今後、中期財政フレームあるいは財政運営戦略を策定していく中で、経済財政の中期的な見通しについて十分に検討してまいりたいと考えております。

 マニフェストに関するお尋ねでございます。

 マニフェストは、政権四年間に達成する政策を掲げた、国民の皆様方との約束でございまして、当然守っていかなければならないものでございます。

 一方で、国民の皆様方のお暮らしが第一だということを政治の原点だと掲げておるわけでございますが、そこに立ち返って考えれば、言うまでもないことでありますが、個々の政策を実行に移す際に、国民の世論あるいは地域の住民の皆さんの声に耳を傾けていくことも重要だと思っております。

 今後とも、国民の皆様方と真摯に向き合いながら、議論を進めていき、マニフェストに掲げた政策項目を一つ一つ着実に実現をしていきたい、そのことに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 子ども手当と女性の皆様方の就労についてのお尋ねでございます。

 子ども手当は、これは何度も申し上げておりますが、次世代の社会を担う子供の皆さん一人一人の育ちを社会全体で応援するという理念のもとで実施をしたいと考えております。

 一方で、男女雇用機会均等法に基づいて雇用管理における男女の差別的な取り扱いを禁止する、そして均等機会を確保する、さらには、育児・介護休業法に基づいて仕事と家庭の両立をもっともっとうまく図っていくようにしていきたいということ、さらには、パートタイム労働法により正社員と均衡のとれた処遇を確保すること、こういった施策を随時行っていくことによって女性の就労促進をさらに一層進めてまいりたいと考えております。

 また、私の母親からの贈与についてのお尋ねがございました。

 このことに関しては、これまでも御説明を申し上げてまいりましたが、私自身、何も承知をしておりませんでした。したがって、決して納税の義務、贈与税というものを免れようなどという意思は全くなかったということは、ぜひ皆様方に御理解を願いたいと思っております。

 捜査で解明をされた事実に基づいて、法にのっとって申告をして納税の義務を果たしてまいりたい、そのように思っておるところでございまして、国民の皆様方に御納得いただくにはまだ若干の時間がかかるかと思っておりますが、今後もすべて、事実は一つしかありません、事実を事実そのままに説明をしてまいりたいと思っております。

 したがいまして、御批判は真摯に受けとめてまいらなければならないと思っておりますが、国民の皆様方の、一方では、政権交代にかけた大変大きな期待というものを考えるときに、まずは、改めるべきところを根本的に改めて、身を粉にして自分自身に課せられた大きな使命の遂行に全力を傾注していくことが、政治家、また私自身の置かれた総理としての責任である、そのように考えているところでございます。

 租税特別措置法の透明化法についてのお尋ねでございます。

 租特の透明化法案は、これまでその適用の実態が明らかでありませんでした租税特別措置について、これがどのように利用されているかを国民の皆さんの目に明らかにしていくためのものでございます。

 御指摘の適用額明細書は、調査を行うための基礎資料となるものでありますけれども、調査の結果は国会へ報告をするものであり、内容の正確性を確保することが極めて重要だと思っております。したがいまして、納税者の事務の負担には十分に配慮することが大事だと思っておりますが、こうした手法が最善である、そのように考えているところであります。

 以上です。(拍手)

議長(横路孝弘君) 田中和徳君から再質疑の申し出がありますが、残りの時間がわずかでありますから、ごく簡単にお願いいたします。田中和徳君。

    〔田中和徳君登壇〕

田中和徳君 総理、ただいまの答弁を伺う限り、国民は、納得できた人がいるでしょうか。母上からの生前贈与か何かわかりませんけれども、今の確定申告のときに、国民が血税を今この時代に納めているときに、その答弁で納得いくのでありましょうか。私は、もう一度、国民の皆さんにしっかりと心を込めて答弁をしていただきたいと思います。(発言する者あり)

議長(横路孝弘君) 静粛に願います。

田中和徳君(続) なお、子供にとってどのような思いをといって質問したんですが、総理にとどまることについてのあなたの答弁はありません。

 さらに、暫定税率について答弁がはっきりしません。小沢幹事長によって、ツルの一声で決まったこの権力のプロセスを、私は、もっとわかりやすく総理が答えなければならない責任があると思います。

 四年間でやると言えばいいのではありません。あなたの言葉でもう一度、暫定税率の問題も、マニフェストについての責任も、答えていただきたいと思います。

 再質問を終わります。(拍手)

    〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕

内閣総理大臣(鳩山由紀夫君) 田中議員に、再質問にお答えをいたします。

 私は、先ほどもお答えを申し上げたと思いますが、この母からの資金提供に関しては、私自身、全く存じ上げておらないことでございました。したがいまして、決して、納税の義務というものを怠っていたとか、あるいは贈与税を免れようなどという意識は全くなかったということを再度御理解を願いたいと思っております。

 ぜひ、国民の皆様方の健全な納税意識というものが落ちることがない、国民の皆さんがこの日本という社会をさらに明るくしていく、守っていくために、ぜひとも、必要な納税、お支払いをいただきたい、心からそのことをお願い申し上げたいと思いますし、私自身も努力をしてまいりたいと思います。

 以上です。(拍手)

    ―――――――――――――

議長(横路孝弘君) 竹内譲君。

    〔竹内譲君登壇〕

竹内譲君 公明党の竹内譲でございます。

 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案等の三法案について、鳩山総理並びに関係大臣に質問をいたします。(拍手)

 質疑に入ります前に、本日の本会議開催の決定について、一言申し上げます。

 昨日の議院運営委員会におきまして、野党が、二月四日に既に提出しております石川知裕議員辞職勧告決議案の本会議採決をまず行うべきだと強く求めていたにもかかわらず、与党はこれに全くこたえようとせず、半ば強行的な形で本会議開会に至ったことは極めて遺憾であります。

 我が党は、予算及び関連法案の審議の重要性は十分認識しているものでありますが、政治の基本は信であります。政治と金の問題が日本政治に大きな暗雲を投げかけている現在、信なくば立たず、国民の政治不信の解消を図ることが、まず何よりもの最優先の課題であります。

 にもかかわらず、民主党は、政治資金規正法の虚偽記載の罪で検察によって逮捕、起訴された石川議員の党内処分を何一つ行わず、提出された辞職勧告決議案の賛否どころか本会議にも諮れない姿は極めて異常と言わざるを得ません。現在の民主党は、党首を初め党全体が政治倫理をなくした、まさに自浄能力欠如党に陥っていることを厳しく自覚し、猛省すべきであります。

 さて、本日から確定申告が始まりました。納税は国民の義務であります。

 昨年は、鳩山総理が母親から十二億六千万円もの資金提供を受けていた問題が顕在化しました。総理の言葉をかりれば知らなかった贈与だそうですが、鳩山家のこの問題が国民の納税意識を希薄化させることが懸念されます。

 贈与というのは、受けた側が知らなかったと言い張れば納税を免れるものではありません。今後、納税という義務だけでなく、国民に対し適切な増税をお願いすることも困難になってしまうのではないでしょうか。

 しかも、驚くべきことに、今回の所得税法等の一部を改正する法律案では、脱税犯に係る懲役刑の上限を現行の五年から十年に、また罰金刑の上限を現行の五百万円から一千万円に、それぞれ引き上げるとしているのであります。

 国民には脱税に関して厳しい刑罰を科しながら、御自分は知らなかったということで罪を免れるというのは、国民の道徳規範を著しく低下させることになりませんか。税金の使い道を徹底的に洗い出す事業仕分けも重要ですが、国民に納得して納税してもらう環境をどうつくるかも国の重要な役割であります。

 その意味では、今般の鳩山総理の政治と金をめぐる問題が社会に与えた影響は、はかり知れないものがあります。御自身の政治責任について、改めて鳩山総理の見解を求めます。

 次に、財政運営全般についてお伺いをいたします。

 御存じのとおり、日本の財政は、平成二十二年度末の国、地方の長期債務残高が八百六十二兆円と、対GDP比で見れば、先進国の中で最悪の水準となります。このまま放置すれば、日本の財政規律への信認を失い、国債の暴落と金利上昇リスクが懸念されます。

 このように言うと、菅財務大臣を初め民主党の諸君は決まって、このようなひどい財政赤字にしたのは前の政権だと責任転嫁を図る傾向があります。

 しかし、前政権では、多くの非難を浴びながらも財政再建に道筋をつけることに取り組んだ結果、二〇〇七年、米国の格付機関スタンダード・アンド・プアーズは、日本国債の格付を、それまでのダブルAマイナスからダブルAに引き上げたのでありました。

 ところが、その同じスタンダード・アンド・プアーズが、本年一月二十六日、日本国債の格付の見通しを、これまでの安定的からネガティブ、引き下げ方向に変更いたしました。今回の変更は、民主党政権の政策運営では財政再建がおくれるとの見方に基づいており、財政の膨張やデフレを食いとめる対策がとられなければ格下げになる可能性があるとしたものであります。

 また、国際通貨基金、IMFも、同日の一月二十六日に発表した国際金融安定性報告の中で、日本国債に対する市場の警戒感が強まっていることを指摘しています。

 これらは明らかに、政権交代した民主党の財政運営に世界が警鐘を鳴らし始めたというべきでしょう。

 仙谷国家戦略担当大臣が、政策的にまともなことをちゃんと提起するのではなかなか日本の選挙は勝てないと総括してつくられた超大盤振る舞いのマニフェスト、予算の無駄を省けばいとも簡単に二十兆円くらいは財源を捻出できると大見えを切られたこと、このような政策に対する基本姿勢は、やはり無責任のそしりを免れません。

 今回は、マニフェストの先送りや違反、赤字国債の発行、埋蔵金の発掘などで何とかやりくりして予算を編成したものの、この泥縄的なやり方は、平成二十三年度以降は通用しないと覚悟すべきであります。マニフェスト実現のための財源は、平成二十三年度には十二・六兆円、平成二十四年度は十三・二兆円、二十五年度には十六・八兆円になると見込まれているからです。しかし、これはさらなる赤字国債の大量発行につながるのではないかということを、米国の格付機関もIMFも見抜いているのであります。

 政府は六月までに財政運営戦略と中期財政フレームを決定するそうですが、そもそも順番が逆であります。公債発行の特例による予算捻出の前にこれらを打ち出すべきであります。あれだけ必ず政権交代を実現すると叫ばれていたのですから、もっと早くから準備をしておくべきではなかったのか。遅過ぎると言わねばなりません。

 ところで、菅財務大臣は、十四日、政府税制調査会で消費税を含めた税制改正の議論を三月くらいから始める考えを表明されました。しかも、消費税について、複数税率の議論や、ある所得以下の人には還付するやり方など、本格的な議論を始めたいと具体的で踏み込んだ意見を述べておられます。

 菅大臣は、これまで、逆立ちしても無駄遣いがないと言えるようになったときに議論が必要だなどと慎重だったはずです。ということは、この表明は、国民目線では、内閣の重大な方針転換と映ります。もはや予算の無駄を省く程度ではとてもマニフェストの恒久財源が捻出できないことをようやくお気づきになられたということでしょうか。

 これらの点につき、菅財務大臣の答弁を求めます。

 一方で、事業仕分けを担当する枝野行政刷新担当大臣は、消費税の方向性が出てしまうと困る、お金がないから事業仕分けするので、お金が出てくることになればエンジンに燃料がつぎ込まれないと述べたとされています。枝野行政刷新担当大臣は、政府のこの方針転換につきましてどのような御見解か、お答えください。

 昨年の事業仕分けでも期待額の三分の一も財源が出てきませんでしたが、今後の事業仕分けでも想定したほど効果が出ず、平成二十三年度の歳出も巨額に膨らめば、もはや前政権の責任だとか時間がなかったなどの言いわけは通用しません。

 鳩山総理にお尋ねします。

 平成二十三年度の子ども手当の満額支給は必ず実行するということですね。そして、その財源は、消費税ではなく無駄の削減で捻出するということですね。もしもこれができなければ、総理は責任をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 福島消費者及び食品安全担当大臣にお聞きします。

 今回の政府税調の消費税に関する議論の開始をどのように受けとめておられますか。その結果、消費税の引き上げが決まった場合には、連立を離脱されるのでしょうか。

 結局、財政を改善し行く手だては、国の歳出を経済力に見合ったものにするしかありません。すなわち、むちゃくちゃなばらまきの政策を取りやめることであります。まずは、民主党マニフェストの事業仕分けこそ最も求められているのではないでしょうか。鳩山総理の御見解を承りたいと存じます。

 次に、特例公債法案について質問いたします。

 平成二十二年度予算においての国債発行額は、税収の落ち込み分を上回る規模であり、これは明らかに、民主党マニフェストにおいて予定していた予算の無駄の削減による財源確保が失敗した結果、膨れ上がったものであります。

 外国為替特別会計や財政投融資特別会計など、まさに埋蔵金と言われているものは、おおむね平成二十二年度予算案の中で使い切ったと言っても過言ではありません。平成二十三年度以降は、税外収入十・六兆円という水準は到底不可能だと考えますが、仮に税外収入を引き続き確保しようとするならば、どのような方策を考えているのか、菅財務大臣の見解を求めます。

 次に、所得税法等の一部改正案について質問します。

 新年度予算と同様に、平成二十二年度税制改正大綱は、何の理念も目標もなく、継ぎはぎだらけの税制改正であり、鳩山内閣の経済財政運営の混迷ぶりを反映したものとなりました。

 また、新機軸の政府税制調査会は、党から独立した政策の一元化を目指し、財務大臣を会長とする政治家だけの政府税調をつくり、審議を重ねてこられました。ところが、大綱の段階で、突然、党側の意見を待ってまとめるという対応になりました。結局、大事なところでは党がすべてを決裁するようでは、当初の理念とは甚だ乖離してきたと言わざるを得ません。

 新年度の税制改正においては、どちらかといえば、子ども手当や高校無償化という形での家計への対応、特に需要側を中心とした経済対策と思われますが、やはり、投資減税を初めとした供給サイドに対しても対策を講じていく必要があると考えます。現下の不況における経済対策という視点での、税制面でのメッセージが弱いのではないでしょうか。

 今般の税制改正が、どの程度経済対策として効果を持つものと考えているのか、菅財務大臣の見解を求めます。

 次に、税制改正の各論に移りますが、今回の改正で鳩山内閣がさきのマニフェストに反する決定を数多く行ったことは、極めて重大な問題であります。

 特に、ガソリン税等の暫定税率を、当分の間、名前をすりかえて実質的に維持するとしましたが、昨年春に民主党が暫定税率を一たん廃止させ社会を混乱させたことや、マニフェストで廃止とし直近まで声高に鳩山総理がこだわっていたことは、一体何であったのでしょうか。国民を欺いたことにはなりませんか。総理の謝罪を求めます。

 自動車重量税につきましては、いわゆる燃料課税とは異なるものであり、公明党としてもその引き下げを強く推進してきており、今般、一部とはいえ減税されたことは評価をいたします。

 しかしながら、一時的な措置では意味がありません。エコカー減税がなくなる平成二十四年四月末までに再検討されるようですが、私は、いわゆる上乗せの税率を廃止し、本則税率にまで下げるべきと考えますが、菅財務大臣の見解を求めます。

 次に、マニフェストの目玉政策である子ども手当、高校無償化の財源確保のため、マニフェストには記述されていない、個人住民税の年少扶養控除が廃止となりました。扶養控除の廃止については、当初、所得税のみとしていたはずです。なぜ住民税も廃止したのでしょうか。税実務上やむを得なかったというのであれば、その程度のことはマニフェスト作成時にわかっていたはずであります。

 また、夫婦世帯すべてに影響を及ぼす配偶者控除についても、子ども手当の財源として、所得税については廃止するとマニフェストに明確に書いていたにもかかわらず、早々と先送りをされました。

 確認ですが、二十三年度以降に廃止するおつもりなのかどうか、その際、住民税も廃止の対象となるのか、菅財務大臣の明確な答弁を求めます。

 最後に、これからも公明党は、国民生活を第一に考え、予算や税制のあり方について、政策提言を行うとともに、政府・与党の方針と施策を厳しく監視していくことをお誓いし、私の質問を終わります。(拍手)

    〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕

内閣総理大臣(鳩山由紀夫君) 竹内議員にお答えいたします。

 まず、政治責任のことでございます。

 これは、これまでも申し上げてまいりましたが、母からの資金提供の問題であります。私自身、何も承知をしておりませんでした。したがいまして、納税の義務、贈与税を免れようなどという意思は全くなかったということは、ぜひ御理解を願いたいと思っております。

 ただ、捜査で解明された事実に基づきまして、法にのっとって申告をし納税の義務を果たしてきたと自分は思っております。国民の皆様方に納得をしていただくにはやはりまだ時間がかかるか、そのようには考えておりますけれども、今後も、事実は一つだというその思いのもとで、事実を事実として正直に申し上げて、ありのまま説明を申し上げて、尽くしてまいりたいと思っております。

 御批判に関しては、当然、真摯に受けとめさせていただきたいと思っておりますが、これは先ほども申し上げましたが、国民の皆様方の政権交代にかける思いというものは大変大きなものがございます。そのことを考えたときに、改めるべきところは抜本的に改めさせていただきます。そして、身を粉にして、私自身に課せられた大きな責務というもの、使命の遂行に全力を傾注していくことが今私自身に課せられた最大の責任だ、そのように思っておりますので、その遂行に最善の努力を尽くしてまいりたいと思っております。

 それから、平成二十三年度の子ども手当の支給についての御質問でございます。

 先ほどもお尋ねがございましたが、平成二十三年度以降の子ども手当につきましては、予算編成の過程において改めて検討してまいりたいと思っておりますが、基本的にマニフェストどおりに実施をしたい、そのように考えております。そのために、これは、より一層の歳出削減あるいは予算の見直しを徹底して行って、しっかりと財源を確保していくという決意でございます。よろしくお願いをいたします。

 民主党マニフェストの事業仕分けをすべきだという御質問でございます。

 マニフェストに関しましては、これは国民の皆様方と民主党との間の約束でございます。連立政権の合意というものも果たしていきたいと思っておりまして、その合意の、あるいは政策の実現に向けて最大限の努力を行ってまいります。

 国民の皆様方のお暮らしが第一だ、その思いのもとで、政治の原点に立ち返りながら、国民の皆さんがどのような思いでマニフェストをごらんになっておられるかということも十分に勉強させていただきながら、世論の声あるいは地域住民の皆様方の声にも真摯に耳を傾けていくことも大事だ、そのように思っておりますが、やはり国民の皆様方の声をお聞きをさせていただきながら、さまざま工夫を凝らしていく必要があろうかと思いますが、効率的また効果的に、財源の手当てもしっかりと行いながら、マニフェストの政策を一つ一つ着実に実現してまいりたいと考えております。

 揮発油税などの暫定税率についてでございます。

 昨年とお話しされましたが、一昨年でございます。一昨年の春、ガソリンの価格が大変高騰しておったときにガソリン値下げ隊というものを党としてつくらせていただいて、当時、大変お困りだった多くの国民の皆さんに、大変残念なことに一カ月で終わってしまいましたが、ガソリンの暫定税率というものを凍結できたこと、これは、社会を混乱させたというふうにお話しされていますが、それ以上に多くの国民の皆様方に安堵のお声をちょうだいしたということも事実でありますので、そのことも申し上げておきます。

 ガソリン税の暫定税率については、熟慮を重ねた結果、現行の十年間の暫定税率は廃止をしますけれども、厳しい財政事情、あるいは地球環境の問題、すなわち温暖化防止の観点、あるいは原油価格が安定しているという局面、さらには国民の皆さんのその当時の世論というものも尊重させていただきながら、当分の間でありますが、税率水準は維持するということにいたしたところでございます。

 残余の質問は、関係大臣から答弁いたさせます。(拍手)

    〔国務大臣菅直人君登壇〕

国務大臣(菅直人君) 竹内譲議員にお答えを申し上げます。

 まず、消費税の議論ということについて、何か内閣の重大な方針転換ではないかという御指摘であります。

 しかし、実は昨年の十二月二十二日にまとめました税制大綱においても、「消費税のあり方については、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて、使途の明確化、逆進性対策、課税の一層の適正化も含め、検討していきます。」と述べておりまして、決して、これが内閣の方針の転換とは全く思っておりません。予算の審議が進む中で、そろそろ本格的な議論を税調に始めていただきたいという趣旨のことを申し上げたところであります。

 また、これは昨年の、政権ができる前の三党合意の中で、「現行の消費税五%は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。」こういう方針は堅持していくということは、先ほども申し上げたとおりであります。

 次に、税外収入の確保についての御質問をいただきました。

 二十二年度予算においては、独立行政法人及び公益法人等の基金の返納、特別会計からの繰り入れなどにより、税外収入について過去最大となる十兆六千億円を確保いたしました。

 二十三年度以降においても、必要な財源を確保するため、一般会計と特別会計を通じて、歳出歳入両面にわたって徹底した予算の見直しを行ってまいりたいと思います。

 このような観点から、各省庁が所管する特別会計についてしっかりと見直しに取り組もうということで、一月十二日の閣僚懇談会においてもそうした意見を申し上げ、また、新たに行政刷新大臣も任命をされましたので、そういった体制の中でしっかりと取り組んでいきたいと考えているところであります。

 また、今般の税制改正がどの程度の経済対策としての意義や効果を持つかという御質問であります。

 二十二年度税制改正においては、租税特別措置の見直しに当たり、中小企業投資促進税制の適用期限を延長するなど、中小企業にできる限りの配慮を行うほか、研究開発税制を延長することも行いました。

 また、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、経済対策のための時限的な措置としての非課税限度額を引き上げました。これについて国交省が試算したところによりますと、特例期間である平成二十二年、二十三年の二年間における住宅投資の増加は約一兆円、経済波及効果は約一・九四兆円と見込まれているところでありまして、こういった経済効果を上げるものと期待をいたしております。

 次に、自動車重量税についての御質問をいただきました。

 自動車重量税については、今般の改正において、環境負荷に応じた税率設定とする観点から、次世代自動車、例えば電気自動車、ハイブリッド自動車等には本則税率を適用するとともに、CO2排出量が相対的に多いガソリン車等については本則税率の二倍の税率、これは自家用車の場合ですが、これを当分の間の措置として設定するなど、グリーン化、つまりは、環境に優しい方向への税制といたしております。

 平成二十二年度税制改正大綱においては、車体課税については、エコカー減税の期限到来時までに、地球環境対策の観点や国及び地方の財政の状況も踏まえつつ、今回、当分の間として適用される税率の取り扱いを含め、簡素化、グリーン化、負担の軽減等を行う方向で抜本的な見直しを検討する、こういうことにいたしているところであります。

 最後に、年少扶養控除、特定扶養控除あるいは配偶者控除についての御質問をいただきました。

 今般、子ども手当の創設と相まって、所得税の年少扶養控除を廃止することとしたところです。

 特定扶養控除は、十六歳から二十二歳までを対象とし、一般の扶養控除に控除額を上乗せしたものでありますが、マニフェストで公約した高校の実質無償化に伴い、所得税の特定扶養控除について、十六歳から十八歳までの扶養控除の上乗せ部分を廃止することとしたところです。

 個人住民税の年少扶養控除及び特定扶養控除についても、所得税との税体系上の整合性の観点から、同様の措置を講じることとしたところであります。

 所得税の配偶者控除については、昨年末、閣議で決定しました税制改正大綱において、「考え方等について広く意見を聴取しつつ整理を行った上で、今後、その見直しに取り組む」とされており、今後、これに沿って見直しに取り組む所存です。

 個人住民税については、今後の所得税における控除整理も踏まえ、控除のあり方について検討を進めることといたしております。

 以上です。(拍手)

    〔国務大臣枝野幸男君登壇〕

国務大臣(枝野幸男君) お答えをさせていただきます。

 まず、事業仕分けでも期待額の三分の一も財源が出てきませんでしたがという御指摘をいただきましたが、当時の仙谷担当大臣も、それから、当時は統括役を務めました私におきましても、特定の目標数字、目標金額を掲げた認識はございません。

 もしかすると、仙谷担当大臣が、全体としての歳出見直しとして三兆円という数字を挙げたことがございますが、ぜひ御理解をいただきたいのは、事業仕分けがいわゆる無駄の削減のすべてではないという当たり前のことをぜひ御認識をいただきたいというふうに思っております。いわゆる無駄を削減するための一つの大きなツールではございますが、その他さまざまな手法を駆使した上で、いわゆる税金の無駄遣いをなくしていくというのが私たちが進めている作業でございます。

 さらに、同時に、つけ加えれば、いわゆる狭い意味での無駄の削減に加えて、全体としての歳出の見直し、それぞれの事業の優先順位をしっかりとつけて、めり張りをつけていくといった部分も含めて、全体としての歳出の見直しの中で財源を捻出していくというふうに考えております。

 それから、お金がないから事業仕分けをするのでと私が漏らしたと報道されたと御指摘がございましたが、私自身、どういう表現をしたか記憶にございませんが、趣旨としては誤解があるかなというふうに思っております。

 そもそも、事業仕分けは、財源捻出だけが目的ではなくて、むしろ、その主たる目的は、予算や決算の状況について透明化をし、国民の皆さんに予算、決算、税金の使い方について参加意識を持っていただき、そして、国民目線で、国民の声を背景にして、税金の使われ方を見直していく、これが主たる目的でございまして、その結果として、無駄が削減され、歳出の見直しにつながっていくというものでございますので、お金がないから事業仕分けをするという趣旨のものではございません。

 もっとも、昨年十一月の事業仕分けで多くの国民の皆さんから御期待とそして御支援をいただきましたのは、財政状況が大変厳しいという状況の中で、多くの国民の皆さんがこれに御期待をいただいたものと受けとめております。

 そして、そうした国民の皆さんの御期待と後押し、そして、行政におきましても、財政状況に対する危機感が共有をされている、こうしたことが事業仕分けあるいは歳出見直しに対する一つのエンジンとしての役割を果たしているというふうに思っておりますので、そうした意味で、財政が厳しいという状況が事業仕分けのエンジンになっている、後押しになっているというニュアンス、趣旨のことは申し上げたことがございます。

 その上で、方針転換についてどう考えるかという御質問でございますが、先ほど菅財務大臣からお答えいたしましたとおり、方針転換ではないというふうに認識をいたしております。

 以上でございます。(拍手)

    〔国務大臣福島みずほ君登壇〕

国務大臣(福島みずほ君) 社民党は、消費税の値上げには反対です。これは、逆累進性が強いことと、今、働く人の四人に一人、五人に一人が年収二百万円以下という状況の中で、可処分所得が減り、生活が困窮することが明らかとなっているからです。

 ですから、政府税調において、消費課税だけではなく、所得課税、法人課税、資産課税、環境税制等も含め、税制全体の中で、あるべき抜本改革が議論され、福祉社会のビジョンや不公平税制の是正、所得課税の最高税率引き上げや資産課税の強化、実効性ある逆進性緩和策の導入等についても真剣に検討されることを期待しております。

 社民党は、所得税の最高税率などを変えることで、十年前に戻すことで、四・二兆円税収がふえるという試算もしております。政府税調の中で、社民党の考え方をしっかり主張してまいります。

 次に、政権の枠組みについてお尋ねがありました。

 三党連立政権合意、スーパーマニフェストと言っていいと思いますが、この中で、先ほど財務大臣からもありましたとおり、「現行の消費税五%は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。」というものを確信しております。このもとにおいて、遵守に努めてまいります。(拍手)

    ―――――――――――――

議長(横路孝弘君) 佐々木憲昭君。

    〔佐々木憲昭君登壇〕

佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案等について質問します。(拍手)

 議題となった法案は、政権交代後初めて出された本予算関連の国税法案であります。問われているのは、自民・公明政権の政策を抜本的に切りかえることができているのかどうかであります。

 まず、税制の基本的な認識についてお聞きします。

 過去十年の税制改正を振り返ると、自民・公明政権は、国民に対して増税を押しつけ、他方で、大企業、大資産家には減税を行う政策を採用してきました。これが経済格差を広げる大きな要因になってきたことは明らかであります。

 例えば、年金生活者への課税強化を行いました。公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止は、所得税、住民税の大増税となっただけでなく、保険料や各種高齢者サービスにまで影響し、雪だるま式の負担増を高齢者世帯に押しつけました。

 また、自民・公明政権は、定率減税の廃止によって、賃金が減り続けている現役世代の可処分所得を大きく目減りさせ、生活不安を増大させました。さらに、消費税の免税点を年間売り上げ三千万円から一千万円に引き下げ、中小企業特例を縮小したことによって、小さな商店にまで消費税の実質負担が拡大し、多くの零細企業が廃業、倒産に追いやられました。

 庶民にとっては、まさに大増税と負担増が押しつけられ、暮らしと営業が大きな打撃を受けたのであります。

 その一方、大手企業はどうか。研究開発減税が繰り返されるなど、次々と法人税減税が行われてきたのであります。これが、大企業の税引き後利益を大幅にふやし、内部留保金や株式配当を空前の規模に増大させる要因となりました。

 さらに、証券優遇税制により、所得制限もなく株式譲渡や配当所得への税率を一律一〇%に軽減したのであります。その結果、一部の資産家は億単位で減税の恩恵を受け、所得税の実効税率は累進性を喪失している状態となってしまいました。

 自民・公明政権が推し進めてきたこのような税制改正は、国民の間に格差を拡大し、貧困を広げる要因の一つとなったのであります。

 菅財務大臣は、先日の本会議の答弁で、自民党・公明党政権が進めてきた構造改革路線について、幾つかの政策が、結果として、格差拡大するだけではなくて、日本の経済の成長路線への回復に必ずしも寄与していなかったとの認識を示しました。

 この構造改革の流れを根本的に切りかえる決意があるのかどうか、鳩山総理の基本的認識を伺いたい。

 次は、消費税の問題です。

 菅財務大臣は、消費税を含む抜本的な税制改定の議論をこの三月にも始める意向を繰り返し示しました。しかし、鳩山総理は、昨年八月、選挙中の党首討論会で、四年間上げる必要はないと述べていたのであります。

 昨年九月の三党連立政権合意書では、消費税率について、「現行の消費税五%は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。」としています。

 そこで、確認をいたします。消費税は四年間上げないという方針に変わりはないか、明確にお答えをいただきたい。

 四年間上げないのであれば、自民・公明政権が昨年の税制改正法案に書き込んだ附則百四条をどうするかが問われます。ここでは、二〇一一年度までに消費税の増税法案を国会に提出し成立させることが書き込まれているからであります。

 藤井裕久前財務大臣は、昨年秋の臨時国会で、私の質問に答え、この附則は修正するのが筋と答えました。菅大臣はどのようにお考えでしょうか。この附則百四条は撤回、削除すべきではありませんか。その上で、応能負担原則、生計費非課税原則に沿って、税制の民主的改革を進めるべきではありませんか。

 政府の平成二十二年度税制改正大綱は、今後の税制抜本的改革の指標とされています。

 そこで、伺いたい。

 税制改正大綱では、所得税の現状について、所得再分配機能や財源調達機能が低下しているとの認識を示しています。所得税率は累進性を持っていますが、実効税率は一定所得以上の高額所得者になればむしろ下降する状態となっており、改正は喫緊の課題であるとしております。

 累進性を取り戻すには、高額所得者に応分の負担を求め、所得税の最高税率を引き上げること、金融所得などを総合課税とすることが最も即効性があり、有効であると考えます。

 リーマン・ショックを契機に、アメリカやイギリスなどでは、既に所得税の最高税率や配当の税率の引き上げを実行しております。日本ではなぜ実行できないのか、その理由を述べていただきたい。

 税制改正大綱では、所得控除の抜本的な見直しが提起されています。

 そもそも、所得控除、とりわけ人的控除は、納税者本人とその家族の最低限度の生活を維持するための費用には課税しないという考えに基づくものであります。

 日本の最低限度の生活費について、菅大臣はどのようにお考えでありましょうか。これまで、日本の課税最低限の水準は国際的に見て低いと言われてきましたが、大臣の認識を伺います。

 今度の税制改正では、子ども手当の実施や高校授業料の無償化の財源に充てるため、扶養控除のうち、十五歳以下の子供を対象とする年少扶養控除と、十六歳から十八歳までの特定扶養親族に対する特定扶養控除の上乗せ部分が廃止されます。この結果、十八歳以下の子供を持つ子育て世代は、二〇一一年一月から所得税、二〇一二年六月からは住民税が増税となります。

 民主党は、すべての世帯で手当等の支給との差し引きで負担が減ると説明をしておりますが、今のままでは、授業料負担の少ない定時制、通信制の高校や特別支援学校に通う子供のいる世帯及び既に授業料の減免を受けている世帯では、負担増となるケースも発生するのではありませんか。さらに、先送りとなった配偶者控除も廃止となれば、十五歳以下の子供のいる世帯でも負担増となるケースも出てくるのではないですか。お答えをいただきたい。

 また、所得税、住民税の増税は、国民健康保険の保険料や保育料など他の制度の負担増にはね返るため、実質的に負担がふえる世帯も出てくるのではありませんか。この点をどのように考えているのか、伺います。

 日本経済の正常な発展のためにも、今こそ、家計負担を軽減し、家計消費を拡大することが求められております。

 過去約十年間の平年度ベースの負担増の累積は、実に十三兆円にも及んでいるのであります。庶民増税など、政府の政策により国民負担がこれだけふえれば、可処分所得は大幅に縮小し、家計の消費が大きく冷え込むのは当然ではないでしょうか。このため、日本経済は消費の落ち込みなどを主因とする内需の低迷と景気悪化を招き、需給ギャップは三十兆円以上に広がりました。

 既に、アメリカやイギリスでは、ブッシュ減税の廃止、付加価値税の期限つき引き下げなどが行われ、不公平税制の是正や家計を直接支援する施策が実施されております。

 消費の落ち込みを打開するには、家計を温める施策への転換が必要であります。そのためには、過去の負担増を国民に戻す政策の抜本的転換が必要であります。総理はその必要性をどのように認識しているのか、答弁を求めまして、質問を終わります。(拍手)

    〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕

内閣総理大臣(鳩山由紀夫君) 佐々木議員にお答えをいたします。

 まず、構造改革路線からの転換についての御質問でございます。

 いわゆる小泉構造改革、先ほどもすべてを否定するわけではないということは申し上げましたけれども、グローバルエコノミーが浸透して、結果として行き過ぎた市場原理主義が格差の拡大をもたらした、そして国民の大変大きな不安の増大をもたらした、これはまことに事実だと思っております。

 したがいまして、国民の皆様方の総意をもって政権交代を果たし、そのつめ跡を直していくのが、先ほども申し上げましたように新政権の大きな役割だ、そのように任じているところでございます。国民の皆様方のお暮らしを守る、いわゆる命を守る政治というものを実現してまいりたいと思っておるところでございます。

 消費税についての御質問でございます。

 財政健全化というものは大変重要な課題であることは論をまちませんが、財源が足りないから、ならば直ちに消費税を上げる、そのようなことを考えるわけではありません。まずは徹底した予算の見直し、歳出の削減、こういったことを行っていきながら、財源の確保を図っていかなければならないと思っております。

 あわせて、消費税のあり方について、今後、税制全般のあり方、あるいは社会保障制度をどのように抜本改革していく必要があるのか、そういったことを検討していかなければなりません。その議論とともにこの消費税のあり方も議論していくことが肝要だ、そのように考えております。

 したがいまして、三党連立政権の合意にあるように、この政権担当期間の間、私ども、消費税率の引き上げを行わない、この方針に変わりはありません。

 それから、所得税の最高税率、配当の税率についての御質問でございます。

 所得税につきましては、所得再配分機能というものの回復の観点から、私どもは、高所得者に有利な控除というあり方から、いわゆる所得の少ない方、いわゆる支援の相対的に必要な方々に有利な手当の方向にまずは切りかえをしていくということを考えているところでございます。

 配当所得につきましては、上場株式等の配当などに適用されます二〇%の税率というものを、現下、大変経済情勢が厳しい、そのような環境にかんがみて、時限的に一〇%とする優遇措置を講じているところではございますが、これから、配当の課税のあり方とか、あるいは所得税のあり方も、今後、税制調査会で真剣に議論していく必要があろうか、そのように考えております。

 家計を温める政策への転換についてお尋ねがございました。

 先ほども申し上げましたけれども、この新内閣としては、控除から手当という方向の考え方のもとで、支援の必要な方々に対して有利になるように、所得の再配分機能というものを強化したところでもございます。

 また、「コンクリートから人へ」という理念のもとで、無駄あるいは非効率が指摘されていた、公共事業すべてではありませんが、そういった公共事業を削減して、子ども手当、あるいは高校の実質無償化、あるいは社会保障、雇用対策、医療の充実、こういった国民のお暮らしに直結をする分野へ予算の重点配分を行ってきたところでございます。

 こういうような資源配分を、いわゆる命を大切にする予算という方向に見直していくことによって家計を直接支援する、そして、国民のお暮らし、生活が第一だという政治を実現してまいりたいと考えているところでございます。

 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。(拍手)

    〔国務大臣菅直人君登壇〕

国務大臣(菅直人君) 佐々木議員にお答えをいたします。

 まず、消費税の問題についてでありますが、先ほど来答弁をし、また総理からも答弁をしていただいていますように、三党連立政権合意書において、消費税は、五%は据え置くということで、この政権担当期間中においてそういったことは行わないということについては、変わりがありません。

 その上で、二十二年度の税制大綱において、所得税あるいは法人税、加えて消費税や、場合によったら環境税も含めた、そういった議論を本格的に始める時期が来ているのではないかということで、申し上げたところであります。

 税制改正法附則百四条についての御質問をいただきました。

 確かに、この附則百四条は前の政権のもとでの条文であり、今の鳩山政権の方針とは明らかに矛盾をいたしております。確かに、撤回、削除ということも考える可能性も私はあり得るかと思いますが、そのことをどの段階でどのようにやるかについては、しかるべき時期が来たところで判断をしていきたい、このように考えているところであります。

 また、税制改正の民主党的改革についての御質問ですけれども、まずは、鳩山政権として、税制抜本改革の実現に向けてのビジョンを、先ほど申し上げたように、しっかりと幅広く検討していきたいということで、今回、専門家委員会も税調の中に置かせていただくことになりました。

 その際、二十二年度税制改正大綱でお示ししたとおり、まずは納税者の立場に立って、公平、透明、納得の三原則を基本とし、その上で、厳しい財政状況を踏まえつつ、支え合う社会の実現に必要な財源を確保し、経済社会の構造変化に対応した新しい税制の構築を目指してまいりたい、このように考えているところであります。

 また、所得税の人的控除についての御質問をいただきました。

 この中で、所得税の人的控除として課税対象から除外されるべき最低限度の生活費相当額についてどのように考えるかということでありますが、この最低限度の生活費相当額が具体的に何を指すのか、必ずしも明確ではないように思います。

 所得税においては、すべての納税者に認められる基礎控除のほか、個々の納税者の担税力を減殺させる事情がある場合、これを調整するための人的控除等が設けられております。そして、これらの控除額を積み上げた結果、こういった課税最低限が定まるわけであります。

 所得税については、累次の改正により税率その他適用範囲の拡大が行われるとともに、各種控除の累次にわたる拡充によって課税最低限の引き上げが行われてきており、所得再配分機能が低下している状況にあります。

 こうした状況のもと、所得再配分機能の回復の観点から、高額所得者に有利な所得控除という制度から手当への切りかえなどを行うということを今進めているところです。これによって相対的に支援の必要な低所得者の方に手厚い支援が結果として可能になる、このように考えているところであります。

 また、この所得控除の累積額である課税最低限について、日本の水準は国際的に低いという批判をいただいております。

 課税最低限は、納税者の大半を占める給与所得者について、その水準以下では課税されず、その水準を超えると課税が始まる給与水準を示す指標のことでありますけれども、この課税最低限については、どのような家族類型で比較するかということや為替レートの変動などの影響があって、一概に国際的に比較するということは難しい面もあります。そういう中で、他の国との比較を見ておりますと、我が国の課税最低限が、主要国との比較において必ずしも最も低いと言われるような水準になっているとは考えておりません。

 次に、控除の廃止によって負担増の世帯が生ずるのではないかという質問をいただきました。

 年少扶養控除の廃止及び特定扶養控除の上乗せ部分を廃止することについて、所得税は二十三年度分から、個人住民税は二十四年度分から適用されることになります。

 中学校修了までの子供を扶養する世帯については、二十二年度においては基本的に負担増となる世帯はない、このように認識をいたしております。二十三年度以降については、子ども手当の支給額によるため現時点で詳細なことをお答えする状況にはありませんけれども、二十三年度における子ども手当の支給は、マニフェストに掲げた目標を実現していくということで全力を挙げなければならない、このように思っております。

 また、税制改正大綱において、高校の実質無償化に伴う特定扶養控除の縮減により現行よりも負担増となる家計については、適切な対応を検討することとされております。

 なお、配偶者控除については、税制改正大綱において、「考え方等について広く意見を聴取しつつ整理を行った上で、今後、その見直しに取り組む」とされており、今後、これに沿って見直しを行っていきたい、このように考えております。

 最後に、所得税、住民税の増税は、国民健康保険の保険料や保育料など、他の制度の負担増にはね返ってくるため、実質的に負担がふえる世帯が出てくるのではないかという御指摘をいただいております。

 昨年末に閣議決定した税制改正大綱において、こういったことも念頭に置いて、国民健康保険料や保育料等の制度を所管する府省は、「所得控除から手当へ」との考え方のもとで、扶養控除の見直しの趣旨を踏まえて負担基準の見直しなどの適切な措置を講ずる、こういうことにいたしております。

 そういった意味で、端的に言えば、こういったことが大きな負担増にならないように各府省において措置が講ぜられるもの、このように理解しております。

 以上です。(拍手)

議長(横路孝弘君) これにて質疑は終了いたしました。

    〔議長退席、副議長着席〕

     ――――◇―――――

 国務大臣の発言(平成二十二年度地方財政計画について)並びに地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)及び地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明

副議長(衛藤征士郎君) この際、平成二十二年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣原口一博君。

    〔国務大臣原口一博君登壇〕

国務大臣(原口一博君) 平成二十二年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。

 まず、平成二十二年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。

 本計画の策定に際しては、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢を踏まえ、地域主権の確立に向け、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財政の所要の財源を確保することで、住民生活の安心と安全を守るとともに地方経済を支え、地域の活力を回復させていくとの基本理念に立ち、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、地域のニーズに適切にこたえるために必要な経費を計上するほか、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額の確保を図ることを基本としております。

 過去最大規模の財源不足については、適切な補てん措置を講ずることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにしております。

 以上の方針のもとに、平成二十二年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、八十二兆一千二百六十八億円となり、前年度に比べ四千二百八十九億円の減となっております。

 次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

 支え合う社会を実現するとともに、経済社会の構造変化に対応し、国民が信頼できる税制を構築する観点からの税制全般にわたる改革の一環として、個人住民税における扶養控除の見直し、自動車取得税及び軽油引取税の税率の特例措置の見直し、地方のたばこ税の税率の引き上げ、地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書を国会に提出する措置の創設を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。

 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

 平成二十二年度分の地方交付税の総額については、十六兆八千九百三十五億円を確保するとともに、単位費用の改定を行うほか、平成二十二年度における措置として雇用対策・地域資源活用臨時特例費を創設し、あわせて、旧資金運用部資金等の繰り上げ償還に係る措置の延長、公営競技納付金制度の延長、地方特例交付金の拡充等を行うこととしております。

 以上が、平成二十二年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。(拍手)

     ――――◇―――――

 国務大臣の発言(平成二十二年度地方財政計画について)並びに地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)及び地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑

副議長(衛藤征士郎君) ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。湯原俊二君。

    〔湯原俊二君登壇〕

湯原俊二君 民主党の湯原俊二でございます。

 民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、原口総務大臣に質問をいたします。(拍手)

 私は、昨年の衆議院選挙まで、生まれ育った鳥取県において専業農家をしてまいりました。私の政治信条は、緑肥の思いの政治であります。緑肥とは、御案内のように、緑の肥やしと書きますが、レンゲやクローバー、麦など、青く生い茂ったまま、生きたまま田畑にすき込み、次に育てる作物の肥料にするものであります。私は、政治も次世代のためにつながるものでなければならないと考えます。

 しかし、今、地方は、疲弊し、山間地域の集落では存続すら危うくなっている現状であります。本来であれば対応しなければならない地域の自治体は、前政権の失政によって財政悪化の一途であり、対応したくてもできない状況であります。間違いなく政治の失敗によるものであります。前政権は、地方の衰退を食いとめるどころか、逆に地方の衰退に拍車をかけてきたのであります。

 今日の地方自治体の財政悪化の原因は、一つに、前政権の公共事業依存型の景気対策であります。つき合わされた自治体の自腹負担は増加をし、地方財政を悪化させました。二つ目に、前政権の必要以上の箱物行政が建設費の後年度負担と管理運営費の負担を増加させ、地方財政を悪化させました。三つ目に、前政権の三位一体の改革によって地方交付税が大幅に削減され、地方財政を悪化させました。四つ目として、前政権の構造改革が都市部と地方部との格差を拡大させ、地方の税収減により、地方財政を悪化させました。また、行き過ぎた市場原理至上主義の破綻が金融危機を招き、今日の経済状況をつくり、自治体の税収の落ち込み、地方財政の悪化につながってきております。

 そもそも、国づくりのあり方として、東京に人、お金、物、情報を一極集中させる、その一方で、地方を過疎化、高齢化させ、衰退させてしまったことは、申し上げるまでもないことであります。

 今申し上げたように、前政権の数々の失政によって地方財政が悪化をしたことは明白であります。明白なことを大臣に質問するのもどうかと思いますが、あえて、反面教師にする意味で、前政権の地方への政策、地方財政政策が地方に対してどうであったのか、いい機会でありますので、大臣の所見、前政権の失政に対する評価を求めます。

 私は、この国を再生するためには、まず地方を再生させることこそが必要であると考えます。私は、地域主権を進めていきながら、地域の特性を生かした多様性のある国づくりを進めていくべきであり、そのための財源はちゃんと確保する、このことが重要であると考えます。これからの地方の姿、あり方について、大臣の所見を求めます。

 このたびの法改正と当初予算案で、地方交付税総額を出口ベースで一・一兆円増額したことや、地方公共団体の公債費負担を二千四百億円程度軽減することは、大変有意義だと考えます。

 ただ、その上で、地方財政、地方交付税特別会計は今後どうなるかを考えますと、非常に危機的な状況と言わざるを得ません。現在ある地方交付税特別会計の借金の総額は、実に三十四兆円であります。残念ながら、来年度も地方交付税特別会計の償還は先送りされますが、平成二十三年度から三十八年度には償還計画に沿って償還していくことになり、平成二十三年度の償還額は八千六百億円、最終年度である平成三十八年度には約三兆六千億円もの巨費を償還しなければならなくなります。地方へ配分される交付税とは別に、その巨費が必要となります。

 私は、今のような制度あるいは現状では、地方財政は立ち行かなくなると考えます。その証左が、現在の地方交付税特別会計借入金の償還の先送りであり、臨時財政対策債のような制度につながってきていると考えます。

 前政権ではなし得なかった健全で持続可能な地方財政制度を、政権交代した今だからこそ、我々民主党連立政権の手によって設計すべきと考えます。大臣、いかがでしょうか。

 また、新たな制度をつくる上で、幾つかの方策や留意すべき点があろうかと考えます。例えば、国税五税分の法定率を上げる、十分な財源措置を行った上で地方交付税特別会計借入金の償還の先送りはやめる、国と地方の事業のすみ分けを明確化する、民間投資が少なくかつ社会資本整備がおくれて地域間格差に悩んでいる地域に配慮し、偏在の調整をちゃんとしながら地方へ税源移譲するなどなどであります。今後の抜本的な制度設計のタイムスケジュール、見通しも含め、大臣の所見を求めます。

 また、その上で、三位一体の改革や地方交付税の折半ルール、臨時財政対策債など、国からの一方的な押しつけがあったことを考えますと、新たな地方財政制度は、その管理、配分は一定程度地方に任せるというのも選択肢ではないかと考えます。大臣の所見を求めます。

 また、昨年十二月十四日に、地域主権改革を検討する新組織、地域主権戦略会議が初会合を持ちました。原口総務大臣は、改革の工程表を原口プランとして提示されております。三年間かけて関連の改革を集大成した地域主権推進大綱(仮称)を策定するとされています。しかし一方で、工程表の中には地方税財政の拡充も明記されているものの、具体的なスケジュールは明らかにされていませんでした。この点も含め、地域主権改革の工程、特に地方税財源の充実確保の工程について、大臣の所見を求めます。

 最後に、地方税法の改正については、納税者、関係事業者、地方自治体でスムーズな移行が図られるよう政府に最大限の配慮を求め、質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)

    〔国務大臣原口一博君登壇〕

国務大臣(原口一博君) 湯原議員にお答えを申し上げます。

 まさに、鳥取県、美しい県、すばらしい県です。その中の緑肥の思いで答弁をしたいというふうに思います。

 今までの政権の地方財政政策に対する所見についてお尋ねがございました。

 まさに、五つの問題点をお話しになりましたが、全く同じ問題認識を持っております。それに加えて、ぜひ平成十年の中期財政計画をごらんになってください。そのときに、税収の弾性値を一・一、そして名目成長率を一・七五―三・五という試算がございます。それをまともにやっていたら、ことしの中央政府の税収は一体幾らになったか。九十二兆円なんです。この九十二兆円あった税収が、三十七兆円のところからスタートしている。つまり、経済のダイナミズムに対して余りにも無策であった、これが地方財政を疲弊した一番の大きな理由であるというふうに考えています。つまり、成長なくして税収はないわけです。

 もう一つは、今、湯原議員がお話しになりました依存と分配の政治であります。

 バブル崩壊後、公共事業に対応した地方債発行により二百兆もの借入金残高となるなど、極めて厳しい状況となっています。

 これに追い打ちをかけたのが三位一体改革です。財政力が弱ければ弱いほど、そして財政規模が小さければ小さいほどひどい状況になっている。これを変えるのが私たちの政権の役割だということを申し上げておきたいと思います。

 次に、これからの地方のあり方や、その財源に関する質問がございました。

 まさに緑肥力なんです。地域が生み出す力、地域にはさまざまなすばらしいものがあります。それを奪っているものを取り除き、まさにぼったくりバーという言葉がありました、無駄な負担をたくさんさせています。地域主権は鳩山内閣の改革の一丁目一番地です。地域のことは、その地域に住む住民が責任を持って決める、そのために、不必要な義務づけ、枠づけ、これを撤廃し、そしてひもつき補助金をなくし、地方税財源が、自由な税財源が使える一括交付金化に向けた変革を進めてまいりたい、このように考えております。

 次に、地方財政に関する制度設計及びそのタイムスケジュールについてお尋ねがございました。

 これまでは、中央政府が一方的に決めて、そしてそれを地方に押しつけていた。私たちは、もうそんなことはしません。十八日にまた三回目の国、地方協議の場、これをやります。スケジュールは地方の皆さんと一緒に話し合いながら変革を進めてまいりたい、このように考えています。

 そして、健全で持続可能な地方財政制度の設計は、湯原議員がお話しになったとおり、大変大事であります。全く同じ認識を持っています。そのためにも、地方自治体がみずからの富を生み出す仕組み、私はこの間、長崎と、そして先週岩手に行ってまいりました。すばらしい資源がいっぱいあります。しかし、その資源を奪っているものは何か。中央ですべてを決めて、そして中央がさまざまな富を奪い取る、その仕組みだ。私たちはそれと闘っていきますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、新たな地方財政制度の管理等を一定程度地方に任せるべきとのお尋ねがございました。

 今後の地方財政制度の検討に際し、地方の御意見を尊重することは大変重要であると考えます。このため、現在法制化を目指している国と地方の協議の場で、今の議員の提案を含めて協議をさせていただきたい。地方の御意見を伺いながら、具体的な検討を行ってまいります。

 最後に、地方税財源の充実確保の工程についてお尋ねがございました。

 自治体が地方のニーズに適切にこたえられるようにしなければなりません。今後とも、地域主権の確立に向けて、一括交付金の導入に向けた検討を進めるとともに、平成二十二年度の税制改正大綱を踏まえ、例えば地方環境税や地方消費税の充実に向け、税制調査会において積極的に議論を行い、地方からの御意見を勘案しつつ、地方税や地方交付税などの地方が自由に使える財源の充実強化に取り組んでまいります。

 湯原議員、日本はカリフォルニアと同じぐらいの面積しかありません。そこに過疎というものがあること自体がおかしい。私たちは、この過疎の問題、そして地域の疲弊の問題に果敢に取り組んでまいりたいと思います。

 御指導をよろしくお願いいたします。(拍手)

    ―――――――――――――

副議長(衛藤征士郎君) 谷公一君。

    〔谷公一君登壇〕

谷公一君 自由民主党の谷公一です。

 自由民主党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案外二件について質問いたします。(拍手)

 鳩山政権が誕生して五カ月が過ぎました。ハネムーン期間と言われる百日を過ぎたころから、国民は、鳩山内閣の政治姿勢、外交政策、経済対策などを冷静に見詰めるようになってきました。国民の多くは、政治と金をめぐる鳩山内閣の姿勢に、総理大臣はいいよね、十億円を超える脱税をしても、知らなかったと言って後で税金を納めれば許されるのだからと感じています。

 くしくも、きょうから確定申告が始まります。平成の脱税王ともやゆされる方が我が国の最高権力者にとどまっていることが、私自身、大変恥ずかしい。国民の思いを受けとめるならば、総理大臣は職からおりてもらわなければなりません。

 加えて、小沢民主党幹事長の問題。

 みずからの秘書が三人も逮捕、起訴され、御本人は何らの責任もとらない政治姿勢。内部からけじめを求める声が出てこない巨大与党の体質。元秘書の石川知裕議員も、世論の厳しい声に耐えられないかのように民主党を離党したものの、議員の職はそのままです。我々の提出した石川知裕議員の辞職勧告決議案は、無視され、放置され、たなざらしのままです。

 ちょうど鳩山総理は新たな行政刷新大臣を任命されたところですが、今必要なのは、疑惑刷新担当大臣ではありませんか。税の元締めたる総理大臣の脱法行為、表に出ない陰の最高実力者の政治姿勢、辞職勧告決議案の放置について、政府・与党の自浄能力の発揮、国民目線での対応を強く求めるものであります。

 そして、昨日、民主党の小林千代美議員に対する北海道教職員組合からの裏金疑惑が新たに浮上しました。受け取った裏金は一千六百万円、四百万円ずつ四回に分けて提供されていたと報じられています。地元紙では、小林氏の選挙は、北教組、北海道教職員組合の丸抱えだったと報じられています。

 またまた政治と金をめぐって問題が発覚したわけです。労働組合丸抱えの民主党議員が少なからずいるとは以前からよく言われたことですが、今回は、教職員組合と民主党議員の長年の癒着構造に地検の捜査のメスが入りました。

 しかも、今月十二日には、小林千代美議員の選対幹部に対し、札幌地裁で、買収の約束、事前運動の罪で有罪判決まで出ており、文字どおり金まみれです。

 選挙のたびに特定の議員を組織的に支援してきたのは北海道だけではありません。今回の事件は氷山の一角にすぎません。子供たちを教える、教育する立場にある教師が裏金づくりをするなど言語道断ではないか。職員組合の裏金づくり、選挙買収について、川端文部科学大臣の所見をぜひお伺いしたいと思います。

 さて、税であります。

 税の基本は、公平性、公正性そして中立性であり、国民生活に悪影響を及ぼさないよう、長期的な見通しに立って詳細な制度設計を行わなければなりません。

 しかしながら、今回の税制改正は、制度的な継ぎはぎだらけで、国民に安心をもたらすものではありません。政治主導とは名ばかりで、ほとんど決定らしい決定もできず、機能停止状態に陥ってしまった政府税調、そして、マニフェストとつじつまの合わない、密室でつくられた政略中心の民主党からの陳情を、要望を何の議論もなく丸のみした結果が今回の税制改正案であり、税の基本を全く無視したものと言わざるを得ません。

 具体的に見ましょう。

 まず、個人住民税の扶養控除の見直しについてであります。

 改正案は、子ども手当の支給対象となる六歳未満の者の扶養控除三十三万円を廃止することとしております。また、高校授業料の実質無償化の対象となる十六歳以上十九歳以下の者の特定扶養控除を十二万円減額することとしています。

 そもそも民主党は、昨年七月、我が党の細田前幹事長に、平野博文当時の民主党役員室長名で、今の官房長官でございますが、次のような抗議文を自民党に送っています。「民主党が主張している配偶者控除と扶養控除の廃止は所得税のみであり、住民税は含んでいません。」とはっきり書いています。今でも民主党のホームページに載っています。

 そして、丁寧にも次のようにつけ加えています。「誤解と偏見に満ちた批判を繰り返して国民に誤解を与えたことは極めて不当であり、看過できません。今後は正しいデータに基づく内容のある政策論戦をお願いしたいものです。」と自民党に抗議しています。

 ところが、鳩山新政権は、昨年の十二月の予算編成時の関係四大臣の合意で、地方の貴重な自主財源である個人住民税の増収分を「子ども手当の財源として活用する」と文書で明記しています。

 また、来年度の子ども手当の財源は、現行の児童手当を一年間だけ暫定的に残して、上乗せ部分を国が負担するという形で、実質的に地方負担を押しつけるものとなっています。地方から、こそくな手段だとの声が上がるのも当然です。無理ありません。

 加えて、こうした措置を決める過程で、地方にまともな相談もしていません。

 民主党の掲げる地域主権のスローガンとは全く相反するものであり、そういうやり方を見ていくと、そこに国家社会主義的、中央集権的な物事の進め方が如実にあらわれています。

 そこで、お尋ねします。

 原口大臣、個人住民税の扶養控除の見直しによる地方税の増収部分は、なぜ子ども手当の代替財源としたのですか。誤解と偏見を与えぬよう、そういうことをかつて言われました、自民党は。誤解と偏見を与えぬよう、きちんと御説明願います。

 次に、軽油引取税及び自動車取得税の暫定税率について伺います。

 改正案は、現行の暫定税率について、その適用期間を十年間から当分の間に改めるものであり、廃止ではありません。まさに羊頭狗肉を地でいくものであり、明白なマニフェスト違反です。

 さすがに、後づけで、財政状況や地球温暖化に与える影響などと言いわけをおっしゃっておられますけれども、もし、できもしない約束をしたのであれば、国民を欺くものであり、そうでなければ、厳しい税財政の現状を見ようとしない幼稚なマニフェストであったと言わざるを得ません。

 このマニフェスト違反、選挙公約違反について、御説明をしっかりとお願いいたします。

 また、改正案は、ガソリン価格が三カ月連続で一リットル当たり百六十円を超えた場合、ガソリン税に連動して、軽油引取税の暫定税率の課税停止を行うこととしています。これは、市場の動向に税率が左右されるという、世界にも例を見ない不安定な税制と言えます。

 市場の動向という他動的な要因によって、突然税収が数千億円規模の減収となってしまうリスクを地方に押しつけることは、税制改正大綱で述べられている、税収が安定的な、特にこれは国税ではなくて地方税です、安定性がより求められる地方税なのです、地方税体系を構築するという方針と全く相入れないものであります。そればかりか、一昨年の暫定税率失効時の例を見れば、課税停止のたびに大混乱が繰り返されることは明らかであります。

 これも、十分な検証もなく公約し、後から批判を受けてパッチワークのような税制をつくり上げた結果にほかなりませんが、それでもなお、今回の改正案が妥当なものと強弁されるおつもりか、お伺いしたいと思います。

 加えて、暫定税率の課税が停止され、地方の税収が減った場合どうなるんですか。改正案は、課税停止措置による地方の税収をどうするか、どう補てんするかについて何も書かれておりません。なぜ触れないのですか。なぜ自治体に安心してもらうために補てんを明確に書かないのですか。言葉だけの地域主権がここにもあらわになっていると思わざるを得ません。

 地方交付税についてお尋ねします。

 政府は、地方団体に交付される出口ベースの地方交付税総額が一・一兆円増額されたことを今回の地財計画の目玉であると宣伝されておられますが、国税五税の法定率分は交付税総額の五割強の九・五兆円余りにすぎず、残りは国からの特例的な加算措置により増額されたものであり、小手先の増額であります。

 そもそも、来年の地方財政計画を見てください、来年の地方税が三・七兆円も減っている中にあって、臨時財政対策債という名の赤字地方債が二・六兆円もふえ、過去最大の七・七兆円となっており、税収が減った分の実に七割の補てんを赤字地方債でしているのではありませんか。

 総務大臣は、概算要求の際、地方の財源不足について、折半ルールの国負担分の交付税率を引き上げるということを強く要求され、また記者会見でもたびたび述べておられましたが、財政当局の強い抵抗を突破できませんでした。

 今回の地方交付税の増額、過去最大の赤字地方債の発行による財源確保が、地方財政の安定的な運営に資するものとなると本当に総務大臣は考えておられますか。また、交付税率の引き上げについて、どのようなスケジュールで具体的に取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。地域主権を政権の大看板に掲げている鳩山内閣の姿勢が問われると思いますが、これらの点について、総務大臣に明確な答弁を求めます。

 地域活性化・雇用等臨時特例費についてお尋ねします。

 平成二十二年度は、地方財政計画の歳出に、特別枠として、地域活性化・雇用等臨時特例費として九千八百五十億円を計上し、地域のニーズに適切にこたえられるよう活用することとしておりますが、一方、前年度、前政権のときに特別枠として計上されていた地域雇用創出推進費五千億円は廃止されています。

 地域活性化・雇用等臨時特例費は臨時的な措置と位置づけられていますが、総務大臣は、概算要求の際には、三位一体の改革で削減された地方自主財源一・一兆円の復元をたびたび公言し、要求されていましたが、実質的にこのことが今回の予算で達成されたとお考えですか。それとも、経済情勢を踏まえた一時的な措置なのですか。そこについてお伺いしたいと思います。

 また、地域雇用創出推進費を廃止した上での地域活性化・雇用等臨時特例費の創設では、結局、歳出の増加は四千八百五十億にすぎません。一方、よくよく見ると、地方が自由に本当に使えるいわゆる単独事業は、何と一兆二千億も減っているんです。そういうことであるならば、地域経済を窒息死させるおそれすらあると言っても過言ではないと思います。

 このようなことをあわせて考えた場合、地方財政計画は、実質的にマイナスの内容であります。このような計画で、本当に地域の活性化、雇用の創出につながると思っておられるのでしょうか。先ほど、隣の鳥取県の質問もございましたが、こういう地方財政計画で本当に活性化につながるかということであります。

 今回の地方税改正や地方財政対策は、臨時応急的な、継ぎはぎだらけのものであり、地方税財政のあり方について、将来の展望や方向性を何ら地方に示すものにはなっておらず、地方公共団体が安心して、安定的な行財政運営を行うに足りるものではありません。これでは、鳩山内閣が掲げる地域主権の確立は、目新しさをねらった大言壮語のそしりを免れないと思います。

副議長(衛藤征士郎君) 谷公一君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡潔に願います。

谷公一君(続) つじつま合わせに終始し、地方交付税の法定率の見直しを避け、消費税の議論は先送りのまま、また、中期的な地方財政試算も出さないようでは、到底、長期的な視点に立った持続可能な税財政のあり方は議論できず、地域主権が政権の一丁目一番地というスローガンが泣くと思います。地域主権というふわふわした理念で飾り立てるのではなく、目新しさばかりを求めるのではなく、我が国と地域の置かれた現実を直視し、地方との協議を誠実に行っていくことこそ議論の出発点であると思いますが、総務大臣の明確な答弁を求めます。

 以上でございます。ありがとうございました。(拍手)

    〔国務大臣原口一博君登壇〕

国務大臣(原口一博君) 谷議員にお答えいたします。

 まず、個人住民税の扶養控除の見直しについてお尋ねがございました。

 所得税の扶養控除については、子ども手当の創設と相まって廃止することとされたところです。

 個人住民税の扶養控除については、所得税との税体系の整合性や地方団体の税源充実の観点及び国民に与える影響も踏まえて、政府税調において総合的に判断した結果、廃止することとしたものでございます。密室での決定というのは全く当たりません。

 いつも谷議員は建設的な御提案をいただいて、私たちは大変助かっておりますが、正直申し上げて、ナローパスです。これだけ税財源が食い荒らされてしまった後は、やれることは少ない。しかし、私たちは、できないことを言うのではなくて、まずやれることを、ふるさとのために、地域のためにやっていきたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。

 次に、子ども手当についてお尋ねがございました。

 平成二十三年度以降の子ども手当については、地域主権戦略会議等で議論することとしておりますが、その議論に当たっては、例えば、扶養控除の見直しに伴う地方の増収分をもとに子育ての政策の補助金を一般財源化し、それにより浮いた国費を子ども手当の財源とすることなどが考えられます。

 したがって、年末、谷議員、四大臣合意をしました。その中で、扶養控除の見直しに伴う地方の増収分は、あくまでも最終的には子ども手当の財源に活用するとしたものであって、必ずしも直接的に子ども手当の財源にしようとするものではございませんので、御理解をお願い申し上げます。

 次に、軽油引取税等の税率水準維持についてお尋ねがありました。

 マニフェストでは暫定税率を廃止するとしており、現行の十年間の暫定税率は廃止いたします。

 ただし、原油価格等が安定していること、地球温暖化対策との関係に留意する必要があること、厳しい地方財政の現状に配慮する必要があることから、当分の間、現在の税率水準を維持するものとしたものでございます。

 軽油引取税のトリガー規定創設の趣旨についてお尋ねがございました。

 二十二年度税制改正では、原油価格等が安定していること、先ほどの地球温暖化対策との関係、地方財政の現状、こういったことで、現状税率水準を維持するとしたんですが、ガソリン価格の異常高騰時には、本則税率を上回る部分の課税は停止すべきと考えてトリガー規定を設けたものでございます。

 なお、総務省所管の基幹統計であり、燃油価格について信頼性がある調査である小売物価統計には軽油価格が調査項目にないため、ガソリンと軽油の価格動向がほぼ同じであることから、代表的な指標としてガソリン価格を用いるものでございます。

 次に、トリガー規定発動時の減収補てん措置についてお尋ねがありました。

 谷議員が御心配になるように、リスクを地方に負わせることはありません。皆さんも平成二十年にそうなさったのと同じように、トリガー規定発動時の地方の減収分への対応については、減収の発生やその規模を踏まえて検討する必要がございますが、国の政策により生じる大規模な減収である以上、確実な補てんが必要であり、税調でもその旨を指摘したところでございます。

 次に、平成二十二年度の地方財政対策及び地域主権の確立のための今後のスケジュール並びに三位一体改革の復元についてお尋ねがありました。

 谷議員が御指摘のとおり、三位一体改革、これは間違いなんです。だから復元したいというふうに思っています。平成二十二年度において、地方税や地方交付税の原資となる国税五税が異常とも言える低い水準にある中で、地域主権の確立に向けた第一歩として、地方交付税を対前年度比で一・一兆円増額確保する。これは十一年ぶりなんです。十一年ぶりにやったこと、地域からも評価をいただいているというふうに考えております。

 今後、二月十八日、これは実務者会議でございますが、地域主権戦略会議において、本会議においても、ひもつき補助金の一括交付金化や地方税財源の充実確保に向けた検討を行い、さらには、法定率の引き上げを視野に入れ、財源保障機能や財政調整機能を強化した新たな制度の検討を進め、地方が自由に使える財源の充実強化に取り組んでまいります。

 次に、地方財政計画の歳出の減少についてお尋ねがありました。

 来年度の地方財政計画においては、おっしゃるように、単独の投資的経費の約一・二兆円の減については、約一兆円の地域活性化・雇用等臨時特例を創設することなどにより、減少分と同額を歳出に計上しています。

 また、子ども手当の創設等に伴い、一般行政経費を約二・一兆円、大幅にふやしたことなどにより、地方の一般歳出総額は前年度に比べて増となるように確保しています。地域の活性化に資する内容となっています。

 ぜひ私も、大おじが建設会社ですから、公共事業はふえた方がいい。しかし、今まで、どうでしょうか。この間、橋やさまざまな道路の管理についても、台帳すらない、そういうものをたくさんつくってみても、国民に不安を与えるだけであります。ぜひ前向きな御議論を、ともにさせていただきたいと思います。

 最後に、安定的な地方税財源の確保についてお尋ねがありました。

 今後の地方税財源の確保については、地域主権の確立に向けて、一括交付金の導入に向けた検討を進めるとともに、平成二十二年度税制改正大綱を踏まえ、先ほど申し上げたような、所要の税制の改正の議論を行い、地方からの御意見を勘案しつつ、とにかく地方が自由に使えるお金、縛られたお金ではない、そういうものをふやしてまいりたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。(拍手)

    〔国務大臣川端達夫君登壇〕

国務大臣(川端達夫君) 谷公一議員にお答えをいたします。

 北海道教職員組合の問題につきましては、現在、検察当局によって捜査が進められているところであり、コメントは差し控えたいと思います。

 なお、教育現場においては、法に基づいて政治的中立が確保されるべきものと考えており、文部科学省としては、仮に公務員である教職員に違法な活動があれば、教育委員会と連携して、法令にのっとり毅然と対処してまいります。

 以上です。(拍手)

    ―――――――――――――

副議長(衛藤征士郎君) 稲津久君。

    〔稲津久君登壇〕

稲津久君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、原口総務大臣に質問をさせていただきます。(拍手)

 リーマン・ショックに端を発する世界的経済不況はいまだ予断を許さず、日本では景気の二番底への懸念がくすぶり続けております。

 鳩山政権は、発足後、景気のカンフル剤と期待された第一次補正予算のうち約三兆円を凍結し、執行を停止。その結果、事実上経済対策を半年以上もおくらせることになったその結果責任は極めて重く、地方の自治体首長また議員からは、地方の実情を聞かない、現場では、仕事がない、再就職が厳しい、新卒者の就職口がない、鳩山不況そのものだとの声はやむことがなく、先行きに対する不安感が国民の中に重くのしかかっております。

 さて、鳩山内閣として初めてとなる地方財政計画は、率直に言って、民主党マニフェストを実現せんがために何とか取り繕ったものだと断ぜざるを得ません。まさにその場しのぎの計画性なき計画と言わざるを得ないのであります。

 二十二年度は数多くのマニフェスト違反、修正によって何とかつじつまを合わせたものの、二十三年度以降は果たしてどうなるのか。

 特に、子ども手当については、地方に負担を求める求めない等で政府の方針が二転三転いたしましたが、二十三年度以降の恒久財源はどのように確保するのか全く見通しが立っておりません。地方にさらなる負担を強いるのか、それとも増税を行うのか、はたまた地方債を増発して将来にツケを回すつもりなのでしょうか。

 マニフェスト実現のため、地方にそのツケを回すというようなことは避けるべきであります。経済や国民生活を支えているのは地方の現場にあるのであり、国の庭先だけをきれいにして地方が疲弊するようなことは断固避けるべきであります。

 冒頭申し上げましたが、地方からは、仕事がない、手の打ちようがないなどの悲鳴にも似た声が上がっているにもかかわらず、地域における経済成長、景気対策を積極的に促す具体策は全く見当たりません。

 地方における経済成長の具体的な戦略を早急に国民に示すとともに、あわせて、地域主権、地方分権を一丁目一番地と位置づけるのであれば、地方分権を推進していくに当たり、新たな時代に求められる地方財政のあり方を体系的、具体的に示す必要があると考えますが、大臣の見解を伺います。

 景気悪化の影響で、二十二年度の地方税収は二十一年度と比べ三兆七千億円減の三十二兆五千億円と大幅に落ち込むなど、財源不足は十八兆二千億円と大きく膨らみました。その分は、結局、地方債の増額などで穴埋めせざるを得ず、借金として単に将来に負担を先送りしただけの財政計画であると言わざるを得ません。原口大臣の見解を求めます。

 今般の税制改正については、国税、地方税ともに、鳩山内閣の経済財政運営の混迷ぶりを反映したものとなりました。

 すなわち、経済成長戦略の具体像を欠き、マニフェストありきで、その財源をどう捻出するかに終始し、経済対策の視点を欠いた戦略なき税制改正であると断ぜざるを得ないのであります。

 税制改正の決定に至る手続についても、鳩山内閣は、公開のもと政府一元化で行うと主張していたにもかかわらず、最も重要な決定については、結局非公開の場で行い、さらには、民主党など与党からの要望を受け、それまで政府税調で積み上げてきた議論を覆し、百八十度変更する決定がなされるなど、結局、国民の声ではなく、党の声を重視した御都合主義と言わざるを得ません。

 控除の見直しについては、マニフェストに記述のない個人住民税の十五歳以下の扶養控除の廃止、十六歳から十八歳までの特定扶養控除の縮減を行うとしていますが、これは明らかな公約違反であります。

 子ども手当などの財源は予算の無駄排除で確保できると言っていたにもかかわらず、財源とは無関係な地方税の扶養控除を廃止縮減するというのでは筋が通りません。

 また、子ども手当の財源に、現行の児童手当制度の一部を残すことで地方に負担をさせることに、約束違反ではないかと自治体関係者は怒りの声を上げております。

 マニフェストで示した政策を行うためであれば、民主党は、国民との契約の裏をかくようなだまし討ちをしても許されるとでも思っているのでしょうか。政府・与党は、どのような理由で政策変更したのか、そしてどのような政策決定過程で議論をし最終決定に至ったのか、明確に説明をすべきです。

 個人住民税の扶養控除の見直しの理由を、税制の実務上、所得税とあわせて行わなければいけないからとでもいうのでしょうか。仮にそうであるならば、マニフェスト作成時からわかっていたはずではありませんか。なぜ、これだけの増税をマニフェストに記載しなかったのでしょうか。単なる事務的ミスとでも言うつもりでしょうか。国民にとって耳ざわりになることは約束をしなくてもいいというのでありましょうか。原口大臣、明確にお答えをください。

 そもそも、来年度に予定している子ども手当は、現行の児童手当を土台にしており、かつ、単年度限りの場当たり的な施策にすぎません。二十三年度以降も続けるのであれば、恒久的な財源についてどう確保するのか、また、地方や民間の負担についてはどのように考えているのでしょうか。答弁を求めます。

 今回の控除の廃止縮減によって実質的な負担増を強いられる世帯はどの程度に及ぶのでしょうか。影響を受ける世帯にはどのように説明をされるつもりでしょうか。答弁を求めます。

 軽油引取税の暫定税率についても、明らかなマニフェスト違反と言わざるを得ません。

 民主党のマニフェストでは、明確に軽油引取税の廃止をうたっておりました。二〇〇八年に原油が高騰した際は、当時の鳩山幹事長が衆議院本会議の代表質問で、生活第一・ガソリン国会と銘打って、当時の政府に対し暫定税率撤廃を迫っておりました。にもかかわらず、現行の暫定税率の名前を変えただけで維持するのであれば、結局、暫定税率を維持することと同じではありませんか。方針転換の明確な理由をお答えください。

 また、改正案では、原油価格の異常な高騰が続いた場合には本則税率を上回る部分を停止する、いわゆるトリガー条項を設けております。

 仮にこれが発動された場合、年度途中での税収の大幅な減収要因になることが予想されますが、税収補てんの措置については、具体的にどのように考えているのでしょうか。借金に頼るつもりでしょうか。お答えください。

 国民生活への影響を考慮するのであれば、ガソリンや軽油だけではなく、生活必需品である灯油や農林水産業に大きく影響する重油についても何らかの措置を検討すべきではありませんか。お答えをいただきます。

 また、発動・解除基準となる小売価格近辺では不当な価格操作が行われる可能性がありますが、そのような行為に対する未然防止の具体策に関する明確な説明はされておりません。

 このように多くの課題を抱えたままで、実効性ある制度となるのでしょうか。まさに一時的、その場しのぎの措置にすぎません。大臣の見解を伺います。

 たばこ税の増税については、マニフェストに明記しておらず、これも明らかな契約違反であります。これだけの増税であるならば、マニフェストにおいて明確な提示があってしかるべきでありましょう。

 健康増進という観点でたばこ税について議論すること自体否定するものではありませんが、税収が減少しないぎりぎりの範囲に増税幅を抑える、いわゆる取れるところから取るとでもいうような政府の姿勢については、国民から理解を得ることはできません。

 そもそも、たばこ税に関する国民的な議論を形成する努力もなく突然引き上げを行うこと自体、計画性のない短絡的な政府の姿勢をあらわしていると言わざるを得ません。大衆増税とも言える今回のたばこ税引き上げについての大臣の見解を伺います。

 鳩山総理は、施政方針演説で、人間のための経済や命を守る政治を強調しました。しかし、地方財政に大きな混乱を与え、中長期的な展望もなく、その場しのぎとしか思えない予算案、税制改正案を出してくる鳩山政権に、国民の生活をゆだねることはできないと訴え、私の質問を終わります。(拍手)

    〔国務大臣原口一博君登壇〕

国務大臣(原口一博君) 稲津議員から、まず、今後の地方財政のあり方を具体的に、体系的に示すことについてお尋ねがございました。

 地域主権は鳩山内閣の一丁目一番地であり、その実現のためには、地方が自由に使える財源をふやし、自治体が地方のニーズに適切にこたえられるようにしなければなりません。

 このため、地域主権を支える財源について、今後、地域主権戦略の工程表に従い、ひもつき補助金の一括交付金化や地方財源の充実確保に向けた検討を行い、地方が自由に使える財源の充実強化に取り組んでまいります。

 大臣にならせていただいて五カ国を回りました。世界は大変なダイナミズムの中にあります。ぜひダイナミックな議論をさせていただきたい。政府歳出に頼る、先ほど議員が御指摘のような構造そのものを私たちは変えていきたい、そう考えております。

 次に、平成二十二年度の地方財政計画に関する見解についてお尋ねがございました。

 平成二十二年度においては、地方税や地方交付税の原資となる国税五税が異常とも言える低い水準にある中で、地方交付税を対前年度比で一・一兆円増額確保するなど、地域から寄せられている地方交付税の復元という課題に一定程度こたえられたものと考えています。

 また、財源不足を補てんする臨時財政対策債の元利償還金については、今後、毎年度の地方財政計画に計上するなどにより、その償還財源を保障し、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう適切な措置を講じていくものでございます。

 個人住民税の扶養控除の廃止についてお尋ねがございました。

 所得税の扶養控除については、子ども手当の創設と相まって廃止するとされたところでございます。

 この個人住民税の扶養控除については、所得税との税体系上の整合性や地方公共団体の税源充実の観点及び国民に与える影響を踏まえて、政府税調において総合的に判断し、廃止することとしたものでございます。

 次に、住民税の扶養控除の廃止縮減の影響についてお尋ねがございました。

 住民税の扶養控除の廃止の影響は、平成二十四年度分以降に生ずるものでございます。

 平成二十三年度以降の子ども手当の支給については、基本的にはマニフェストどおり実施することとされており、その場合、年少扶養控除の廃止により負担増となるケースは生じないものと考えておるところでございます。

 また、子供が高校に就学されていない御家庭など、高校の実質無償化に伴う特定扶養控除の縮減により、現行よりも負担増となる家計については、適切な対応を検討することとしているところでございます。

 次に、子ども手当についてお尋ねがございました。

 平成二十二年度において、従来の児童手当を支給する仕組みを残し、児童手当分は、現行どおり、国、地方、事業主が費用を負担し、残りの部分は全額国庫が負担するという暫定的な措置を講じました。

 平成二十三年度以降については、先ほど御答弁をさせていただきました四大臣合意において、地域主権戦略会議等の場において、地方が実施するサービス給付等に係る国と地方の役割分担、つまり、現金給付については中央政府、そしてサービス給付についてはより地域の皆さんに身近な地方政府、これが行っていくことが妥当だと私は考えておりますが、いずれにせよ、議論を行って、予算編成過程において検討をしてまいります。

 次に、軽油引取税等の税率水準維持についてお尋ねがございました。

 先ほど申し上げましたとおり、現行の十年間の暫定税率は廃止いたします。原油価格の安定、地球温暖化対策との関係、厳しい地方財政の現状、こういったことから現行の税率水準を維持することといたしました。

 トリガー規定発動時の地方の減収分への対応についてもお尋ねがございました。

 これは、国の政策により生ずる大規模な減収があるということはあってはならない、それを、地方にリスクを押しつけてはならない、そう考えております。この点については、皆さんが政権時代に行われました、平成二十年四月の暫定税率一時失効時の減収について、交付金を創設して補てんをされたことが参考になるものと考えております。

 次に、トリガー規定への見解についてお尋ねがありました。

 二十二年度税制改正では、原油価格等が安定していると先ほど申し上げましたけれども、ガソリン価格の異常高騰時には本則税率を上回る部分の課税は停止すべきと考え、トリガー規定を設けたものでございます。

 なお、灯油や重油については個別の税が課税されていないことも考慮する必要があるものと考えます。

 最後に、たばこ税についてお尋ねがございました。

 これはインデックスに入れております。たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって税率を引き上げていく必要があります。このため、二十二年度税制改正では、国と地方を合わせ、一本当たり三・五円、価格にして約五円相当のたばこ税率の引き上げを行うこととしたところでございます。

 ぜひ、健康に留意した、グッド減税、バッド課税、これをこれからも進めてまいりたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。(拍手)

    ―――――――――――――

副議長(衛藤征士郎君) 塩川鉄也君。

    〔塩川鉄也君登壇〕

塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案について、関係大臣に質問します。(拍手)

 地方自治体の役割は、住民の福祉、暮らしを守ることにあります。その役割を発揮するためには、自公政権が進めてきた構造改革路線と決別をし、憲法がうたう地方自治に基づいた住民の生活を守る政策に転換することが必要です。

 第一に、三位一体改革によって大きく後退した地方財源の充実、回復を図ることです。

 自公政権は、構造改革路線のもと、社会保障費削減とともに、三位一体改革による地方交付税の大幅削減を強行しました。これが地方の疲弊と住民生活の悪化をもたらしたことは、今や明白です。

 今行うべきは、地方交付税の復元、増額であり、交付税率の引き上げに踏み出すことです。

 原口大臣も、三位一体改革が地方をぼろぼろにしたと述べ、地方交付税の法定率引き上げが必要だと主張してきました。それなのに、なぜ法定率を引き上げなかったのですか。答弁を求めます。

 一方で、原口大臣は、地方財源確保のためと言って、地方消費税の充実を主張しています。現行の消費税率での国と地方の配分を変えるということですが、鳩山政権では、消費税増税の議論を三月にも開始するとしています。結局は、地方財源確保を口実に消費税増税を国民に押しつけようというものではありませんか。答弁を求めます。

 政府は、小規模自治体の財源確保に配慮したと言っています。段階補正、人口急減補正の見直しは当然ですが、小規模自治体の財源は具体的にどう保障されるのか、試算をお示しいただきたい。

 事業費補正の廃止は、小規模自治体の財源確保に新たな障害を持ち込むことになりませんか。具体的な答弁を求めます。

 第二は、市町村合併推進にきっぱりと終止符を打つことです。

 自公政権が進めた市町村合併は、合併特例債に加え、地方交付税削減や県による圧力というあめとむちによって押しつけられたことは明らかです。特に、自民党、公明党などが市町村を一千にするという目標を示したことが合併を加速させました。

 原口大臣は、市町村合併を上から押しつけることはしないと言います。それならば聞きたい。民主党は、〇七年参議院選挙マニフェストで、全国を三百程度の基礎自治体で構成すると掲げました。昨年四月の民主党分権調査会は、現在の市町村を当面七百から八百程度に集約、最終的には三百程度の基礎的自治体とうたっています。こうした目標は撤回すると明言しますか。答弁を求めます。

 第三に、国から地方への行政改革の押しつけをやめることであります。

 自公政権は、行政改革推進法などに基づき、地方公務員の定数純減や給与削減、公共サービスの廃止、民営化、民間委託等の実施を地方に押しつけてきました。こうしたことが住民サービスを後退させてきたという認識がありますか。

 地方破壊を進めた行革推進法は廃止すべきです。鳩山政権は、この行革推進法をそのまま継続、継承するつもりですか。よもや、今年度末で期限切れとなる集中改革プランの後継計画をつくるということはありませんね。

 また、行革推進法と相まって、地方に行革の圧力をかける役割を果たしてきた財政健全化法をそのまま継続するのですか。あわせて答弁を求めます。

 地方行革の影響を最も深刻に受けたのが、地域医療の拠点である公立病院です。経営改善の名のもとに診療科の縮小、病床数の減などが行われ、地域医療の崩壊につながりました。そういう認識をお持ちですか。

 政府は、今後、公立病院をどのように位置づけ、再生させていくつもりですか。

 公立病院再編を迫るてことなってきた公立病院改革ガイドラインは引き継ぐのですか。廃止すべきだと考えますが、答弁を求めます。

 この際、公立病院に対する交付税措置を抜本的に拡充し、医師不足を解消する緊急対策を行うことを強く求めます。

 最後に、保育所の問題です。

 立ちおくれた保育環境の整備は住民の切実な要求です。そのためには、保育所整備について、国が責任を持って計画をつくり、その財源を保障することが不可欠です。

 ところが、政府は、待機児童の解消を口実に、保育所設置の最低基準を事実上廃止しようとしています。これでは、今でも劣悪な保育環境を一層悪化させることになります。国が定めた最低基準の廃止は、ナショナルミニマムに対する国の責任を放棄するものであり、撤回すべきです。

 また、原口大臣は、子ども手当の地方負担軽減に関連して、民間保育園の補助金廃止、一般財源化を主張しています。しかし、この間実施された公立保育園の補助金廃止、一般財源化が公立保育所運営費の減額につながり、保育サービス充実に逆行したことは、日本保育協会の調査でも明らかです。

 保育所運営費の一般財源化を見直し、補助金増額を図るべきではありませんか。

 以上、答弁を求め、質問を終わります。(拍手)

    〔国務大臣原口一博君登壇〕

国務大臣(原口一博君) 塩川議員にお答えいたします。

 塩川議員とは野党四党で一緒に理事、オブザーバーをやっていましたから、認識はほぼ似ています。ただ、幾つか違うところがある。自公政権についての評価、これは同じです。だから、それを一回総括すべきだ、それは各般にわたって質問がありましたけれども、そこは私も同じ考え方を持っています。

 まず、交付税の法定率についてお尋ねがありました。

 法定率の引き上げを視野に入れつつ、財源保障機能や財政調整機能を強化し、新たな制度の検討を進め、地方が自由に使える財源、これをつくっていきたいと思います。

 ただ、ことしは交付税の原資となる国税五税が異常とも言える低い税収であったことも踏まえて見送ったんですが、これはあきらめていません。頑張ります。

 地方消費税についてお尋ねがありました。

 増税ありきの地方消費税の議論なんか絶対しませんから、そこは間違いのないように考えてください。

 安定的な給付、サービス給付を安定的な財源でやる、そういう観点から税の仕組みそのものを税調で考えようということでございまして、私たちは、この任期の間の四年間、消費税を上げないということを申し上げております。

 次に、小規模自治体の財源確保についてお尋ねがございました。

 塩川議員にも大変お力をいただいたんですが、地方交付税を対前年度比で一・一兆円増額確保することができました。それで、この財源配分も税源配分も変えよう、財政力の弱い地域あるいは小規模の市町村への目配りをしっかりと行うべく、来年度の交付税の算定に向けて、小規模ゆえに割高となるコストを反映させる段階補正の見直しなどを検討を進めるところでございます。

 次に、事業費補正の廃止についてお尋ねがございました。

 簡単に言うと、将来について約束した分はやるということでありますが、交付税の補助金カットの指摘もあった事業費補正については、地域主権を進め、地方団体の自主的、主体的な財政運営を図る観点から、基本的に平成二十二年度新規事業分からは廃止いたします。

 次に、基礎的自治体についてお尋ねがありました。

 これはマニフェストをよくごらんいただければ、私たちが地域主権改革の先頭に立つようになって、その数字を消しているんです。つまり、議員が御指摘のように、中央政府が、ここからここまでをあなた方が枠にはめなさいと、歴史もあるいは伝統も違ったものを一つの自治体にしたところで、それは本当の自治体にはならない、このように考えております。

 次に、地方における行政改革と住民サービスについてお尋ねがございました。

 昨年成立した公共サービス基本法、ここでも大変お世話になりました。ありがとうございます。安全かつ良質な公共サービスが確実、効率的かつ適正に実施されることなどが基本理念として定められたわけであります。我が党の場合、福田議員が先頭になってこれをまとめていただきました。また、塩川議員に大変なお力添えをいただきました。

 こうした基本理念にのっとった上で不断の行政改革に取り組むことは、厳しい財政状況が続く中で、住民サービスを守っていくためには必要であるというふうに思います。

 集中改革プランについてのお尋ねがございました。

 これも総括の対象だというふうに考えております。地方公共団体の行革に資するような情報提供等を総務省はこれからも行っていきますけれども、今までの政権がやってきた集中改革プランあるいは地方公共団体健全化法、こういったものについての総括をした上で、新たな財政健全化に向けた早期の取り組みを促すことを基本とするものであります。

 これはやはり、塩川議員、地域の富を生み出す力、地域の力そのものを生まなければ、どんなプランも絵にかいたもちになる、このように考えています。

 次に、地域医療の崩壊についてお尋ねがございました。

 医師不足の深刻化や公立病院が不採算部門を担っていることに加え、診療報酬マイナス改定などの収入の減少により、各地の公立病院において医療提供体制の維持が困難な状況となっていると認識をしております。

 これに対し、医療提供体制の見直しや歳出の削減、合理化の努力が十分には進捗していないことなど、費用の削減が十分でないことも経営悪化が進んでいる要因となっています。

 交付税をその地方自治体病院の経営のために使ってくださいと言っても、実質は借金返しになっていたという事案も発見して、私は改善を要請したところでございます。

 地方の公立病院は、地域の命を守り、健康を守る大変大事なものでございます。この地方公共団体に対し、このガイドラインも含めて、今までの政策そのものを見直して、医療の提供体制の安心、安全に努めてまいりたいというふうに思います。

 次に、交付税措置の拡充と医師確保対策についてお尋ねがございました。

 医師不足が深刻な状況にあり、医師確保を初めとした地域医療提供体制を確立することは喫緊の課題です。

 不採算部門における医療の提供、医師確保対策の推進等に対する一般会計からの繰り入れのために、平成二十一年度は地方交付税措置を七百億円程度増額し、三千六百億円程度の規模で財政措置しました。平成二十二年度については、国民の命と地域の安心を守るために、地方交付税措置を昨年度に比べ三百億円増額の総額約三千九百億円にして地方交付税措置を拡充したいと考えております。引き続き関係省庁と連携して医師確保対策を行ってまいります。

 違うのは、この保育所のところです。

 私は、この最低基準がずっと本当にあっていいのかと。私も小さい子供の親です。しかし、中央で全部決めて、それを地方に押しつけることで、何十年同じ最低基準なんでしょうか。この最低基準をいつまでも中央で決めるという発想そのものを私たちは変えてまいりたいというふうに思います。

 だから、地方が自由に使える財源、地方でしっかりと保育や医療あるいは福祉にお金を使う、そういうリーダーを選んでほしい。これは民主主義そのものに対する変革であり、民主主義そのものを信頼する、そういう変革を行ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。(拍手)

    〔国務大臣枝野幸男君登壇〕

国務大臣(枝野幸男君) 塩川議員御指摘のとおり、これまでの行政改革が、そのやり方の一部において地方に行政改革を押しつけるという形になり、あるいはその他のさまざまな政策と相重なって地方の破壊をつくり出してきた、この認識は全く同感でございます。

 行政改革は、国においても、それぞれの地方においても進めていかなければならない状況にあるというふうに思いますが、そこは地域主権のもと、それぞれの地域の自主的な判断のもとに進めていただかなければいけない、進めていくべきであるというふうに考えております。

 ただ、行革推進法については、実は行革推進法で地方公務員の職員数の純減等が規定されていますが、実はこの間、地方公共団体は、職員数の純減についてこの法律の目標を上回る、それも大きく上回るような純減がなされております。

 そうした意味では、この間の地方の破壊は、全体としてのこれまでの政権の政策運営ということに問題があったということでありますが、この法律そのものが直接の原因ではないというふうに認識をいたしております。

 その上で、集中改革期間なども終わるということのもとで、私ども、新たな視点で、地域主権の確立と中央における行政の刷新ということで新たな歩みを進めているところでございまして、こうした考え方に基づいて新たに法律を要するような事態になれば、またそれは国会の方にお願いをしなければならないと思っておりますが、現時点において行革推進法そのものを特段廃止をしなければこれ以上地方に御迷惑をかけるといいますか、地方の破壊を進めるというような内容を今後は含んでおりませんので、今のところ継続をするということでございますが、抜本的に立ち位置が変わっているということについては、先ほどの総務大臣の御答弁も含めて御理解をいただければというふうに思っております。(拍手)

    〔国務大臣長妻昭君登壇〕

国務大臣(長妻昭君) 塩川議員御指摘のように、公立病院については、これまで地域医療の中で重要な役割を果たしてまいりました。

 例えば、僻地医療拠点病院の七一・二%が公立病院、あるいは総合周産期母子医療センターの四〇%が公立病院、あるいは救命救急医療では、救命救急センターの三八・七%が公立病院ということで、その重要性は私もよく理解しているつもりでございます。

 このため、厚生労働省としては、採算性の確保の面から民間医療機関による提供が困難であり、主に公立病院が担ってきたこれらの僻地や救急救命医療等の対策について、都道府県の医療計画に位置づけることとしており、今後とも、公立病院改革ガイドラインと整合性を図りながら、地方財政措置とあわせて診療報酬等により公立病院の支援を行ってまいります。

 具体的には、平成二十二年度診療報酬改定において十年ぶりのネットプラスを実現し、特に、救急、産科、小児科、外科等の医療の評価の充実を図ることとしております。また、お医者さんの数をふやすために、平成二十二年度の医学部定員について、過去最大規模であった本年度の定員からさらに増員するなど、医師確保対策に取り組んでまいります。

 これらの政策によって、医師確保を図り、医療崩壊を食いとめ、国民に質の高い医療サービスを提供する体制の構築に取り組んでまいります。

 保育所の最低基準についてのお尋ねがございました。

 保育所整備については、先月末に子ども・子育てビジョンを策定し、計画的に進めるということとしております。

 また、保育所の最低基準に関しては、昨年十二月十五日に閣議決定した地方分権改革推進計画において、基本的に条例に委任し、国は「参酌すべき基準」を定めることとしましたが、保育士の配備基準や保育室等の面積基準など、直接保育の質に大きな影響を与える基準に限り、「従うべき基準」として、全国一律の最低基準を維持することとしております。

 一方で、保育室等の面積にかかわる最低基準については、待機児童の解消を図る観点から、東京等一定の地域についての一時的な特例措置として、「標準」として、条例に委任するということとしたわけでございます。ただし、待機児童の状況が好転した場合には、これらの基準は「従うべき基準」とする予定であり、直接子供の健康や安全、発達の保障に影響を与えるものについては、国が最低基準を定めるという原則は維持されるものと考えております。

 そのほかの基準については、「参酌すべき基準」とし、地方自治体の判断で定められることとしておりますけれども、各自治体においてそれぞれ適切な基準を定めるなど、引き続き保育の質が確保されるよう、適切な措置を講じていただきたいと自治体にも強くお願いをするものであります。

 保育所運営費についてのお尋ねがありました。

 保育サービスを含めた次世代育成支援に関するサービスについては、これも、昨年十二月八日に閣議決定された明日の安心と成長のための緊急経済対策に基づく検討の場において議論を進めるということとしております。

 その財源については、昨年十二月二十三日の子ども手当等の取り扱いにかかわる四大臣合意を踏まえ、地域主権という観点からの検討とともに、今般、先月二十九日に設置された子ども・子育て新システム検討会議において議論をして決めてまいります。

 ありがとうございました。(拍手)

副議長(衛藤征士郎君) これにて質疑は終了いたしました。

     ――――◇―――――

副議長(衛藤征士郎君) 本日は、これにて散会いたします。

    午後四時三十四分散会

     ――――◇―――――

 出席国務大臣

       内閣総理大臣  鳩山由紀夫君

       財務大臣  菅  直人君

       総務大臣  原口 一博君

       文部科学大臣  川端 達夫君

       厚生労働大臣  長妻  昭君

       国土交通大臣  前原 誠司君

       国務大臣  枝野 幸男君

       国務大臣  平野 博文君

       国務大臣  福島みずほ君

 出席内閣官房副長官及び副大臣

       内閣官房副長官  松野 頼久君

       総務副大臣  渡辺  周君

       財務副大臣  野田 佳彦君


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