衆議院

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第4号 平成23年12月2日(金曜日)

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平成二十三年十二月二日(金曜日)

    午前九時三分開議

 出席委員

   委員長 田中眞紀子君

   理事 浅野 貴博君 理事 市村浩一郎君

   理事 菊田真紀子君 理事 長安  豊君

   理事 村越 祐民君 理事 河井 克行君

   理事 三ッ矢憲生君 理事 赤松 正雄君

      阿久津幸彦君    相原 史乃君

      小川 淳也君    大泉ひろこ君

      勝又恒一郎君    近藤 和也君

      阪口 直人君    首藤 信彦君

      玉城デニー君    中津川博郷君

      中野  譲君    萩原  仁君

      浜本  宏君    早川久美子君

      山尾志桜里君    山口  壯君

      秋葉 賢也君    小野寺五典君

      金田 勝年君    後藤田正純君

      高村 正彦君    笠井  亮君

      服部 良一君

    …………………………………

   内閣総理大臣       野田 佳彦君

   外務大臣         玄葉光一郎君

   外務副大臣        山口  壯君

   経済産業副大臣      牧野 聖修君

   外務大臣政務官      中野  譲君

   政府参考人

   (外務省大臣官房審議官) 石兼 公博君

   政府参考人

   (外務省大臣官房審議官) 佐藤  地君

   政府参考人

   (外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長)   宮川眞喜雄君

   政府参考人

   (外務省国際法局長)   長嶺 安政君

   政府参考人

   (財務省国際局次長)   山崎 達雄君

   政府参考人

   (資源エネルギー庁電力・ガス事業部長)      糟谷 敏秀君

   外務委員会専門員     細矢 隆義君

    ―――――――――――――

委員の異動

十二月二日

 辞任         補欠選任

  相原 史乃君     近藤 和也君

  小川 淳也君     玉城デニー君

同日

 辞任         補欠選任

  近藤 和也君     相原 史乃君

  玉城デニー君     小川 淳也君

    ―――――――――――――

十二月二日

 普天間基地の無条件返還を求めることに関する請願(赤嶺政賢君紹介)(第四七三号)

 同(笠井亮君紹介)(第四七四号)

 同(穀田恵二君紹介)(第四七五号)

 同(佐々木憲昭君紹介)(第四七六号)

 同(志位和夫君紹介)(第四七七号)

 同(塩川鉄也君紹介)(第四七八号)

 同(高橋千鶴子君紹介)(第四七九号)

 同(宮本岳志君紹介)(第四八〇号)

 同(吉井英勝君紹介)(第四八一号)

 同(赤嶺政賢君紹介)(第五二七号)

 核兵器全面禁止に関する請願(笠井亮君紹介)(第五二六号)

は本委員会に付託された。

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 政府参考人出頭要求に関する件

 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(第百七十七回国会条約第二号)

 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(第百七十七回国会条約第三号)

 原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(第百七十七回国会条約第四号)

 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(第百七十七回国会条約第一四号、参議院送付)


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     ――――◇―――――

田中委員長 これより会議を開きます。

 第百七十七回国会提出、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び第百七十七回国会参議院送付、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。

 この際、お諮りいたします。

 各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官石兼公博君、大臣官房審議官佐藤地君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長宮川眞喜雄君、国際法局長長嶺安政君、財務省国際局次長山崎達雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

田中委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

    ―――――――――――――

田中委員長 これより質疑に入ります。

 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉賢也君。

秋葉委員 おはようございます。自由民主党の秋葉賢也です。

 きょうは、まず外務大臣に、大変限られた時間でございますから、そう何問も質問できません。

 この原子力の四協定も、ずっと継続案件で参りました。福島の過酷事故がなければ、ある意味では、もう少し早い段階での手続ということが可能だったのかもしれません。しかし、今の現状は、ステップ1が終わったとはいっても、今、政府が公約しているように年内の冷温停止が本当に実現できるのか、まだわからない。あるいはまた、ようやく国会に独立した機関として設置されました事故原因の究明、検証委員会、きょうの午後の本会議で委員の任命も行われるわけでございますが、この正式な結果も出ない。こういう状況の中で、この四協定、前のめりになるのはどうなんだろうという慎重意見が国民の中に非常に強いのではないかというふうに思っております。やはり福島の事故以来の世論ということを考えて判断していくことも大事なのではないか。

 そしてまた、今回の一連の議論の中で、さまざまな情報の公開というものが妥当だったのか、情報隠しはなかったのか、そこで出された情報というのは適切なものであったのか、さまざまな疑念もあり、問題点も露呈してきたわけでございます。そういう中で、保安院の外局への移行の問題でありますとか、もっともっと客観的に、あるいは自立的に、第三者的な見方を強めていくことも大事ではないのか、こういった指摘もずっとなされてまいりました。

 原子力に関しては、今、内閣府に原子力委員会あるいは原子力安全委員会というものも設置され、適宜有識者の意見も吸収してまいりましたけれども、よくこの委員会の審議の中で玄葉大臣は、今回、この協定の御承認をお願いしている四カ国については、政府として各国それぞれのケースに応じて個別に検討してきた結果、妥当だという判断をしたんだと言うんですが、まさにこの検討の経過というものが、外務省自体には十分な技術的な目きき能力はありません、経済産業省にも省内に十分な目きき能力があるかというと、そういうのがなかなか不十分なために、外局、今は内閣府に設置されている二委員会、そういったところに意見を求めながらやってきた、こういういきさつがございます。

 この原子力協定については、第三者の意見を求めて諮問しなさいというようなルールは今のところないわけですけれども、一つは、客観的な安全性をさらに担保していくということ、そしてもう一つは、行政の内部だけじゃなくて第三者による自立的な意見というものも、こうした条約案件を結ぶときには、諮問をしてこういう客観的な意見が出されましたというような仕組みをこれからつくっていくということが非常に大事じゃないかと思っております。

 大臣が就任される前ですけれども、この委員会では参考人招致もいたしまして、有識者からいろいろな意見も伺いました。特に懸念が一番大きかったのは、ヨルダンとの協定でございます。

 世界に約五百基ある原発の中で、全く水のない砂漠の内陸部に設置されているのは一カ所しかないわけです。アリゾナに一カ所あるだけです。あとは全部、海岸部、水が十分に確保できるところに設置されてまいりました。そういう中で、このヨルダンの今後の政策というものが本当に妥当なものなのか。我が国として責任を担保することができるのか。

 水がない、下水処理場を拡張して使うんだと言っております。また、我が国と同じように大変な地震国であります。そして同時に、その立地性を考えると、中東の不安定な政情を抱えている国々が周りに多い。テロの危険はないのか。あるいは、今回の立地場所は、人口百二十万を抱える首都アンマンからわずか四十キロしか離れていない。こういう立地の問題を考慮したときに、我が国政府として勇み足でこの協定を批准していいのだろうか、さまざまな疑念がわいてまいるわけであります。

 冒頭申し上げましたようにきょうは十分な時間がございませんが、これからもこうした原子力協定が随時出てまいります。そういうときに、外務省として検討した結果こういう判断をしたんだという外務省としてということにプラスして、やはり客観的な機関、今回私たちは議員立法で第三者的な調査委員会をつくったわけですが、従来の例えば原子力委員会、あるいは安全委員会の方が所管に適切だと思いますけれども、文言として、こうした条約案件のときには安全委員会の諮問を聞く、そういうような取り組みを今後考えていくべきじゃないか、こう思っておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。

玄葉国務大臣 ただいま御質問がございましたように、残念ながら、三・一一の事故が起きたわけであります。この事故に関して、まさにこの経験と教訓を世界全体で共有する、その責務が日本自身にそもそもあるということだろうとまず大前提で思います。そのために、相手国が希望する場合には協力をしていく、そういう基本的な意義というのはやはりあるんだろうと思います。

 今お尋ねの話は、協定そのものについて独立した諮問機関でもう一回考えてもらったらどうか、こういう一つの御提案だと思います。

 秋葉委員が指摘をされたように、外務省とか経産省だけでこれまで判断をしてきているというよりは、原子力委員会だとか、あるいは知見を有する方々とか、そういった方々の御意見を踏まえてそもそも判断をしてきている。

 ただ、協定そのものということになると、もう御存じのように、これは不拡散の枠組みであります。それと、ビジネスも当然絡んでくるから、機微な情報というのは当然入ってくるわけですね。ですから、諮問機関で協定の枠組みそのものについてまた議論するということについて本当になじむかといえば、やはりそれはなじまないんだろうなと。それ以前の段階で、さまざまな幅広い意見を聞いていくということがやはりよろしいのではないかというふうに考えているところでございます。

秋葉委員 大臣御答弁のように、協定の枠組みのとらえ方というのは難しいんです。協定そのものを諮問しろということを私は言っているつもりはないんですよ。必ず相手国というのがいるわけです。その相手国の実情がどうで、そのことの妥当性、本質的なことを問えと言っているんですよ。

 協定の権限というのは、まさに国会の責務ですから、あくまでも、国民にとっては、外務省あるいは経産省の積み上げの中で、あるいは、ヨルダンも日仏連合はもちろん頑張っています、そして、世界のエネルギーの安定供給を我が国が率先して果たしていかなきゃいけない、そういう立場も当然あるわけです。

 ただ、私は何度も言っているように、あれだけの過酷事故を起こして、世界に迷惑をかけてしまったわけですね。大臣の御地元も近い。私の実家も五十キロも離れていないわけですね。こういう事故を起こしたときに、ちょっと立ちどまって考える、そういう責任もやはり重要な責任のとり方の一つだと私は思っているんです。

 安定供給をしていかなきゃいけない。経済が失速状況にあるときに、立ちどまれということを言っているんじゃないんですね。やはり状況が変わったわけだから、国民的な関心も高い。だから、協定そのものの是非を問うんじゃなくて、相手国がずっと出てくるわけだから、客観的にどうなんだということを政府としてもらう、そしてその情報を国民に公表するということが大事なんだ。そういう仕組みを、例えば原子力安全委員会に担わせてもいいですよ、あるいは新しく検討するということも。つまり、保安院の客観的な、独立的な設置ということが今議論されているわけでしょう、政府としてもどうするんだということをやっているわけだから、そういうところに新たな機能を持たせるということも考えたらどうですかということを言っているんです。

 もう一度お願いします。

玄葉国務大臣 秋葉委員がおっしゃるように、協定の枠組みそのものということではなくて、その前の段階で、原子力協力の相手国、こういうものを決めていくときに今までよりも幅広く意見を求めていく、これは私はあり得ると思います。

 それは、どこにどういう形で幅広く意見を求めるのかという具体的な方策は、今この場で申し上げるというのは適当ではないと思いますけれども、今のような、協定の前の段階で相手国をどうするんだ、こういうことに関して今までよりももっと幅広く意見を伺う、これは私はそういう部分はあってもよいというふうに思います。

秋葉委員 大臣、ちょっと、一般論じゃなくて、そういう仕組みをつくるのかどうか、あり得るとかそういう話ではなくて。これだけ重要な問題を、きょうは採決を視野に議論をしよう、この後は総理入りで議論をしよう、こう言っているわけですから、そういう姿勢がしっかり担保されないと、我々もこういう重要案件について軽々な結論を出せないわけですよ。

 やはり二つの目的があるわけです。エネルギーの安定供給ももちろんしなきゃいけない。しかし、相手国から要請があるとはいえ、日本が本当に、いわゆる無検証にわかりましたということもなかなか難しい。この四案件の中でも、特にヨルダン等はそういう想定に立つことが政府としての責任ある姿勢だというふうな見方も私はしているわけでありまして、もう一度、こうした機関、あるいは制度、仕組みというものを、あり得るという話ではなくて、つくるのかつくらないのか、あるいはつくるべきと考えているのか、つくるべきと考えているのであれば大臣としてどう思っているのかというのを明確に言ってもらわないと、我々もなかなか判断できませんよ。もう一度お願いします。

玄葉国務大臣 そういう意味では、より幅広い意見を聞いていきたい。

 ヨルダンのこともお話が出ましたけれども、まさに外務省としても、ヨルダンについては現地調査もしたということでございますので、そういう意味では、相手国の事情ということについて、これまで以上に幅広く意見を伺っていきたいというふうに思います。

田中委員長 秋葉賢也君に申し上げます。

 質問時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

秋葉委員 これからこれは本当に大事なことで、外務省も現地に飛んで調査したと言うけれども、その調査報告書を国民は見ていないし、それが妥当な報告書であったのかという検証もないわけです。だから、それを政府内の検証にとどめるんじゃなくて、やはりより自立的で客観的な機関に今後やらせていくべきじゃないか、そういう前向きな提案をしているわけですね。そういうことに対して明確な答弁もないのは政府として非常に無責任だということを申し上げなきゃいけない。

 時間もありません。きょうは経産副大臣にもおいでいただいています。経産省として、そうした内局だけでやるんじゃなくて、しっかりと外部の目にも意見を求めて、それを国民の皆さんに公表する、そういう仕組みを考えるべきじゃないですか。最後に御答弁いただきたいと思います。

牧野副大臣 お答えをさせていただきます。

 秋葉委員の慎重にも慎重をというその御懸念は理解できますけれども、新スキームの見解につきましては外務大臣と同じでございます。

田中委員長 次に、赤松正雄君。

赤松(正)委員 公明党の赤松正雄でございます。おはようございます。

 私は、一昨日、ヨルダンに関して外務大臣あるいは山口副大臣と約五十分ほどお話をしました。そこで、ヨルダンについて、今も秋葉さんの方から話がありましたけれども、第三者の目という部分で、さまざまな懸念について、それを払拭するだけの対応というか、そういうものがないということがあのやりとりの中で私ははっきりしたと思っております。

 さて、では、きょう、あとの三協定のうち、ベトナムであります。では、ベトナムについてはどうなのかということを外務大臣にお聞きしたいと思います。

玄葉国務大臣 ベトナムについてでございますけれども、ベトナムにおける原発建設計画は、現在、日本原子力発電とベトナム電力公社との間で、現地の気象、海象、地形、地質、地震、津波、そして環境影響等に関する事業化調査が行われているところでございます。今後、事業化調査の結果を踏まえて、詳細が検討されることになっているということでございます。

 ベトナム政府からは、原子力安全の確保を最優先としながら、我が国を含むパートナー国、そしてIAEAの知見、経験、協力等を活用して、原発の安全を確保する考えであるということ。

 そして、御指摘といいますか、ベトナムについてはどうかということでありますけれども、例えば立地条件とか津波対策、こういったことも含めて、今後、いわゆるフィージビリティー調査、事業化調査の結果を踏まえて原発の建設計画の詳細を検討する際に、原発の建設、そして運転の絶対的な安全の確保に向けて、安全面を十分に考慮するという説明を受けているところでございます。

赤松(正)委員 これも、今の大臣の御説明を聞きますと、ヨルダンのときと同じように、ベトナムの政府の意向、そういうものを聞いたということにとどまっているわけなんですね。だから、そういう点では、今も御指摘が同僚委員からありましたように、私どもが、ベトナムあるいはヨルダン、こういったところに原子力発電所を建設する、ここに対して、原子力協定の前の、そもそも原子力発電所そのものをつくるということについて極めて不確かな問題点が多いということを指摘せざるを得ないわけです。

 例えば、汚職、腐敗とガバナンスの欠如ということを指摘する向きがあります、ベトナムについて。それに対して、政府の側はベトナム政府に大使館を通じていろいろ照会をしているようでありますけれども、例えば独立した規制機関の設立に関するIAEAの勧告というものがあるわけですけれども、ただ、これはまだベトナム政府の対応ぶりを確認中ということなんです。これはまだ確認していない。こういうことについてはどうなんでしょうか。

玄葉国務大臣 今おっしゃいましたベトナムの汚職、腐敗、ガバナンスの欠如という問いであります。

 これは、二〇〇八年のPCI社、パシフィックコンサルタンツインターナショナルによる贈賄事件を受けて、日越の両国として、ODAの腐敗防止合同委員会を立ち上げて再発防止策をまとめた報告書を発表するなど、汚職、腐敗の再出発に取り組んでいるところでございます。そして、ベトナム政府は、ドナー各国との間で定期的にベトナム政府の汚職対策の現状を報告する枠組みを構築して、汚職、腐敗の防止に努力をしていると我々は考えているところでございます。

 今おっしゃったIAEAの勧告、独立した規制機関の設立に関するIAEAの勧告、これは確かに、今ベトナム政府に対してその対応を確認中というのは、赤松委員の御指摘のとおりでございます。

赤松(正)委員 かくほどまでに、まだまだ明確に、ここに原発を出すということについて、今の状況の中で、日本の国民の幅広い理解を得るというにはほど遠い現実というものがあるということを私は指摘したいわけであります。

 前回ほどきょうは時間がありませんので、この問題についてはそれぐらいの指摘にとどめておきますけれども、要するに、政府の国際的な原子力協力に関する基本方針というものを見ますと、相手国の意向を踏まえつつ、この相手国の意向というものを極めて重視する志向性というものが色濃く出ているわけなんですね。

 そうすると、ベトナムとかヨルダンとか、そういうある種新興国家、ベトナムなんかについては、私らの世代にとっては非常に感慨深いものがあります。ベトナムが今こうやって原子力発電所を持とうとしているということ自体、大変に、時間の流れの中でベトナムがそこまで経済効率性というものを求めて躍進をしてきたんだなという思いはあります。

 しかし、今、日本が三・一一という人類史上まれに見る、まさに、ある種、二度あることは三度ある、アメリカからロシア、そして日本、こういうふうに続いてきた原発に対する人類史的な大きな問いかけ、このまま原発を従来どおりにやっていいのかということを問いかけられている。そういう状況の中で、今お答えがあったような、そういうある種幾つかの課題というものを積み残したままこれを進めるということについては大いなる問題がある、そんなふうに私は思います。

 そして、外務大臣は、十月二十六日の私とのやりとりの中でも、あるいは同僚委員のやりとりの中でも、「新規については、」新しい原子力発電所の各国の意向というものの新規分については、「一回きちっと立ちどまって、考え方をもう一回取りまとめて、しっかり、原発を輸出するかどうかという話なので、そっちについては改めてきちっと政府全体で結論を導きたい」、こうおっしゃっています。

 ならば、まさに、そういう新規分についてそうだというならば、今のこの四カ国、あるいはそれ以外に今進めているUAEとかインドとか南アとかトルコとかブラジルとかメキシコ、こういったものについても、やはり一回きちっと立ちどまって見直す、これが本来あるべき姿勢だと思うんですけれども、もう一度外務大臣の考え方を聞かせていただきたいと思います。

玄葉国務大臣 まず、先ほども若干申し上げましたけれども、三・一一が残念ながら起きてしまった。この事故と教訓をやはり世界で共有する、そしてすべての情報を世界に対してきちっとお伝えする、まずそのこと自体、日本の責務である。そして、そのことも含めて協力を求められたときに、やはりその協力を行っていくこと自体も当然我々の責務なんだろう、まず基本的にそう思います。

 その上で、当然、それぞれの国が主権国家として、日本の今回の事態も含めてエネルギー政策というものを決定していくということだろうと思います。当然、私たちのこれまでの知見も含めて提供します。でも、残念ながら、国際社会全体では、原子力の依存度、残念ながらといいますか、原子力の依存度を下げるという方向になっていないときに、相手国が日本に対して信頼、期待を寄せている、そして日本の原子力技術に対して期待を寄せているというときに、やはり協力をしていくということは、日本国政府としては責任があるんだろうというふうに思うんです。

 そういう意味で、私は、新規については、これまでも答弁をさせていただきましたけれども、いわゆる核不拡散の観点、そして二国間の信頼関係、日本への信頼と期待、相手国の原子力政策、これを四要件で、四つ申し上げましたけれども、改めて、新規に関しては、事故原因の検証委員会の調査結果を踏まえて、それも付加して総合的に検討したいというふうに思っています。

赤松(正)委員 大臣、違うんですよ。日本としては、今回の三・一一について経験、教訓をしっかり踏まえる、しかし一方で、相手国の意向があるから、そこについては日本の技術力というものを提供するということを同時並列的に言われましたけれども、私は違うと思います。日本がまれに見るこうした経験をしたからこそ、未来永劫的にどうこうというんじゃなくて、今この場面においては一度立ちどまるということが、日本という国家に与えられた、まさに国家の襟度、襟を正す、こういうことが求められている。

 私は、大臣はそういうことをよくわかっているはずだと思いますよ。前回、私がいろいろ言ったことに対して大臣が極めて腰の定まらない言い方をされたということについて、ある人は言いましたよ。玄葉大臣というのは福島県出身だから、原発を輸出するということについてやはり非常に不安を持っている、本来やるべきでないと思っているからこそ、赤松さんの質問に対してああいう弱い、腰の定まらない、そういう言い方をしたんだ、こういう指摘がありました。

 ということを申し上げて、この後、総理大臣との質問にかえたいと思います。

 以上、終わります。

田中委員長 次に、笠井亮君。

笠井委員 日本共産党の笠井亮です。

 東京電力福島原発事故から間もなくもう九カ月になります。いまだに事故収束もままならず、事故調査結果も出ていない。放射能汚染、そして被害者への全面賠償の問題でもまだまだであります。国内の再稼働も新増設もできないという状況になっている。そんなときになぜ原発輸出かと、福島県民を初めとして多くの国民から怒りを込めた声が上がっております。直近の世論調査でも、六五%が原発輸出に反対し、賛成の三一%の倍以上であります。

 玄葉大臣、それなのに、なぜ今、原子力協定の承認を求めるのか、端的にお答えください。

玄葉国務大臣 これは、先ほど来から申し上げていますけれども、三・一一があった、この事故の経験と教訓を世界と共有することが重要だ、そして国際的な原子力安全の向上に貢献をしていく、これは我が国が果たすべき責務であるというふうに考えております。

 この観点から、先ほど御指摘がありましたけれども、やはり諸外国が希望する場合、相手国の事情を見きわめながら、核不拡散、平和利用、これを確保して、相手国に高い水準の安全性を有するものを提供する、そういう原子力協力を行っていく、これには基本的な意義というものがあるだろう、あるというふうに考えています。つまりは、相手国の原子力安全の向上に資するという意義がやはりあるんだろうというふうに思っているところであります。

 このため、やや繰り返しになりますけれども、原子力協定の枠組み、今回、四協定の御承認をお願いしているわけでありますけれども、この協定の枠組みを整備するかどうかということについては、核不拡散の観点、そして相手国の原子力政策、相手国の日本への信頼と期待、そして二国間関係等、総合的に踏まえて個別に検討していくということでありまして、今回御承認をお願いしている国、これらはまさに、個別に検討した結果、原子力協力を行う意義があるというふうに判断をしたということでございます。

笠井委員 たとえ相手国が求めても、三・一一の経験、教訓と言うならば、事故を起こして甚大な被害を生み出した日本としては、とても輸出できないと言ってこそ責任が果たせるんだと思うんです。ところが、そこまでして原発を輸出して海外との原子力協力を求める意義がどこにあるのか。

 今回の四つの原子力協定の概要について、私の手元にも外務省が配付した説明資料がございます。この中には、赤いゴシックで次のような記述があります。我が国とロシア、韓国、ベトナム、ヨルダンとの間でというのでそれぞれありますが、「移転される核物質、原子力関連資機材及び技術の不拡散・平和的利用を法的に確保することが可能となる。特定のビジネスやプロジェクトについて取り決めるものではないが、我が国由来の原子力関連資機材等の不拡散・平和的利用の確保に関する相手国の義務が明確となる。また、原子力安全の強化等に関し協定に基づく協力の促進が可能となる。」こうあります。

 大臣、要するに、これが端的に協定の意義といいますか意味、役割だということでいいんでしょうか。そうかどうかだけ答えてください。

玄葉国務大臣 そもそも協定の枠組みというのは、まさにこの資機材とかを移転するなどですけれども、そういったときに、それが不拡散の観点、あるいは平和利用がなされるものを担保するというか確保する、そういうことを行うためにこういった協定を結ぶということ、その意義があるということはそのとおりでございます。

笠井委員 ところが、意義があると言われたんですが、外務省から以前に配付された説明資料はどうだったか。通常国会で外務省が提示した資料とは、この部分の表現が異なっている部分があるわけですね。以前の資料にはどのように書かれていたか答えてください。(玄葉国務大臣「ちょっとお時間下さい。済みません」と呼ぶ)

田中委員長 速記をとめてください。

    〔速記中止〕

田中委員長 速記を起こしてください。

 玄葉外務大臣。

玄葉国務大臣 通常国会のときの今の御指摘の点について申し上げると、これはロシアでございますけれども、「我が国とロシアとの間で移転される核物質、原子力関連資機材及び技術の不拡散・平和的利用を確保すると共に、我が国企業の積極的な原子力ビジネス展開が可能となる。」こういうふうに書いてございます。

笠井委員 通常国会のときということで配ったものを私が受け取って、またそっちへ持っていかれて読んだんだけれども、今、外務省のホームページを開いたって同じことが、通常国会のバージョンがあるんですよ。きょうだって朝見てきましたから。

 要するに、以前に、ついこの間配付された、しかも今外務省のホームページで載っけているのは、さっき私が読み上げて大臣がそうだと言ったのと違って、当該部分については「我が国企業の積極的な原子力ビジネス展開が可能となる。」ということが意義の中で説明した肝心の部分で、わざわざ傍線まで引いて書いてあったわけですけれども、その説明の表現を書き改めて、なくして違うふうにした理由は何ですか。

佐藤政府参考人 お答えします。

 通常国会の冒頭は、御存じのように、三・一一よりも前でございました。同じ内容の協定でも、その時々の説明が必要な、期待されているものがちゃんと盛り込まれるように配慮しながらつくっております。

笠井委員 では、その「ビジネス展開が可能となる。」ということは、もう必要でないという話になった、意義づけではなくなったということなんでしょうか。今、外務省のホームページには依然としてそのバージョンが載っているんだけれども、その整合性はどうなるんですか。

佐藤政府参考人 その時々の説明を想定している相手方、皆様の御関心にこたえるように時点修正をいたします。

 ただ、書いていることは、いつの時点のものであっても、間違ったことは書いてございません。強調する点が異なっているということでございます。

笠井委員 では、前回の説明資料、そして外務省のホームページに今でも載っている、「我が国企業の積極的な原子力ビジネス展開が可能となる。」という表現を削除した理由は何ですか。国民の関心がなくなったと。国民のせいですか。

佐藤政府参考人 ビジネス展開が可能になるということは事実でございますし、それから、今提出させていただいているもので、不拡散等の確保に関する相手国の義務が明確となる、あるいは、もう一つ書いてございますけれども、「原子力安全の強化等に関し協定に基づく協力の促進が可能となる。」これも事実でございます。今、しかし、皆様の関心にこたえるべく、強調点が異なっております。

笠井委員 これは、協定の意義、意味について説明した基本資料でしょう。これを配って、この協定は大事だから通してくださいとやるんですよ。そのときに、傍線まで引いて、ビジネス展開が必要となるから通してくださいと説明してきたし、今も外務省はホームページでそういう説明をしているわけですよ。

 これは、私、説明の文言にとどまらないと思うんです。外務省は、原子力ビジネスの展開を可能とすると説明してきたのは今回だけじゃないんです。例えば、日本とカザフスタンの原子力協定を審議したのが昨年四月二十一日の当委員会ですけれども、当時の武正外務副大臣は、本協定によって「原子力ビジネス展開を可能とする上でも、大変意義深いものでございます。」と、わざわざ、原子力協定というのはその点が意義深い、そこまで明確に答弁していたわけです。

 さっき玄葉大臣も、ビジネスのこともあるんですということを他の委員の質問の中で言われましたよね、この協定。まさに、この「我が国企業の積極的な原子力ビジネス展開が可能となる。」ということは、位置づけは変わっていないのか、そしてその意味はどういう意味なのか。これは大臣、答えてください。

玄葉国務大臣 先ほど来から、おっしゃったように、平和利用、不拡散、こういった観点があって、ビジネス展開というのも、それはあるんだと思います。ただ、強調すべき点が違うからということで、先ほど答弁があったように、まさに書き方を修正したということではないかと思います。

 ただ、ビジネス展開が可能になるというのは、事実は事実として、それはそのとおりなんだろうというふうに思います。ただ、やはり何といってもこの協定は、私の理解では、不拡散そして平和利用、これを確保するということに第一義的な理由がある、提案理由説明もそういったことを強調させていただいているということでございます。

笠井委員 関心とか強調点で協定の意義が変わるのか、国会に対する説明が変わるのかと私も根本的に疑問を持ちますね。

 結局、今の話を聞いていますと、審議官と大臣の話を伺っていると、「我が国企業の積極的な原子力ビジネス展開が可能となる。」という意義づけをしていた、それは変わらないけれども、福島の事故前にそう言っていたけれども、事故の後そういうことを言うと、過酷事故があれだけあったので、それでは余りに表現が露骨で、国民から反発を受ける。それよりも、今の、配られているような新たなバージョンになっている、ホームページはまだ古いバージョンですが、「原子力安全の強化等に関し協定に基づく協力の促進が可能となる。」こう言った方が、事故があって、受けがいいから、通しやすいから変えたという話になるんじゃないですか。そういうことになりますよ。

 ここに、日本原子力産業協会の国際部長が、ことし八月に、原子力技術協会の会議室で「福島事故後の原子力国際展開」と題して行った講演の概要があります。日本原子力産業協会といえば、電力会社や原子炉メーカー、大手ゼネコン、商社などで構成されて、日本の原発建設推進に深くかかわってきた団体であります。その国際部長が講演の中で次のように述べています。

 「福島事故は日本の原子力の有り様を一変させた。起こりえないと考えていた過酷事故が大規模な災害を招いた。東電は実質的に債務超過になり、国の管理下に置かれ、今後は長期にわたっての事故の補償と復旧、地域の電力供給に専念せざるを得なくなり、原子力の国際展開には手が回らなくなっている。」「日本では、今後長期にわたって国内での新規建設は困難な状況にあるが、世界的には原子力発電の重要性は変わらず、途上国を中心に原子力発電は増加の見込みである。」「今後長期に新規建設がない場合、日本の産業基盤と人材の維持のためにも、海外市場に積極的に進出する必要がある。」と。

 原子力業界の方は、福島原発事故以降、国内での原発建設が困難な中で、今後は海外輸出により一層活路を見出そうとしていることが明らかに言われております。露骨に言われている。

 今回の四協定の承認というのは、この新しいバージョンの説明では特定のビジネスやプロジェクトを取り決めるものではないと言いながら、政府がこうした原子力業界の積極的な原子力ビジネス展開を可能にするためのもの、こういうことじゃないんですか。

玄葉国務大臣 商談そのものはまさに民間企業が行うものである。ただ、協定は、先ほど申し上げた意義が大きく、ビジネスをする上での必要条件になっていることは確かだろうというふうに思います。

笠井委員 では、あわせて聞いていきましょう。

 日本が原発施設を輸出する際の相手国の安全性の確保についてでありますけれども、ヨルダンの原発受注をめぐっては、フランスのアレバ社と連合を組む三菱重工業の原子力事業本部長が、昨年八月の朝日新聞グローブではっきりこう言っております。「長期にわたるビジネスであり、様々なリスクへの対応や金融面などで政府の支援を期待したい。」と。

 政府は、この間、前原元大臣の答弁のときにも、いや、協定上からいうと我が国政府が相手国の事故に関して責任を負うことはないんだと。つまりは受注企業が負うことになるということで、万が一、仮にそういうことが起きた場合については民民の問題だというふうに言っていたわけですが、受注予定企業の側は、長期にわたってビジネスをやるので、リスクがあったとき、金融面などでは政府の支援を期待したいと求めてきているということでありますが、これはどっちなんですか。

玄葉国務大臣 いわゆる企業の責任ということの問いだと思いますけれども、これは企業の契約内容であるとか、供与先国の原子力損害賠償に関する国内法令等に関して検討されるということであります。

 だから、政府としてはあくまで、外国の原子力発電所で事故が起きた場合、相手国の意向を踏まえて、政府としての今回の原発事故に関しての知見と教訓を生かして、そういう意味での支援はしたいというふうに思いますけれども、例えば、我が国が締結をしている原子力協定は、仮に、我が国企業がシステムで輸出した原子力発電所、原子力資機材を供与した原子力発電所で事故が起こった場合に、その損害に対して我が国政府とか我が国企業が賠償の責に任ずるべき、そういう規定があるということではございません。

笠井委員 規定があるかどうかじゃなくて、要するに、今回の協定に基づいて受注を予定している企業の側は、長い間のビジネスの期間があって、その中でいろいろなリスクがある、金融面でも大変になるかもしれない、そういうときには支援を期待したいと言っているわけですが、そういう形で受注予定企業の側から、いざというときには政府からそういう支援をしてほしいという要請を政府は受けているんじゃないですか。受けているかどうか。

宮川政府参考人 政府としては、ベトナム及びヨルダンに関してはそのような要請を受けておりません。

笠井委員 当然、この原子力協定について承認を求めるわけですから、政府の側も、いろいろなビジネスを可能にするということまで言ってきているわけですから、当然、受注企業や業界の関係の動向については注目していると思うんですが、三菱重工の原子力事業本部長が支援を期待したいということを言っていることは知っているんですか。

宮川政府参考人 そのようなことは私どもは承知しておりません。

笠井委員 私、そういう意味では支援するつもりもないですが、この協定について審査しようと思ったら、当然、そういう動向についても注目して、私はこういうことを見つけてただしているわけですけれども、政府の側が、実際にこれが通ったときに受注してやろうとしているところが政府に要請したいと言っている話を知らないというんですね。

宮川政府参考人 大変恐縮ですが、外務省の中ではそのように承知しておりません。

笠井委員 これだけの問題をやろうというときに、私はあらゆる情報をキャッチしてやるし、ましてや、これに基づいて出ていこうという企業が、政府にいざというときは助けてねと言っているわけですから、それぐらいのことは調べてしかるべきだ。

 では、聞きますけれども、大臣、これは要請が来たら、そういうことは断りますか。今制度があるかどうかじゃなくて、企業の側が、当事者が、受注企業が言っていますよね。(玄葉国務大臣「事故が起きたときですか」と呼ぶ)だから、ここで言っているように、さまざまなリスクへの対応や金融面などで政府の支援を期待したいと言っているけれども、そういう要請があったって、これはできませんとはっきり断る、こういうことですね。

玄葉国務大臣 これは先ほど答弁がありましたが、現時点で承知していないということでありますから、全く仮定の質問ですから、まさに、そういったことに対しては答弁を差し控えなきゃいけないだろうと思います。

笠井委員 受注しようとしているところで、実際、もう外務省も繰り返し言っていました。ヨルダンは入札の期限があって、これは三菱とアレバが組んでいる、この協定が通らなかったら入札に参加できない、相手はロシアとカナダだということまでさんざん言ってきたんだけれども、その進出しようとしているところが、この協定が通った暁に受注したら、いざというとき、リスクがあったり金融面で大変だったら支援してねということについても、承知していない、そして仮定の話だ、それについては答えられない、こういうことになるわけですか。

玄葉国務大臣 現時点で承知していないということですから、本来、私は答弁は差し控えるべきだろうと思いますけれども、ただ、さまざまな可能性というのは、それは否定はできないんだろうというふうには思います。今の金融とか、事故のリスクみたいな話は、これは政府の問題ではないというふうに、先ほど申し上げたように、この協定でもそういう規定は置かれていないということでございます。

笠井委員 さまざまな可能性は否定できないという話です。

 あれこれ言いますけれども、結局、日本で原発が廃れてしまうことを恐れて、海外に活路を求めている、先ほど紹介したような原子力産業協会の部長の話です。そうした原発業界、原子炉メーカーなどの利益のために、いざというとき、公的資金まで使って原発輸出を進めるということになってくる。事故があったかどうかということに限定して言われたけれども、さまざま、金融面ということだってあり得るという話だったわけでしょう。さまざまな可能性は否定できないということですが、私は、大臣御出身の福島県民を初めとして、日本の国民の願いよりも原発ビジネスを優先させるということにならないかというふうに言いたいと思うんです。

 折しも、十一月三十日に公表された二〇一〇年の政治資金収支報告書でも、六億円の原発マネーが日本原子力産業協会の会員企業から政界に流れている事実が明らかになりました。審議入りに対しても直ちに歓迎のコメントを出したのが原発メーカーだった。私は、こうした癒着の実態もきちっと調べなければ、このまま協定を通すなんていうことはあり得ないというふうに思います。

 こんな原子力協定は認められない、四協定はきっぱり審議未了、廃案にすべきだと、時間が来ましたので、このことを申し上げて、質問を終わります。

田中委員長 次に、服部良一君。

服部委員 皆さんおはようございます。社民党の服部良一です。

 そもそも、この原子力協定は、春先、五月だったと思いますけれども、前通常国会で審議入りが与党から提案がございました。福島の事故を受けて、こんな時期に原子力協定の審議をするということはむしろ国会の良識が疑われるんじゃないかというような議論になり、延長になったわけです。その後、外務省から、六月が入札の締め切りだから急いでほしいというような要請もありましたけれども、延長をされた通常国会の終盤で、参考人質疑及び審議、採決が一たん決まったわけですね。しかしながら、参考人からの証言で、ヨルダンの建設サイトのリスクが余りにも大き過ぎる、その事実すらが国会、議員にも知らされていないんじゃないかということで、採決も延期となりました。

 しかし、事態は変わっておりません。福島の事故はいまだ収束もせず、そして、まさにきょう国会で、本会議で事故調のメンバーを指名しよう、今から国会がこの事故の検証をしよう、そういう局面なわけです。今回その検証委員会に指名されております田中三彦さんという方がいらっしゃるわけですけれども、東京電力はこの福島の重大事故、メルトダウンが、津波で非常電源が喪失して重大事故になったというふうに言っているけれども、その前に地震動によって配管系の破損によって冷却材が喪失して重大事故につながったんじゃないか、こういうことを指摘されている方でもあるわけですね。そういった検証をせずして、何が輸出なんですか。無責任ではありませんか。私は、まず冒頭、そのことを申し上げておきたいと思います。

 それで、玄葉大臣、三十日の委員会でも私は指摘させていただいたんですけれども、大臣は九月二日の就任会見で、原発の輸出に関してこういうことをおっしゃっています。「私自身は、やはり気持ちの中でどうしても積極的になれるかと言われたら、私は必ずしもなれない。」こういうことをおっしゃっているわけですね。玄葉大臣の今の気持ちを聞いているんじゃなくて、そのときの大臣の思い、そのときは大臣はどういう思いでこの発言をされたのか、それをまずおっしゃってください。

    〔委員長退席、長安委員長代理着席〕

玄葉国務大臣 これは、服部委員、かつても今も変わりません。

 それは、きのう、おとといだったでしょうか、議論をさせていただいたときに、やはり我が国のエネルギー政策、これは、私は産業革命の分水嶺だととらえるべきだというふうに考えているんです。これまで、二〇〇七年のいわゆるエネルギー基本計画では、二三%程度だった原子力の依存率を二〇三〇年に五〇%台にするというのがもともとの計画ですからね。私は、この間も申し上げましたけれども、日本の省エネ技術は世界に冠たるものである、既存技術の改良だけではなくて、次の時代の技術の改良に政府がきちっと研究開発投資をして、その技術こそ、これから日本の売り込みの最大の武器になるというふうに今でも思っています。

 ですから、ただそのときに、では原子力の依存率をどのくらいにできるのかとか経済全体のバランスとか、そういったことを考えて減原発ということを私自身も打ち出したわけでありまして、ただ、そういう中で、原発輸出も含めて、相手国がこれだけ日本の技術に期待を寄せている、そして日本の技術を使って安全性を向上させたい、こういうことを言っているときに、しかも交渉の積み重ねもあるときに、私は、それをやはり無視するというわけにはいかないし、我々は、今回の事故を踏まえて、この事故と教訓をきちっと原子力安全の向上にも役立てるという意味で、やはり協力はしていかないといけないんじゃないか、それは本当にそう思っています。

    〔長安委員長代理退席、委員長着席〕

服部委員 ならば、何もばたばたと輸出を進めなくても、踏みとどまるという選択肢もあるじゃないですか。今、玄葉大臣は、どうしても積極的になれるかと言われたら、私は必ずしもなれない、今もそのとおりだとおっしゃったわけですよね、積極的にはなれないと。

 今、国は原子力政策の見直しをまさに論議しているわけです。前の総理は脱原発ということもおっしゃっているわけですよね。国民の目から見たら、国内では減らすとかやめると言っておいて、海外には輸出するなんておかしいじゃないか、これはもう圧倒的な国民の声ですよ。普通はそう受けとめるんですね。

 それで、実は、きょう皆さん方に、参考人招致で前に、八月に来ていただいた田辺さんの、ヨルダン原発輸出の問題点第二版、それから、ベトナムへの原発輸出の問題点について、ペーパーを出させていただきました。砂漠地帯に、水がないところに原発をつくる、しかも地震国である、おまけに人口密集地だ。八十万の第二の都市が十五キロしか離れていない。それで隣はイスラエル、国内でもテロが頻繁に起こっている。ヨルダン自身は、外務省も認めているように、極めて財政的な脆弱性がある。それから、使用済み核燃料の処理をどうするかも決まっていない。

 こういったところに本当に、結局、先ほど民間が進めるとおっしゃいましたけれども、これは国策外交として、経済外交として外務省も進めようという流れの中で出てきている話なんですよ。ですから、国も財政的な援助も含めて検討されているわけじゃないですか。こんな危険なところに本当につくっていいのか、その議論が極めて不十分。そんな中で、こういう審議を強行し、あるいはまた緊急上程ということは全くあり得ないということを強く申し上げておきます。

 その上で、ちょっと中身について経産省にお聞きします。

 まず、水の問題ですけれども、具体的に何ぼの、立米の水がありますどうのこうのという説明は要りません。何か十五日間の水がありますとかいうことなんでしょうけれども、もし福島と同じような事故が起きた場合に、シビアアクシデントが起きた場合に、本当に水が大丈夫なんですか。それを端的にお答えください。

糟谷政府参考人 冷却水についてのお尋ねでございます。

 水源として近隣のサムラ下水処理場の処理水を利用する予定というふうには聞いております。ただ、それと別に、これは今三社が提案をしておるわけでありますが、日本企業がかかわっております日本とフランスの提案によりますと、この下水処理場の処理水とは別に、サイト内に運転用の貯水池、それから非常用の貯水池を設置するという提案をしていると聞いております。

 具体的には、運転用貯水池には十四日間、これは運転をすることも可能な八十万立米の水量、それから、非常用貯水池には原子炉の冷却のための安全系設備を三十日間運転しながら運転できるという水量を確保するということで、したがって、これは運転しながらでも三十日間ということでありますが、仮に原子炉の冷却だけにこの八十数万立米の水を用いますと、二年以上の長期間にわたって安全系設備を運転可能にできるだけの量の水をサイト内に確保するということで、その旨の安全対策はとられているというふうに承知をしております。

    〔委員長退席、長安委員長代理着席〕

服部委員 もう余り、いろいろ、時間がかかって仕方がないような答弁はもうやめてほしいんですけれども。

 冷却水というのは、一次冷却水、もちろんあります。その一次冷却水を冷やすための二次冷却水には、今福島では本当に大量の水を使っているわけですけれども、本当に足りるのか、私はこれは非常に疑問に思っている。

 それから二点目。このマジダルは、人口百二十万の首都アンマンから四十キロ、それから八十万人の第二の都市から十五キロだと。そして、この地域にヨルダンの製造業の、工場の半分が集中している。また、下流域にはヨルダン渓谷という穀倉地帯、農業の中心がある。もしここで何かあったら、これはもうヨルダンが壊滅するような事態になりかねないわけですよ。

 大臣は、これは向こうから協力してくれと言われるから協力するんだと言われるけれども、こんなところに建てていいんですかという話なんですね、こんな人口密集地に。こういうところはまずいですよと言うのも日本の助言じゃないですか、何も前を向いて行くばかりじゃなくて。

 経産省、この防災計画とかその裏づけについて、きちんと確認はされているんですか。

    〔長安委員長代理退席、委員長着席〕

糟谷政府参考人 ヨルダン政府は原子力安全条約という条約に加盟をしております。防災計画それから避難計画などの具体的な策定は、今後、具体的な建設計画が明らかになるに従って、ヨルダン政府が策定されるというものと理解をしておりますが、この条約にも加盟をしておりまして、その条約の中では緊急時の計画をちゃんと立てるということが義務になっておりますので、ヨルダン政府としてしっかりと対応されるというふうに理解をしております。

 それから、非常に人口密集地に近いのではないかという点につきまして、これは、ことしの九月にIAEAのミッションがヨルダンを訪問して、サイトの調査、選定プロセスの評価をやっております。IAEAのミッションによりますと、ヨルダンのサイト調査、選定プロセスはよく構成されていて、適切なIAEA基準が適用されている、そういうふうに評価をされたものと承知をしております。

服部委員 いや、日本政府としてどう判断しているんですかということをお聞きしているわけですよ。ヨルダンが判断します、IAEAは判断していますじゃなくて。万が一、ここで事故が起きたら、こういう場所だということをわかっていて建てたのかということになるじゃないですか。

 ベトナムの立地、これも国立公園にかかるか隣接。これは外務省から前に聞きましたら、国立公園の中かもしれない、そばかもしれぬ、まだはっきりしないんですという説明なんですね。ここには絶滅危惧種のウミガメの産卵地あるいはサンゴ礁など貴重な生態系がある。こういう立地点を正確に特定できているのか、あるいはまた、環境影響評価について我が国として確認をされているのかどうか、その点、お伺いします。

糟谷政府参考人 ベトナムの自然公園、国立公園との関係でございます。

 現在、ベトナム政府が原子力発電所の建設を予定している場所は、ニントゥアン省ビンハイのヌイチュア国立公園に隣接している、国立公園の外側ではありますが隣接をしている土地であるというふうに承知をしております。

 現在、ベトナムの天然資源環境省がベトナムの環境保護法に基づきまして、これは環境アセスメントの手続を定めた法律でありますが、原子力については今のところガイドラインがありませんので、これを来年前半に定めるべく作業中というふうに聞いております。このガイドラインが策定されましたら、これに従って、ベトナムそれから日本の日本原子力発電がフィージビリティースタディーを実施しておりますので、このガイドラインに従って適切に環境影響評価が実施されるものと考えております。

 この環境影響評価については、ベトナムの天然資源環境省が確認、検証することになるというふうに理解をしております。

服部委員 それも結局ベトナム任せですよ。JBICが融資するためには環境社会配慮ガイドラインあるいは原発輸出に関するガイドラインに基づいて審査が行われる、これは三十日の答弁でもございました。

 この環境配慮ガイドラインにはこうあるんですね。「重要な自然生息地または重要な森林の著しい転換または著しい劣化を伴うものであってはならない。」あるいは、「原則として、政府が法令等により自然保護や文化遺産保護のために特に指定した地域の外で実施されねばならない。また、このような指定地域に重大な影響を及ぼすものであってはならない。」環境に影響を及ぼすものであってはならないということをいわゆる融資の条件にすると。

 これは、少なくとも国立公園の真横、ないしは場合によっては重なるかもしれない、そういうところで立地をするということは、このガイドラインに抵触するというふうに考えるべきではないんですか。

山崎政府参考人 JBICに対する要請はまだ来ておりませんので、JBICのガイドラインの審査はまだ始まっておりませんが、仮にこのガイドラインに基づく審査を行う場合には、まさに今御指摘のあったような点につきまして、きちんと事業主体がこのガイドラインに従って適切な環境配慮をなしているかどうかということを審査いたします。

 特に、もしこれが環境に大きな影響を及ぼすプロジェクトであるということになりますと、そもそもベトナム自身が環境アセスメントをきちんとやっておるか、その中で地域住民等のステークホルダーとの協議もきちんと行っているかということも含めて詳細な審査をすることになります。

服部委員 外務大臣、もしそういうことであれば、これはベトナムが環境の評価をしますという、そういう他人事じゃなくて、もしJBICを使うということになれば、要するに間接的に我々の税金が使われるわけじゃないですか。やはり国として進めるということであれば、これが本当に環境に影響があるのかないのかというのは、これはベトナムの調査を待つまでもなく、やはり我が国として当然判断すべきことだというふうに思われませんか。

山口副大臣 このJBICの環境社会評価ガイドラインというのは、今は融資のことについて枠組みを協議しているわけですから、それが決まった段階で、JBICのしっかりした審査が行われるというふうに承知しております。

服部委員 ベトナムとは、ここのサイトにつくりましょうという二国間の話が進んでいるわけでしょう。ですから、我々はやはり、何でも物は言われたから輸出すりゃええというようなものじゃないんですよ。私も二十年間営業をやっていましたけれども、何でも売りゃええというものじゃないんですよ。

 きょう、資料に、三菱重工が今度組んでヨルダンに輸出するというフランスのアレバ社、これがフィンランドに建設しているオルキルオト三号機の、私、去年の予算委員会でも同じような資料を出したんですけれども、三千五百億円で契約している工事が赤字赤字で、それで組んでいたジーメンスも離脱、今度はアレバの経営危機にもなる。そして、今や一兆五千億円。三千五百億円で投資したものが、今や一兆五千億円もかかっている、こういうリスクもあるわけです。そして建設場所のリスク。

 ですから、もう時間が来ましたのでやめますけれども、まず思いとどまって、きちんとやはりこういったことを本当に精査したのかどうか。そういったことを抜きに、あるいは福島の原発の収束と検証、このことを抜きに原子力協定を進めるべきではない、そのことを強く申し上げまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。

田中委員長 これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。

 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野寺五典君。

小野寺委員 自由民主党の小野寺五典です。

 きょうは、野田総理、お忙しいところ、大変ありがとうございます。

 冒頭、一点確認をしたいことがあります。

 これは、きょうは総理が入っていただくほど重要な審議ということで、きょうの採決の後、本会議上程ということになるんだと思いますが、実は、民主党の議場進行係、議長と呼んで、そして議案を提案する、この議場進行係の太田和美さん、この方が、福島御出身ですが、この上程については反対だということで、きょう、その議場進行係自身が反対して上程できないので、差しかえるということが急遽決まったと伺っておりますが、これは総理の指示でしょうか。

野田内閣総理大臣 いや、ちょっと、今の御指摘は初めて聞きました。

小野寺委員 恐らく総理は知らないんだと思います。ただ、きょう、先ほどの議運の中で、太田さんを差しかえる、小宮山さんに差しかえるということが正式に申し渡されましたので、これはやはり、この問題というのがいかに、与野党問わず、大変慎重だということが出ている状況だと思っています。

 それで、一つ確認をしたいのは、政府の、野田総理の原子力政策についてのスタンスなんですが、これからも、例えば相手国が、原子力技術を利用したい、日本の原発を輸入したいというようなことがあった場合、日本政府としてこれからも原発輸出を技術的な指導も含めてしていくのかどうか、確認をしたいと思います。野田総理にお願いします。

野田内閣総理大臣 今回の福島第一原発における原発の事故を踏まえまして、我が国のこの経験あるいは教訓、知見というものを国際社会と共有していくということが、まず何よりも我々の責務だろうと思います。その上で、国際的な原子力の安全向上にこれまた貢献をしていく。

 今御指摘の点については、どこでも何でもということではございません。それぞれが、諸外国が我が国の協力を希望する場合に、相手国の事情、例えばどういう原子力政策を持っているか、こういうことを見きわめながら、また、核不拡散、平和利用などを確保しながら、相手国に高い水準の安全性を有するものを提供して、そして協力を行っていくことは意義があると思いますけれども、あくまで相手の事情等をよく見きわめるということが前提であるということでございます。

小野寺委員 要約すると、相手がしっかりした国であれば、日本がちゃんとしっかり指導することができるような国であれば、これからも新しく原子力発電所の技術の輸出をしていくということで確認してよろしいんでしょうか。

野田内閣総理大臣 特に今四件の案件を御承認を求めていますが、これまでの例えばそういう相互の外交交渉とか信頼関係を踏まえて、今回はこれは意義があるということでお願いをしましたけれども、これから新規の場合は、さっきの点に加えて、これからの事故の検証等々を踏まえながらの、国際的な原子力協力のあり方については、そういうことも踏まえながらの対応をしていきたいというふうに思います。

小野寺委員 事故の検証というお話がございました。

 例えば、今回、ヨルダンについては、さまざまな識者が大変心配をしております。特に冷却水の確保を含めて、大丈夫なのかということ。これは、前回のこの委員会の質疑、前国会で民主党の委員の方からも指摘があって、実は採決ができなかったということもございます。

 例えば、ヨルダンについては、冷却水の確保が心配、あるいはさまざまな立地が心配ということですが、政府は改めて、今回この協定を結ぶに当たって、ヨルダンに職員を派遣して、私ども委員会として心配なことを確認された上での今回の審議と理解してよろしいんでしょうか。総理にお伺いいたします。

野田内閣総理大臣 参考人の方から御懸念が示されたということは私も承知をしておりますけれども、今の、特に冷却水の確保についてのお尋ねでございました。

 ヨルダンにおける原発建設計画の細部については、今後、ヨルダン政府部内の検討プロセスとか、あるいは落札企業との契約交渉などを通じて、その内容が具体化をされていくものと承知をしておりますけれども、現在のところ、ヨルダン政府からは、冷却水用の水源は近隣のサムラ下水処理場の処理水を利用する予定であり、原発を安全に運転するのに十分な水量を確保できるという説明を受けていると承知をしています。

小野寺委員 この協定については、福島の教訓というのは特に生かされないというふうに考えてよろしいんでしょうか。総理。

野田内閣総理大臣 当然のことながら、福島の教訓あるいは経験というものは御説明をしながら、相手国の御判断を求めていくというプロセスもたどってきているということでございます。

小野寺委員 先ほどの政府委員の方の説明の中で、IAEAの基準が適用されている、だから大丈夫だ、査察も入っているということですが、それでよろしいんでしょうか。

玄葉国務大臣 IAEAの基準に照らしても適合しているというふうに判断をしているところでございます。

小野寺委員 IAEAの基準に照らし合わせて大丈夫だという御判断を政府がされたということなんでしょうか。やはりIAEAの基準が大事だというふうに今回は重く受けとめて、ヨルダンについての協定は結んでいくということでよろしいんでしょうか。

玄葉国務大臣 それも大事な一つの要素としているということでありますし、また同時に、日本のこれまでの、六月、九月に報告書をIAEAに出させていただいた事故のいわゆる教訓、そういったことについても説明をヨルダン側にもしっかり行いながらこの問題を進めているというふうに御理解いただければと思います。

小野寺委員 今回、ヨルダンで安全性が確認されてこの協定を結んで、これから、今入札にかかっている原発の技術の輸出ということになるんだと思うんです。その根拠は、IAEAの基準をちゃんと満たしている、ヨルダンが大丈夫だと、視察に行ってもそうだというお話だったと思うんです。

 総理にお伺いします。今回私どもが経験した福島の原子力発電所、これはIAEAの基準に適合してできたものなんでしょうか。(野田内閣総理大臣「もう一回お願いします」と呼ぶ)

田中委員長 再度質問を。

小野寺委員 済みません。

 ヨルダンは、IAEAの基準だから大丈夫という今回の御判断でした。私どもが今大変直面している問題、福島の第一原発も、IAEAの基準だと、これは適合している、そういう施設だったんですか。総理、お願いします。

野田内閣総理大臣 IAEAの基準に適合という判断でやってきているというふうに承知をしています。

小野寺委員 ちょっともう一度お伺いしたいんですが、福島で今回私どもがこういう状況で大変苦労している原子力発電所は、IAEAの基準にちゃんと適合している。ヨルダンについても、IAEAの基準に適合しているから大丈夫。ということは、福島の基準というのは、今回のヨルダンの基準と同じレベルで判断をして大丈夫ということになるんでしょうか。

玄葉国務大臣 これは、小野寺委員御存じでお聞きになっておられると思いますが、先ほど申し上げましたように、IAEAのそういった基準に適合しているというのも一つの大事な要素であり、同時に、それだけではなくて、日本政府としても調査を行っている。そしてまさに、同時に、ヨルダンそのものが、これは主権国家でありますから、エネルギー政策そのものについて主権国家としてのヨルダンの判断があるということでございます。

小野寺委員 日本政府として今調査をされたと言うんですが、具体的に何日間、どのような専門家が行って、どれだけの期間調査をされたんでしょうか。

玄葉国務大臣 視察日が九月の二十九日で、中東アフリカ局参事官ほか二名、そして大使館員が同行。経産省からも、資源エネルギー庁の課長補佐が視察に行っております。

 内容は、ヨルダン原子力委員会のアレンジではありますが、原子力の発電所建設候補地視察及びトゥーカーン・ヨルダン原子力委員会委員長などとの会談を行っているということで、先ほど来から出ているような説明を受けているということでございます。

小野寺委員 もう一度確認しますが、これは九月二十九日一日だけ、そして行ったのはアフリカ局の参事官とエネルギー庁の課長補佐、これは原子力の建設とか安全の問題に関しての専門家なんでしょうか。

 普通であれば、原子力保安院とかそういう何らかの専門家が行って確認するのが常識で、しかも何日間か行くのが普通だと思うんですが、これは二十九日一日だけで、しかも、言ってみれば素人の方が行った。これが、政府が安心というための論拠の調査ということなんでしょうか。

 総理、それで大丈夫だとお考えかどうか、ちょっと。

玄葉国務大臣 ここの部分は、専門的な、技術的な調査というものを、いわば詳細にわたって日本政府自身が調査に行った、そういうことではございません。そのとき、ヨルダン政府からは……(小野寺委員「今、調査に行ったわけじゃないと言いましたか」と呼ぶ)いや、調査は行っているんです。だから、いわゆる詳細な、専門家たちが一堂に会して、日本政府として専門的な調査、技術的な調査ということで行ったわけではありませんが、そのときに、ヨルダン政府からのヒアリングをきちっと行って、原子力安全の確保を最優先事項として位置づけていて……(発言する者あり)

田中委員長 静粛にしてください。着席してください。

玄葉国務大臣 IAEAや米国の原子力規制委員会等の国際基準に基づいて本プロジェクトを推進しているという説明を受けているところでございます。

 また、同時に、ヨルダン側から、原子力安全の確保が国際的な課題となっている中、日本の高い技術力を評価していて、東電福島原発事故の経験や教訓を自国の原発建設計画に反映をしていきたいという旨の発言があったというふうに承知をしています。

小野寺委員 先ほどの政府の説明は、ちゃんとこの協定のためにしっかり調査したというふうに私どもは受けとめたんですが、きょういらっしゃる委員の皆さんは、前国会でなぜ最後の採決がとまったか、このヨルダンの問題で、水の問題で大変な心配があるんじゃないか、だからちゃんと調査すべきだということで私どもは合意して、実は今回、またこうやって協議をしております。そして、政府がどんな調査をしてきたか、今改めて確認しますが、この調査のために行ったわけじゃないんですね、今回のこの九月二十九日の問題は。

田中委員長 答弁しますか。(発言する者あり)ちょっと待ってください。答弁できますか、できませんか。

 速記をとめてください。

    〔速記中止〕

田中委員長 速記を起こしてください。

 着席してください。

 外務大臣。

玄葉国務大臣 先ほど申し上げましたように、技術者を派遣したわけでは確かにありません。ただ、先ほど来から答弁がありますように、例えば、下水処理場の水は確保できているのかとか、そういったことなどをチェックをしに行ったということ、いわゆる説明を受けに行ったということでございます。そして、最終的な安全性の確保、第一義的には、これは主権国家であるヨルダン政府自身がやはり決めていくということなのではないかというふうに思います。

小野寺委員 今、専門家ではないと。そして水があると説明を受けたということで、日本政府は全く主体がないということなんですが、この委員会で前回、ちゃんとそこはきちっと明確にしてくれと私どもは言ったと思います。

 改めてお伺いしますが、専門的な調査はいつされますか。

玄葉国務大臣 いや、これは、小野寺委員、日本政府が専門的調査を、技術者を派遣して事細かに行うということが本当に適切なのかどうか、つまり、日本国政府が本当に技術者を派遣して。大事なことは、そういうチェックがきちっとできる体制が整っているかどうかということを我々政府としてはやはり判断する。それはまさに、IAEAも含めたチェックを受ける、そういう体制になっているということを確認できたということだと思うんです。

小野寺委員 技術者は派遣しない、日本政府は関与しない、だけれどもこの協定は国会で結べ。委員の皆さん、本当にこれでいいんですか。何で前回とまったか。心配だから、この水の問題はどうなのか、それを政府は確認してくれ。だから今回まで延びて、そして私たちは、ちゃんと検査結果があって、技術者が行って、水が大丈夫で、福島のことがもうヨルダンで起きない、これがわかったから、きょうこの委員会で私どもは賛成して採決しようと思って来たわけじゃないですか。

 ところが、今話を聞いていると、調査はちゃんとしていない、専門家は行っていない。余りにこれは怠慢じゃないですか。総理、どう考えますか。

野田内閣総理大臣 先ほど外務大臣の答弁もあったとおり、安全性については、その国が基本的には責任を持つということであります。

 その際に、きちっと安全確保ができるかどうかの確認に今回は政府が調査団を送ったというふうに承知をしていまして、例えば、今の水の件でありますけれども、ヨルダン政府からは、建設が予定されている百十万キロワット級の原子炉に必要となる年間水量は二千五百万立方メートルであって、同下水処理場からは現在約八千万立方メートルの処理水が生産をされるので十分に対応可能であり、原発サイト内に運転用貯水池と非常用貯水池を設置する予定である、こういう説明を聞いて、参考人が御懸念をされた問題について、一つ一つこういう説明を聞いてきているということでございます。

小野寺委員 福島の経験を生かすと冒頭おっしゃいました。どこが一体生きているんですか、今回のこのヨルダンの協定の中で福島の教訓が。

 普通であれば、冷却水の問題は大丈夫か、技術者が行って、ヨルダン政府は技術がないから日本に求めてきているわけでしょう。その技術がないヨルダン政府に、これはあなたの責任であなたの問題だ。これがこの協定の本当の筋じゃないでしょう、皆さん。この協定の筋というのは、日本が安全だ、大丈夫だというものを相手の国にちゃんと懇切丁寧にする。日本の今までの国際的な信用というのはこれじゃないですか。なぜ、ここで一言、ちゃんと専門家を派遣して、この水の問題をこの国会の審議までにやってくれなかったんですか。

 もう一度お伺いします。福島の教訓がこのヨルダン協定には生かされますか、総理。

野田内閣総理大臣 まずは、御懸念があった冷却水であるとか、あるいはテロの問題とか、あるいはもろもろの御指摘、それをどうやってクリアしていくか。それは、今後、IAEAだとか国際的な基準をしっかり守っていきますよというまず基本的なことを今回確認して、特に、さっき言ったように冷却水の問題はどうするかとか、具体的な話を聞いてまいりました。

 当然のことながら、福島の事故の教訓をこれからも生かしながら、どういう協力、技術協力ができるかなども含めて、これから議論をしていくということでございます。

小野寺委員 この問題は、これから質問されます河井委員もしっかり質問されると思います。私ども、この委員会であれだけ議論をして、採決の直前に実はなぜとまったかというと、恐らく、きょういらっしゃる委員の良心だと思いますよ。本当にヨルダンとこの協定を結んで、もしこの冷却水で何か起きたときに、私たちは、日本政府として大変申しわけない、そう思うから、実は延ばして今回この審議になったんだと思います。

 私は、政府の怠慢というのが、これは今回明確だと思います。あの委員会であれだけ指摘が出たんだから、本来であれば技術者をぜひ派遣していただいて、一週間なり十日なり、水の確保が日本の技術者から見ても大丈夫だ、そういうことを本来は責任としてやるべきだった。それをされていないということは、これは大きく反省をしていただきたい、そう思っております。

 最後に一点だけ、ちょっと確認をしたいことがあります。この原子力協定とは違うことで大変恐縮なんですが、一川防衛大臣の問題についてでございます。

 総理は、この田中前沖縄防衛局長の問題、不適切発言の問題で更迭ということを判断されましたが、私ども、ブータン国王の問題も含めて、やはり一川防衛大臣の任命責任は大きいんだと思っています。

 総理に確認をします。総理はかねがね適材適所で大臣を選んだとおっしゃっておりますが、一川防衛大臣も適材適所で選んだと今でもお考えでしょうか。

野田内閣総理大臣 前沖縄防衛局長の発言については、これは極めて遺憾であり、そして更迭は妥当である、当然であるというふうに思いますし、沖縄の県民の皆様には改めて深くおわびをしなければいけないというふうに思っております。

 その上で、先般の宮中晩さん会をめぐる発言も含めて、担当大臣本人は、大変軽率であったということを深く反省しています。そういうことを含めて、きちっとこれからわきを引き締めて職務を遂行してほしいというふうに思っている次第であります。

小野寺委員 職務を遂行していただきたいということは、やはり今でも一川大臣は、総理が選んだ適材適所のいわゆる適材というふうにお考えかどうか、はいかどうか、お伺いしたいと思います。

野田内閣総理大臣 これまでの政治経験や知見を含めて適材として私が選ばせていただいておりますし、その気持ちは変わっておりません。

小野寺委員 最後に一つだけ確認をいたします。

 今回の一連の問題を踏まえて、一川防衛大臣を罷免される、あるいは自発的辞任を促される、そのようなおつもりはございますでしょうか。

野田内閣総理大臣 一層緊張感を持って職務に当たってほしいというのが私の気持ちでございます。

小野寺委員 続けていただきたいというふうにとらせていただきました。

 どうもきょうはありがとうございました。

田中委員長 次に、河井克行君。

河井委員 自由民主党の河井克行です。

 今、同僚の小野寺五典委員が触れておりましたヨルダン現地への調査、この外務省職員と資源エネルギー庁職員の出張はどういう目的で行ったのか、外務大臣からお答えをいただきたい。平成二十三年九月二十九日であります。

玄葉国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、原発計画の現状につきまして、ヨルダン政府の説明、そしてヨルダン政府がどういう体制になっているかということについて説明を聞きに行ったということだというふうに理解をしております。

河井委員 しからば、これは、通常の外務省の職員の出張という認識で派遣をされたのか、それとも、先ほどから意見が出ておりますように、この委員会でこれまでどれだけ時間がかかってもなかなかこの審議が進まなかった、あまつさえ、与党の民主党の議員が参考人質疑の中で政府提案の条約案に対して疑義あるいは不安感を提示した、そういう中で、国会審議に資するという目的で行ったのか、前者か後者かお答えいただきたい。

山口副大臣 事実関係について少しだけ報告させていただきます。

 外務省職員として出張した人間については、もともと企業から出向してもらっている、技術的な知見を有している者です。その者も含めて、水の問題について問題がないかどうか、それを現地まで行ってチェックして、これなら問題ないだろうということで帰ってきた次第です。

河井委員 答えになっていません。外務大臣が答えて、外務大臣。大事なことなんだから。これは国会審議の前提の話ですよ。通常の出張で行ったのか、あるいは国会審議の状況を見て外務省が派遣を判断したのか、前者か後者かどちらか、お答えをいただきたい。

玄葉国務大臣 これは、業務の一環でありますけれども、外務委員会での審議あるいは議論も踏まえながら現地視察に行ったというふうに承知をしております。

河井委員 私の部屋にせんだって外務省の担当者がやってきたときには、そういう答えはしなかった。私はわざわざ聞いたんですよ。どういう目的で行ったのかと言ったら、その人は、国会審議とは関係ないと言った。そして、通常の出張のついでに行ってきたと言った。

 では、大臣、この前後はどこへ寄ってきたんですか。これだけもめている、国民が心配になってきているこの委員会の状況を見て、特別に派遣したものじゃない、通常の出張のついでに行ってきたんですということを担当者が言いに来た。あなたの答弁と違う。お答えください。おかしいよ、これ。

玄葉国務大臣 アルジェリアとフランスに前後には行っているというふうには聞いております。

河井委員 今の答弁を聞いて、国会審議に資するためというふうな目的では全くない。

 総理、ずっとこの委員会で、私も野党の筆頭理事として参画をする、ほかの同僚議員も理事も参画する中で、残念ながら、玄葉大臣そして外務省から、是が非とも、何が何でもこの条約案を通していただきたいという真摯な、熱意ある、周到に準備をした答弁が全くない状態が続いてきている。無気力大臣による無気力答弁ばかり続いているんですよ、総理、あなたは知らないと思うけれども。全くもって国会を、これだけ国民の関心事にもかかわらず、軽視しているんじゃないか。とんでもないこと。

 委員長、委員長御自身もそれは理事会なり理事懇でおっしゃっている。委員長の御所見をいただきたいと思います。

田中委員長 それは、せっかく総理がおいでになっていますので、後ほど申し述べる機会を設けたいと思います。

河井委員 私の言ったことに決して委員長も否定されなかったというふうに解釈させていただきました。

 続いて、日米同盟の揺らぎ、これはすべてどこから来ているか。

 二〇〇九年七月十九日、沖縄県那覇市、街頭演説、鳩山由紀夫当時の民主党代表が選挙演説で、普天間基地移設先は最低でも県外にすると宣言をした。これはもう国民みんながそう思っている。沖縄の人々もそういうふうに解釈をしている。このことを私は十月二十六日の当委員会で玄葉大臣に、この発言が起因をする、この発言は誤りだと外交の責任者としてお答えいただきたいというふうに聞いたところ、「私の考えとしては、誤りだったというふうに思います。」と素直に答弁をされました。

 玄葉大臣、この答弁をされたことは否定はされませんね。

玄葉国務大臣 はい。そういう答弁をしたことは議事録にも残っていると思います。

 ただ、私自身も含めて、民主党全体でそういうことに対してのおわびを申し上げなければならない、そういう思いも込めて申し上げたということでございます。

河井委員 今、玄葉大臣が、あの発言は間違いだったということを重ねておっしゃった。

 ところが、委員会の次の二十七日の夜、野田首相は鳩山由紀夫氏や蓮舫さんらとの会食で、玄葉氏の発言について、これは産経新聞の十月二十八日の配信、間違いだ、申しわけないと謝罪してしまったと記事に載っております。これは大事な点でありますから、総理大臣、この発言、認識に誤りはありませんでしょうか。

野田内閣総理大臣 私が鳩山元総理に謝罪をしたということではございません。玄葉大臣の真意は、今御本人が説明をしたとおりであると思います。そのことを、十分に鳩山元総理に伝わっていなかった部分がありましたので、その説明をさせていただいたということでございます。

河井委員 どういう説明をどういう言葉でされたんですか。何でこのような報道がされるのか。どういう説明をされたのか、もう一度教えてください。

野田内閣総理大臣 沖縄の皆さんに対するおわびの気持ちが基本的には真意であったということであります。そのことをお伝えさせていただきました。

 その上で、さらに申し上げれば、若干鳩山元総理に誤解が伝わったのは、鳩山元総理が勝手に発言をしたかのように周りに受けとめられていることについて御意見がございました。それは、私からも、沖縄政策ビジョンがあって、それを踏まえた発言だという鳩山元総理の御説明がありましたので、そのことについては、十分伝わらなかったことについては申しわけないと、そこは申しわけないということは伝えています。

河井委員 今、野田首相から、鳩山由紀夫当時代表個人の考えではなく、これは民主党としての考え方だったという趣旨の答弁だ、そのように解釈をいたしました。沖縄ビジョン二〇〇八、ここに明記されていたことを自分は選挙演説で言ったにすぎない、表現は違うとしても、大体そういった中身の会話だったんでしょうか、当日夜。

野田内閣総理大臣 基本的にはそういうことでありまして、沖縄政策ビジョンがあって、決して、マニフェストに書いていたわけじゃありませんが、沖縄政策ビジョンという党のいろいろな意見を集約したものを踏まえて御発言をされていたということの御説明はいただきました。

河井委員 今、野田総理から、これは民主党のビジョン、沖縄ビジョン二〇〇八に書いてあるというふうな御答弁があった。ところが、玄葉大臣は、私に対するお答えでこのようにおっしゃった。「率直に申し上げますけれども、私は、選挙戦中にあの発言を聞いて、鳩山政権ができて、恐らくこの問題で終わるんじゃないかと、本当にあのとき思いました。現実のものになってしまったというのが率直なところだと思います。」。

 ということは、民主党・沖縄ビジョン二〇〇八に書かれていたことを、そのまま鳩山さんは当時の代表として言ったにもかかわらず、それをどこかでお聞きになった玄葉さんは、その民主党の沖縄ビジョン二〇〇八自体が問題だ、恐らくこの問題で終わるんじゃないかと思った、そういう認識なんですか。筋が全く違うじゃないですか。

玄葉国務大臣 改めて申し上げますけれども、私自身も含めて、民主党も含めて、そういったことに対するおわびを申し上げなければならないとということが大事な趣旨でもあると思います。

 同時に、二〇〇八年の沖縄ビジョンでそういうふうに書いてある。一方で、選挙は選挙でマニフェストというのがあって、そこに書いてあったわけではございませんので、そういう観点から、事実、そういうことだと思います。ですから、そういう発言をされたときに、そういうことを私としては思ったということをあのときに申し上げました。

 ただ、先ほども申し上げましたけれども、これは、私自身も含めて、民主党全体として責任を負っていかなければならない、そう考えております。

河井委員 お答えになっていない。

 あなたは答弁で、「二〇〇八年の話はできれば改めて、ちょっと文書をチェックさせていただいて、お答えをさせていただければというふうに思っています。」と私に答えた。

 大臣は、この沖縄ビジョン二〇〇八を十月二十六日の委員会の時点では詳しく読んでいなかったんですか。お答えください。

玄葉国務大臣 いや、二〇〇八年の沖縄ビジョンについては、もちろんそのときにも、そういったいわゆるビジョン、そういう方向が出されていたというのは承知しています。ですから、先ほども申し上げましたけれども、私自身も含めて、民主党全体が負わなければならないというふうに今申し上げているわけでございます。

河井委員 ビジョンも出しているのを知っている、ビジョンも読んだ。では、何で、鳩山さんのあの発言を聞いて、鳩山政権ができたらこの問題で終わるんじゃないかと思ったんですか。何でそう思ったんですか。全然理屈が通っていないじゃないですか。答弁してください。

玄葉国務大臣 いや、あのときのマニフェストには、県外、国外ということは書いていなかったと思います。選挙中のお話でありますので、そのときに書いていなかったというふうに私自身は認識しています。

河井委員 違う。マニフェストなんて、私は今質問で一言も言っていない。

 民主党・沖縄ビジョン二〇〇八に、「民主党は、」「米軍再編の中で」「県外への機能分散をまず模索し、戦略環境の変化を踏まえて、国外への移転を目指す。」これは三ページに書いてある。さらに詳しく次のページ、四ページの下には、「普天間基地の移転についても、県外移転の道を引き続き模索すべきである。言うまでもなく、戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す。」と書いてある。

 総理大臣、これは確かに、丸めて丸めてはしょって言えば、最低でも県外と読めないことはないんじゃないんですか。いかがですか、お答えください。

野田内閣総理大臣 したがって、鳩山元総理の発言のもとになっているのはこのビジョンであるということであります。

河井委員 つまり、鳩山由紀夫代表個人が思いつきで言ったんじゃなくて、民主党自体が沖縄の皆さん、日本国民の皆さんに約束をした文書の中に最低でも県外と読み取れるような表現があったということなんですよ。

 私は本当に悔しい。もうこれ以上、沖縄の人々の心を踏みにじったり、もてあそんでいただきたくない。自民・公明連立政権のときに、どれだけの思いを持って、総理大臣、外務大臣、防衛大臣、防衛庁長官、現場の官僚の皆さん方が、時には夜、酒を酌み交わしながら、血のにじむような思いで、さいの河原に小石を積み重ねるような思いで、沖縄県知事、沖縄県議会、名護市長、名護市議会、四者のやむを得ないというお気持ちを何とかかんとか引き出した。

 それが全部ちゃぶ台がひっくり返されたのがこの二〇〇九年七月十九日だけれども、先ほどから総理が確認されたように、これは鳩山由紀夫さん個人のものじゃなくて、民主党としての公約だった。それが何をもって、覆水盆に返らず、今となっては沖縄県民は一〇〇%辺野古への移設は反対している。

 総理大臣、私の今の認識にどこか間違いはあるでしょうか。

野田内閣総理大臣 公約、マニフェストには書いていないんですが、その前の年の沖縄の政策ビジョンをつくっていて、しかも選挙の直前に党の代表が発言をしたわけですから、それは極めて重たい。しかも、それは単に個人の思いつきではなく、バックグラウンドとしては党でまとめたビジョンがあったということです。だから、先ほど外務大臣もお話をされたとおり、これは一人の個人の責任ではなく、党としてやはりしっかり責任を感じなければいけないと思っています。

 県外移転を政権交代直後からいろいろと可能性を検証させていただきましたけれども、最終的には、日米合意にのっとって、普天間の危険性を除去すべく、そして沖縄の負担軽減を図っていく、そういう基本的な方針になりましたけれども、その間の紆余曲折あったことについては、沖縄の皆様に改めておわびをしなければいけないというふうに思いますし、そのことについてはかねがねずっと主張してきているつもりでございます。

河井委員 ここに、ある民主党議員の質問の議事録があります。平成十二年三月二十二日、この衆議院の外務委員会、「私は、いずれにしてもポーズだけとるというのが一番いけない。つまり、言葉で逃げられる問題なのかということです。」テーマは、普天間基地が辺野古に移った後の基地使用期限の設定、十五年に限定するかしないか、それについての質疑の中で飛び出した発言。こうも言っている。「非常に心配をしています。つまり、ポーズだけとっている、その姿勢が沖縄県民に、いわばいたずらに期待度を高めて、その結果、大きなうそをついたような感じを持たれるのではないだろうか、そのことを非常に危惧して聞いているわけであります。」。この質問に覚えはないでしょうか、玄葉大臣。

玄葉国務大臣 率直に申し上げて、突然今言われたんですが、覚えておりません。

河井委員 覚えていなかったら、今から持っていきましょうか。これは持っていっちゃいけないんですか。あなたの質問なんです。あなた自身がこう言っている。ポーズだけとっちゃ一番いけない、言葉だけで逃げられる問題じゃない、その姿勢が沖縄県民に期待度を与えて、その結果、大きなうそをついた感じを持たれる、非常に危惧している。ごく当たり前の認識であります。

 では、そういったことを踏まえて、総理大臣、年内に環境影響評価書を提出できますか。この前の沖縄防衛局長暴言事件を踏まえた今の厳しい環境の中で、せんだって、この委員会で玄葉大臣は、影響評価書を提出するとは明言しなかった。私が二回も聞いたんだけれども、提出の準備をすると言った。提出とは言い切らなかった。

 総理大臣に確認をいたします。提出するのかしないのか、準備だけなのか。

野田内閣総理大臣 年内に環境影響評価書を提出する準備をしているというのが今の現状でございます。

河井委員 諸般の事情によっては提出しないこともあり得るということですね。確認です。

野田内閣総理大臣 提出する準備をしている、それが現状ということであります。

河井委員 ですから、提出をしない可能性があるやなしやと伺っている。お答えください。準備の結果。

野田内閣総理大臣 あくまで準備をしているということです。

河井委員 提出する日取りなどの候補日、十二月のいつごろか、お考えはおありなんでしょうか、総理大臣。

野田内閣総理大臣 年内に環境影響評価書を提出する準備をしている。日取りを決めているわけではございません。

河井委員 十二月二十二日なんてことは考えていないですか。十二月二十二日に環境影響評価書を提出するかしないか。お答えいただきたい。

野田内閣総理大臣 何で二十二日という日にちが出てくるかわかりませんけれども、具体的な日程を決めているわけではございません。

河井委員 せんだっての、田中聡当時の沖縄防衛局長が記者団との懇談でさまざまなお話をされたという話が伝わってきている。その中に、来年度政府予算案の提出が十二月二十二日だということをしきりに言っていたという情報がある。政府予算案の提出の日に沖縄の環境アセスも提出をする、そっちの方が大きいニュースだから、ニュースの扱いが小さくなるんじゃないかという示唆だと受けとめた人も中にはいたようであります。

 政府予算案の提出の日に提出するということはお考えなんですか。

野田内閣総理大臣 政府の予算案の提出日もまだ定まっていません。したがって、それと連動するものではもともとございません。

河井委員 否定はされないということですね。

野田内閣総理大臣 二十二日ありきとかそういう話はないということ、これは否定をしておきたいと思います。

河井委員 せんだっての外務委員会、玄葉外務大臣はこうもおっしゃいました。安全保障環境が変化をする、それに応じて民主党の政策も変わることがあり得るんだ、そういう趣旨の御答弁でありました。二〇〇八年の沖縄ビジョンと比べて、今の民主党政権の在日米軍再編にかかわる認識が変わった背景として、安全保障環境の変化という言葉をお使いになりました。

 そこで、総理にお尋ねをします。

 二〇〇八年、これが出たのが七月の八日、沖縄の民主党ビジョン、そのときと今と、どのように東アジアの安全保障環境が変わったんでしょうか、御認識をお尋ねします。

野田内閣総理大臣 そのまとめたころに比べて、依然として不透明な形で軍事力を増強しているような国もあるし、あるいは、我が国の周辺においてさまざまな動きが海洋をめぐっても出てきている等々の変化はあるだろうというふうに思います。

河井委員 今、具体的な地域名をおっしゃいませんでしたが、北朝鮮、あるいは、これは国家ですが、中国ということだと思います。

 では、例えば北朝鮮は、二〇〇八年のころと今と比べて、日本に対する軍事的脅威、何か新しい違いがあったんでしょうか。お答えをください。

野田内閣総理大臣 韓国の船に対する砲撃事件等々、そういう依然として警戒をしなければならない動きはあったというふうに思っております。

河井委員 二〇一〇年十一月の延坪島に対する砲撃事件を指していらっしゃると思いますけれども、我が国に対してもっと直接的な脅威は、北によるミサイル実験と核実験ではないでしょうか。

 総理、北朝鮮が今までミサイル実験を何度やり、核実験を何度やったか、情報がありましたら、お示しをいただきたいと思います。

玄葉国務大臣 核実験は二回かと思います。それと、延坪島の話もありますが、天安号事件もある、そしてウラン濃縮の計画の公表というのもあるというふうに思います。(河井委員「ミサイルについて、総理大臣、答えてください。大事なことですから」と呼ぶ)

野田内閣総理大臣 ミサイルについては、過去に二回、発射事案がございました。

河井委員 本当にそれでいいんですか。北によるミサイル実験は二回でいいんですか。後ろ、ちゃんと教えてあげて。

野田内閣総理大臣 今申し上げたのは、弾道ミサイル、二〇〇六年と二〇〇九年、これは確認をされていますが、それ以前にも、九八年の八月あるいはその後の二〇〇九年四月に、発射されたミサイルが上空を飛び越えて太平洋に落下したということはございました。

河井委員 つまり、私が申し上げたいのは、北が行ったと言われている核実験なり核ミサイルなり、これがほとんど民主党ビジョン二〇〇八の前だということなんですよ。つまり、劇的な安全保障環境の変化はないにもかかわらず、なぜ外務大臣がそのような認識を持つのか、大きな安全保障環境が変わったから辺野古移設でも仕方がないと。

 これは、総理大臣、やはりちゃんとした認識を持っていただきたい。そして、長期的な展望、戦略をやはり民主党はつくることができなかったということについて、国民、沖縄県民に対する率直なおわびをこの場で総理大臣に申し上げていただきたい。

野田内閣総理大臣 外務大臣がどういう形のどういう発言だったかは御本人に聞いていただきたいと思いますが、先ほど申し上げたとおり、県外移設を目指してさまざまな検証をしました、その結果が今申し上げた今の政権の方針になっているわけでございますので、この間、沖縄の皆様に御迷惑をおかけしたことは、先ほども申し上げましたけれども、おわびを申し上げたいというふうに思っております。

河井委員 質疑の持ち時間が来ましたので、最後に聞きます。

 それでも、総理、あなたは政治生命をかけて辺野古への移設を沖縄の皆さん方に心からお願いをして進めていくのかどうか、政治生命をかける覚悟があるかどうか、それをお答えいただきたい。

野田内閣総理大臣 この普天間の問題のみならず、さまざまな掲げている政策課題や方針についてはしっかりと責任を持って遂行していきたいと思いますし、そのためにも、この普天間の問題については、沖縄の皆様に御理解をいただけるようにこれからも粘り強く努力をしていきたいというふうに考えております。

河井委員 この前、外務委員会の質疑では、玄葉大臣は最後の最後まで、辺野古への移設に政治生命をかけるということを、私、二回、三回重ねて聞いたんですけれども、お答えにならなかった。そういう大臣の緩んだ姿勢、たるんだ姿勢が、やはりいろいろなところに全部よどんでいるんじゃないか。今回の暴言事件、確かにあの人、本人の責任はあるけれども、野田内閣全体としての緩み、どうせ本気じゃないよと思っていることが官僚の皆さんにも伝わったものだ、そのように私は考えております。

 以上で終わります。

田中委員長 次に、赤松正雄君。

赤松(正)委員 野田総理大臣、連日、各委員会にお出になっておられるようで、大変にお疲れさまです。

 きょう外務委員会にこうやって野田総理大臣が出席をされた、これはなぜ自分がここにいるんだと思っておられますか。

野田内閣総理大臣 原子力協定、四つの案件がございますけれども、個別にそれぞれ判断しながら、意義があると私どもは認めてきているものであって、推し進めていきたいと思っていますので、何としても各党の御理解をいただきたい。そういう意味で、私が出席することによってその思いが少しでも伝わることができるならばと、そういう思いで参加をさせていただいております。

赤松(正)委員 総理大臣の思いはそういうことかもしれませんが、今の御答弁では正確じゃないんですね。半分だと思います。

 まず、第一義的には、ホスト・ネーション・サポート、HNSの問題のときに、大体、毎回総理大臣の出席があった。今回はそれがかなわなかったということが一つあります。先ほどの河井代議士の質問は、そういう意味合いで総理大臣とされたというふうに私は理解しています。

 それともう一つ、四協定云々、私が出るならということでありましたけれども、それだけであるならば、外務大臣で十分用が足りるわけです。にもかかわらず、総理大臣に出ていただいた。さっき、小野寺委員の質問の中に、もめているという認識があるんですかとありましたけれども、総理大臣、そういう認識はありますか。この外務委員会において、四協定をめぐる問題、実は一昨日、私がヨルダンとの協定について議論を取り上げましたけれども、現実に外務委員会で、文字どおりこの四協定が取り上げられるのは、きょうが初めてなんです。そういう背景を御存じでしょうか。

野田内閣総理大臣 各党で活発な御議論をいただいている中で、そして今、大事な委員会の運びになっている、そういうことは承知をしておりました。

赤松(正)委員 これから私が申し上げることも、まさにそこにかかっているわけで、つまり、原子力発電という問題について、政府の国内における原子力発電政策、またエネルギー全体における原子力の占める位置、そういう問題と、それから、外国に対して、日本に原子力発電の技術あるいはさまざまなまつわる問題について要望している国々との間に原子力協定を結ぶ。ありていにわかりやすく言えば、原子力発電を海外に輸出する、このこととの落差、この辺について、国民に大きく不安があるというか、政府そのものの物の考え方に、いま一歩よくわからない、腰の定まらないところがある。そういうところがあるので、ぜひともここは総理大臣に、日本政府全体としての、そういう政策についての物の考え方をしっかり聞きたい、そういう思いで来ていただいたということを、まず御理解いただきたいと思います。

 さて、その問題に入る前に一つお聞きしたいことがあります。

 総理大臣は、一川防衛大臣、この人のことをどの程度御存じでしょうか。一川防衛大臣について、野田総理大臣が、先ほど、小野寺さんとのやりとりの中でだったと思いますけれども、彼の適材、これからも防衛大臣を続けていってほしいという意味合いのことをおっしゃいましたけれども、そう判断されるに至った背景といいますか、一川さんという人について、知っておられることについて述べていただきたいと思います。

野田内閣総理大臣 一川さんとは、どれぐらいと言われてもなんですが、程度の話は難しいんですけれども、野党のころからずっと、いろいろな場面で意見交換をしたり等々のおつき合いをしてまいりました。その上で、政治的な経験、あるいは堂々感、安定感を含めて、私は評価をしております。

 その上で、今回の大臣選任については、ストレートにこれまで防衛畑を歩んで、スペシャリストとして歩んでいるわけではございませんが、私は、その政治的な経験からゼネラリストとしてきちっとした判断ができるだろう、そういう意味合いで適材適所として判断をさせていただいたということであります。

赤松(正)委員 私は、一川さんという方は、かつて同じ政党に属していたこともあって、なかなかいい、いわゆるいい人か悪い人かといえばいい人だろう。適材という部分で大臣になり得る可能性を秘めた人であるということは私も認めます。ただ、その人が防衛大臣というポジションに向いているかどうかということについては、全然私は評価いたしません。何よりも、御本人自身が、最初に総理大臣からこのポストを言われたときに、有名な話でありますが、私は防衛の問題については素人であるという発言をされました。

 総理大臣、私ども外交とか安全保障に携わっている人間にとって、ある種、私は、防衛の問題、安全保障の問題というのは、一番、過去から今日に至るまで、積み重ねというものをしっかり踏まえていかなければいけないポジションだと思います。そういう意味合いにおいて全く適所ではない、そう思います。

 であるがゆえに、御本人からのそういう発言がありましたし、また、先ほど問題はここでは出ませんでしたけれども、きょうの新聞あたり等で話題になっております、沖縄における少女暴行事件について、彼は詳しいことは知らないということ、テレビで彼がしゃべっていること、にやっと笑いながら言っていましたけれども、そういう発言が出るということについて、まさしく防衛大臣というポジションにふさわしくない、そのように思いますけれども、いかがですか。

野田内閣総理大臣 大臣就任直後のいわゆる素人発言、そして今御指摘があった少女暴行事件についての認識、彼の言いぶりというのは、比較的、余りにも謙虚過ぎるんですよね。御自身を卑下しながらお話をするという傾向があります。そこはちょっと御理解をいただきたいと思うんです。少女暴行事件についてだって、もちろん彼は知っているはずですし、地位協定の見直しのまさに大きなうねりになった、そういう契機であったことも知っているはずですが、事件の詳細まではつまびらかに知らなかったことをああいう形で表現されたんだろうというふうに思います。

赤松(正)委員 私はそういうことも存じ上げております。総理大臣、そういう人が防衛大臣になることがおかしいということを言っているんです。要するに、謙虚であるとか、あるいは、すべてについて知らないから、それを知っている、どちらかといえば私に対する、私自身の自省も含めて、政治家というのはどっちかというと知ったかぶりする人が多いですよ。そういう意味合いからは、そうではないというふうに守る、かばわれる、そういうお気持ちはよくわかりますけれども、しかし、総理大臣、今沖縄が置かれている状況、そして、日本が外交、安全保障という側面で非常に大事な場面を迎えているときに、いかにもふさわしくない、そういうふうに思います。私どもは、この一川防衛大臣のありようをめぐっては厳しい判断をせざるを得ない、そのように思っています。

 それで、今回のこの野田内閣、私は、大変に恐縮ですが、横に座っておられる玄葉外務大臣にも直接本人に申し上げました。というのは、今回の野田総理大臣の布陣でいうと二つミスキャストがある。一つは玄葉外務大臣、もう一人は一川防衛大臣。意味合いは全く違います。それは、玄葉さんは福島の人であるがゆえに、今、外務大臣を受けるんじゃなくて、福島のために本当に仁王立ちになって、原発対策、三・一一の対策に本当に全身全霊を込めて、もちろん外務大臣でやろうというお気持ちを持っておられるんでしょうけれども、そういうポストではなくて、しっかりと、今、福島の現場に立ってやるべきだということを御本人に申し上げました。また、一川防衛大臣については、先ほど言ったように、まさに適材適所ではない、そういうようなことを強く感じている次第でございます。

 では、この問題について最後に、今申し上げた一川さんのさまざまな発言について、今までではなくて、大臣になってから彼が幾つかの発言をした、あるいはまたブータン国王との問題があった、そういうことをめぐって、二人でさしでいろいろとアドバイス、指導というか、そういう助言というか、あるいは今沖縄が迎えている問題、あるいは外交、安全保障の課題、そういうことについて、総理大臣は直接話をされたでしょうか。

野田内閣総理大臣 例えば素人発言のとき、あるいは宮中晩さん会をめぐる発言の問題等々、これはそれぞれ電話のやりとりでございましたけれども、真意を聞いたり、あるいは私の意見を申し上げたり等々のやりとりがございました。いわゆる前防衛局長の発言をめぐって一川さんは沖縄にきょう行かれますけれども、その前にきょうも打ち合わせもさせていただきました。

赤松(正)委員 それでは本題に入ります。

 民主党はかつて、エネルギー供給における原子力発電をどの程度まで上げたい、そのように、三・一一以前でありますけれども、どこまで、原子力発電について、エネルギー供給の中における位置づけというものをしようとされておりましたでしょうか。野田総理大臣、お願いします。

野田内閣総理大臣 三月十一日前までの位置づけでございますけれども、エネルギーの安定供給と低炭素型社会を実現するという観点から、安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら原子力の利用を着実に推進していくということが基本的な姿勢でございました。

赤松(正)委員 数的には幾らということを言っておりましたか。

玄葉国務大臣 たしか、二〇三〇年に原発の依存率が五三%だったと思います。

赤松(正)委員 国民全体の理解としては、民主党政権というのは、今、外務大臣が言われたように、五〇%程度を目指す、そういうふうにしていたわけですね。それが、野田首相は前国会で、中長期的には原発の依存度を可能な限り引き下げるとの方向性を目指す、こう言われました。これは今も変わりませんか。

野田内閣総理大臣 御指摘のとおり、三月十一日以降には多くの皆さんの認識も変わったと思いますけれども、私の認識も大きく変わりました。

 基本的には、原子力に依存する社会を、極力原子力に依存しない、最大限その依存度を引き下げていくという方向性をたどるべきであるという認識を持っています。

赤松(正)委員 そういう認識を持つに至った理由は何でしょうか。

野田内閣総理大臣 一つには、もともと、省エネに力を尽くしていこう、あるいは再生可能エネルギーの代替的普及をしていこう、そういう構想を持ちながらではありましたけれども、そのエネルギーのベストミックスというのは国民の安心が前提になるということだと思います。

 そういう国民の安心を前提とするエネルギー構成のあり方を来年の夏までにまとめていくのでありますけれども、やはり三月十一日以降は、脱原発依存、省エネ実現、そして再生可能エネルギー代替普及、そちらにシフトをしていくことが、国民の皆様に納得をしていただける方針だろうというふうに思っています。

赤松(正)委員 来年の夏までぐらいにそういった方向を決める、今そうおっしゃいました。それでは、来年の夏までということですから、今、この可能な限り引き下げるということについて、かつての五〇%というものに対して、どれぐらいに下げるのかということについて、総理大臣の御自身の見解というのはいかがでしょう。

野田内閣総理大臣 まさにその数字を含めた検討が、来年の夏までにエネルギーのベストミックスを考えていくというそのプロセスの中で議論をしていく、エネルギー・環境会議を中心にその議論をしていくということでございます。

赤松(正)委員 というふうに、エネルギー全体における原子力発電所の役割というものについて明確な位置づけをするのは来年の夏、こういうことですね。

 一方、今、福島第一原発を中心に、この福島における原子力発電所の事故というものがどういう状況にある、今どういった事態にあるか、この辺の福島原発における事故後の位置づけというものがどんなふうにあるというふうに総理大臣は認識しておられますでしょうか。率直なとらえ方を言っていただきたいと思います。

野田内閣総理大臣 ちょうど今は、事故収束に向けてのロードマップをつくりましたけれども、そのステップ2の冷温停止状態を実現できるかどうかというところの位置づけでございまして、おのおの温度としては低い温度で安定してきていますが、そういうことも含めての判断を、この年内にいわゆるステップ2達成することを目指しておりますけれども、そういうプロセスにあるということで、着実に収束には進んできているというふうに思っています。

赤松(正)委員 今、着実に収束に向かって進んでいるとおっしゃいましたけれども、私は、その判断は少し甘いというか、期待に満ちあふれた判断だと思います。まさに、この福島の状況というのは、私はさっき事故後という言い方をしましたけれども、時間的に言えば、あの三・一一から、もうやがて九カ月がたつわけです。そういう意味で時間はたっています。そういう意味では事故後かもしれませんけれども、しかし、見方を変えれば、まさにまだ事故の真っ最中、いつ何どき、さらに悲惨な事態になる可能性がなしとしない、そういう状況だと思います。

 そういう点で、エネルギー全体における原子力発電の位置づけもまだ、そうして原発のこの事故についても、事故自身も最終的な決着がまだついたとは言いがたい。希望感を持って言えば、収束に向けて着々と進んでいるというふうな言い方をする政府の考え方もあるわけですけれども、しかし、それは希望に満ちあふれた楽観論という位置づけもあります。

 ともあれ、まだ済んでいない。すべての意味で、原発についての国内の状況というのは今進行形である。三・一一以降、非常に大きな変化を迎えたただ中にあるということだと思うんです。

 では、総理大臣、三・一一以前には、外国に対して日本が原子力協定を結んだというのはどれくらいありましたでしょうか。

玄葉国務大臣 六カ国プラスいわゆるユーラトムだというふうに思います。

 三・一一以前は、カナダ、オーストラリア、中国、米国、フランス、英国の六カ国プラス欧州の原子力共同体、ユーラトムということで、ただ、カザフの問題がありますけれども、そういう状況だというふうに理解をしています。

赤松(正)委員 というふうな、三・一一以前に原子力協定を結んできた。カザフスタンの場合はちょっと特殊な関係だと思いますけれども、それ以降、今日は、今ここで議題になっております四協定。

 さっき言ったように、以前は五〇%を目指して、中長期的にそこに進んでいこう、いわゆる世界的な原子力ルネッサンスという中に日本もしっかり、どっぷりつかっていたわけです。ところが、アメリカ・スリーマイル、そしてロシアのあのチェルノブイリに続いて、日本のこの福島の原発事故が起こったという意味で、まさに大きくこの三・一一が分岐点になっていると思うんですね。

 であるがゆえに、先ほど総理大臣御自身が言われたように、可能な限り引き下げるという、原発についてはそういう方針を持った、そして新エネルギーの開発等、ベストミックスを考えていくというふうに切りかえたわけです。でありながら、外国との原子力協定というのは以前と同じように引き続き結んでいく。

 つまり、三・一一以降、それは先ほど来、事故の教訓、経験を生かして、外国にさまざまな意味でアドバイスするという話はあります。しかし、全体の形態としては、全く以前と同じように、いや、それよりむしろ、新しい新興国家群に対する原発を供給していく、それに技術的なものを与える、そういう方向に、全く三・一一以降が変わらず、そういった形で進もうとしているということについて、総理大臣はどう考えておられるんでしょうか。総理大臣に聞きたい。

野田内閣総理大臣 三・一一の前と後の我が国の基本的なエネルギー政策については、先ほどお話ししたとおりでございます。この事故の教訓、そして経験、知見というものを国際社会に共有してもらう、そのための情報、説明をしていくということは我が国の責任だと思います。それは、例えばベトナムの首脳とお会いしたときも申し上げています。

 その上で、もともと技術の高かった日本、さらに今回の教訓を踏まえて、さらに安全性を高めようとしていることに対して、なお期待を持っていただいている国々があって、そして今、今回、この四カ国については、それぞれの原子力政策であるとか、あるいは核不拡散の可能性があるのかないのかとか、そういうことを含めて総合的な判断をして、意義があると判断をしたということであって、当然のことながら、これから日本の貢献は、こういうバイの中で、ぜひ日本の安全性の高い、水準の高い技術が欲しいという国があるならば、我々は今こういう問題が起こってこんな教訓があるけれども、それでもいいですかということを確認しながら進めていくのと、もう一つは、IAEAなどの、より例えば安全性を高める基準づくりになっていきます。そのマルチの場でも日本の教訓をしっかりお伝えしながら、国際的な基準にしていくとか、そういう努力をしながらも、日本の技術が必要だという国については、個別に事情を判断しながら対応をしていくということでございます。

赤松(正)委員 総理大臣、その判断は当然だろうと思うんです。

 ただ、問題は、今、二〇一一年十二月、この今の時点、三・一一から八カ月後で、しかも、日本全体の原子力発電所に対する位置づけがまだ来年、そして、原発の事故についても最終的な収束方向が、先ほど私が言ったように、まだ見えていない。

 そういう状況の中で、今言われたようなことを、外国から要望、技術に対する要求があるならばというふうなことの条件つきで言われましたけれども、それにしても、そういう決断をして協定を結ぶということ、協定についてこの議会で批准をするということについては、ここは時期尚早である。その気持ちはわかりますよ。しかしながら、この場面、やはり日本は世界に対して、むしろ日本国の国家というのは、私は、人間個人と同じように、人格が個人にあるように、国家としての風格、品格というものが求められる。おのずとそれはあると思うんです。

 そういったときに、今、事故の収束に対する対応の真っ最中。しかも、原子力発電に対する位置づけというものについても、まだ最終的に答えが出されていない。思っていても、ある種、先延ばしにしておられるのかもしれません。いずれにしても、すべてが決着がついていない、あるいは中間報告すら出されていない、そういう状況の中で今おっしゃったようなことをやるのは時期尚早だということを言いたいわけです。

 総理大臣、最後に私が取り上げたいと思いますのは、八月五日に閣議決定をされた答弁書、国際的な原子力協力に関する基本方針があります。

 実は、私どもの公明党の外交・安全保障部会できのう議論をした後、政調の全体会議にこの四協定をかけました。そのときに、私どものある先輩議員が言っていたことは、この閣議決定答弁書というのは希代まれなる迷文、要するに意味がわからないということを言っておりました。

 そういう点で、私はここで指摘をしたいと思うんですけれども、もう何回も外務大臣には言ってまいりました。この中には、このいただいたペーパーには、「相手国の意向を踏まえつつ、」というところにアンダーラインがあり、そうして、「外交交渉の積み重ねや培ってきた国家間の信頼を損なうことのないよう留意し、進めていく。こうした観点から、現在、国会に提出しているヨルダン、ロシア、韓国及びベトナムとの二国間原子力協定についても、引き続き御承認をお願いしたいと考えている。」こうあるんです。

 これは要するに、先ほど外務大臣に、午前中、最初に議論をいたしましたときに、この四カ国に続いて、今交渉中の国家群があります。それについては、今までの国家間の関係があるんだから損なわないように留意し、そして今、この四カ国についても引き続きやってほしい、こういうことが書いてあるんですが、総理大臣、このように書いてある。それで、外務大臣は、こうしたものがある一方で、新規の部分については一度立ちどまって考えるべきだ、考えたいということを外務大臣は言っているんです。

 総理大臣、この外務大臣の、新規については一度立ちどまって考えたい、こういうふうに言っているのを総理大臣は御存じでしょうか。そして、総理大臣自身はどのように考えられるでしょうか。

野田内閣総理大臣 新規については立ちどまって考えたいということは、要は、行け行けどんどんでやっていこうということではないということをお話しされたんじゃないか、私はそういうふうに真意を酌み取っています。

赤松(正)委員 総理大臣はどう思っているのか。

野田内閣総理大臣 私は、先ほど申し上げたとおり、我が国のまさに悲しい事故を踏まえての教訓、経験をしっかりお伝えしながら、これまで二国間で交渉してきた、あるいは積み重ねがあったところについてはこういう判断をしていますけれども、これからについては、まさに国際的な原子力安全向上のために我々がどういう貢献ができるかということ、事故の検証などを踏まえて、そういうものを踏まえて対応していく、より丁寧なプロセスが必要になってくるだろうというように思います。

赤松(正)委員 それは当然だとさっきから言っているんです。ですから、そういうふうにする、事故の教訓、経験を相手に伝えるのも、そのとおりです。しかし、今、この二〇一一年十二月の時点では早過ぎるということを言っているんです。

 総理大臣、この閣議決定答弁書の中でもう一つ書かれていることは、国際的な原子力協力のあり方、まさに国際的な原子力協力に関する基本方針ですから、その協力のあり方についてどのように考えるのかが書いてあるのかと思ったら、実は、我が国としての考え方はできるだけ早い時期に取りまとめると書いてあるんです。

 まだ国際的な協力のあり方についての結論を出し得ていない状況の中で、何で、慌てて急いでという言い方は余りフィットしないと言われるかもしれませんけれども、外務大臣が言う、新規のものについて一度立ちどまると言われるならば、まさに今こそ一度立ちどまる。そして、こうしたことについて、国際的な原子力協力に関する考え方も取りまとめて、ある意味で、今ここで言ってほしいぐらいですよ。中間的なものを年内にということがあるんですけれども、今、きょうの時点で、物の考え方というのは出せないんですか。

 そういうことを決めないで、どうして協定だけをこの国会の中でやろうとするんでしょうか。それについて、総理大臣の考え方を聞かせていただきたいと思います。

野田内閣総理大臣 一つは、まさにおっしゃったとおり、国際的な原子力の安全に向けての向上を図っていくためにどういうことができるか。その上に、まさにその前の、事故の検証を十分にやっていくということは、まだこの後のプロセスもあるというふうに思います。それをいつまでにと言われると、まだ明示的には言えませんが、なるべく早い段階にそういう結論を出していきたいというふうに思いますけれども、その際に、原子力の安全に向けての協力のやり方は、私は、深化していくやり方があると思いますね。より安全性を確保しながらできる。今でも、最大限の安全性を確保しながら、協力できることは協力をしていく。

 というのも、やはり三・一一以降、ドイツのように完全に脱原発にかじを切ったような国もありますけれども、そうじゃなくて、残念ながら、世界の潮流は、我が国は脱原発依存になってまいりました、世界の潮流は必ずしもそうではない。それぞれのやはり固有のエネルギー政策があるわけです。その中で、原発を推進していく中で、我が国が逆に今御協力をすることによって、それらの国の安全性が高まっていくことに貢献できることは、私は意義があるのではないかというふうに思っています。

赤松(正)委員 ですから、先ほど野田総理が言われたように、脱原発依存という方向に日本はかじを切ったわけです。ドイツのように脱原発、つまりゼロにするという判断ではない、それはわかっています。

 しかし、総理、日本の今この状況の中でどのような選択をとるのかということは、各国はかたずをのんで見ているわけです。そういう状況の中で、幾ら口で、安全に気をつけて、安全あるいは経験、教訓を生かして、それをどうこうと言ったところで、形としては日本が原子力発電所について輸出をする、従前どおりやるというその形態的部分は、外から見ていると全く変わらないわけです。

 だから、一度立ちどまるというのは、先行きではなくて、今こそ一度立ちどまって、そうしてその後に、先ほど来言っているような国際原子力協力に関する基本方針もできる、あるいはまたエネルギーにおける原子力発電の位置づけもできる、あるいは事故についても冷温停止というものをきちっとできる、そういうことができてからやったって遅くないということを言っているわけです。

 その辺のことをどのように考えられるのか、もう一度、総理大臣に聞かせていただきたいと思います。

野田内閣総理大臣 だから、時期尚早という、くくりでいうとそういうお話だと思うんですけれども、さはさりながら、相手国がどうしても、我々はこういう事故があった、それで今はどういう取り組みをやっているかというと、我が国は脱原発依存でやっているんです、特に再稼働だって幾つかのプロセスをやっていきます、ストレステストをやったりとか、あるいは検査院、安全委員会、それぞれの確認をしながら、最終的には政治決断とか、そういう我々の慎重な取り組みをお伝えしながらも、なお日本の技術は大変すばらしいので我が国の原発をつくる際には生かしたいという国があるんです。では、そういうことならば、教訓を踏まえながら、あるいはさらに検証などをして、もっと安全性を高めなきゃいけないよと言うかもしれませんけれども、そういうことを含めて御協力できるところは御協力をしていくということでございます。

赤松(正)委員 総理大臣、そういう行き方というのが、さっきも同僚委員の中の指摘がありましたけれども、やはり、いわゆる営利優先という格好に映ってしまう。つまり、国家として、この場面は一度立ちどまる、そして、その姿というものについてしっかりと世界にプレゼンテーションをしていくということがあって、初めて日本国としての国家の風格というものが出てくると思います。

 世界で唯一の核被爆国、そして、原子力の平和利用という部分でも世界の中で一頭地を抜いて進んできた日本がまれなる大事故を起こして、この原子力問題、つまり核の平和利用という問題においても日本が世界の中で範を垂れる、そういう行動を起こしていかなくちゃいけない。今の総理の論理では、私は、まさに放射能汚染の死の商人の片棒を担ぐ、そういう格好にしか見えないというふうに申し上げさせていただきまして、質問を終わります。

田中委員長 次に、笠井亮君。

笠井委員 日本共産党の笠井亮です。

 この間、野田総理を初め関係閣僚が、原子力協定をめぐって、累次の答弁を行ってまいりました。

 そこで、総理にまず政府の基本的な立場を確認しておきたいと思うんですが、野田内閣としては、既に署名済みの協定及び相手国と交渉中の協定については、これらは外交関係、国家間の信頼関係を損なわないという立場から、原発輸出や技術供与を進めていく、それ以外のまだ交渉が始まっていない国については、福島原発事故の検証を終えた後に、それを踏まえて、原発輸出を含めた原子力協力のあり方についてできるだけ早い時期に考え方を取りまとめる、そういう方針だということでよろしいんでしょうか。

野田内閣総理大臣 既に署名済みの今御協議いただいている案件、あるいは交渉中の案件、これらについては、やはり相手国が希望する場合ですよ、基本的には、その場合であっても。相手国が希望する場合に、相手国の事情を見きわめながら、核不拡散、平和的利用等を確保しながら相手国に高い水準の安全性を有するものを提供し、原子力協力を行っていくことにその場合には意義があるというのが基本的な認識であります。

 新たな国についてでございますが、これは、事故原因の調査や我が国の原子力協力に関する考え方の取りまとめを踏まえて、今、先ほど申し上げたような幾つかの観点から総合的に判断をするということであって、無制限に原発輸出をするということではございません。

笠井委員 総理は、先ほども答弁、やりとりがありましたが、九月の国連演説でも、今回の事故の教訓、反省、そこから出た知見を国際社会と共有すると表明されました。また国会でも、原子力協力を進める相手国との関係でも、今回の我が国の事故の検証もしっかり踏まえて伝えていくということを答弁されております。

 そこで伺いたいんですが、今回の四協定の締結国を含めて、今までの関係国、原子力協定を結んでいるところ、さらには交渉中の相手国に対して、総理自身も含めて、政府として、いつどのような場でそういうことについて説明して、きちんと伝えてきたんでしょうか。総理に伺います。

野田内閣総理大臣 御指摘のとおり、国連総会の際のハイレベル会合で、私、今御指摘のあったとおりの発言をさせていただいております。

 その上で、ではどういう我が国の経験や教訓、検証を伝えたのかという御趣旨の御質問だと思いますけれども、例えば、本年六月及び九月に報告書を提出するなどして、IAEAを通じて今回の原発事故の経験と教訓を広く説明してきているということ、これからもまたIAEAには随時こういう説明をして、より安全性を高めるための取り組みに協力をしていくという、一つ、マルチの中で我が国の経験を共有してもらう努力をしている。

 それから、交渉中の国に対しては、これは関係国と我が国大使館を通じて、今申し上げたような説明等々をしてきているということでございます。

笠井委員 どのような説明をしたんですか。中身ですけれども。

玄葉国務大臣 今、総理がおっしゃった、例えばIAEAへの報告書、六月と九月と出しておりますけれども、この報告書は、いわゆる東京電力の今回の原子力事故で、発電所で何が起こって、それがどのように進展したのか、正確に伝えるという認識に立って、事故の評価、地震、津波、そして電源の確保等を含めて、シビアアクシデントの防止、対応策、原子力災害への対応、安全確保の基盤、安全文化の徹底の面で得られた教訓をまとめた。これは御存じかもしれません。そして九月は、それをさらに、同じ項目について、まさに新しく、その後、追加で得られた情報をもとにして報告書をつくり、公表をしているということでございますし、同時に、それぞれの国々に対しても、こういったことも含めて状況を説明させていただいているということでございます。

笠井委員 今、大臣からあったんですが、総理、先日、国会の閉会中に、衆議院のユーロ圏経済・財政状況等の調査議員団ということで、予算委員会を中心にして行ってきました。

 中井予算委員長が団長で、私も参加したんですが、そういう形で、ちゃんと何が起こったかを伝えているというふうに言われましたが、フランスに行って、原子力安全規制当局、五人の委員がいて、そのもとに組織があるわけですが、その中心になっているお二人と話し合いをして、中井団長が質問したんです。福島の原子力発電所事故について、日本政府は事故後の経過や現況等について国際社会にオープンにするとしているが、情報提供は十分かと言ったら、答えはノンと言われました。十分ではない。重要なのは、分析の前に、何が起こったのか、どのような対策をとったか、正確に知ることであると。

 今、玄葉大臣は、何が起こったかということを含めてIAEAにも国際社会にも言っていると言ったけれども、聞いていないと言っているんですよ。総理、これはどうなんですか。総理に今度は聞きます。

野田内閣総理大臣 でも、先ほどの外務大臣の説明のとおり、六月と九月のIAEAに対する報告は、しっかりと、何が起こったか等も含めてお伝えをしているんです。

 どういう担当者とお会いになったかはわかりませんけれども、バイの関係でもいろいろと御説明はしてきているつもりでございますので、もちろん、言い足りない部分とか、時間が足りないということはあったのかもしれませんが、なお足らざる部分についてはしっかり補っていきたいと思います。

笠井委員 フランスといえば、もうとっくに協定を結んでいる国で、私が申し上げた規制当局の五人のトップの委員のうちの二人と話したんです。その中心になっている女性の委員の方がそう言った。国際的に情報を共有して、分析や考察を行う材料とする必要があるから、基本的なことを知らせなければいけないとこの場で言ったんです。

 私は、事故の教訓、経験、反省、知見を共有すると言うならば、協定の相手国に、何が起こったかも含めて、原発事故、今回の事故が示した原発の危険性とリスクについてきちんと説明したのかどうか、何より問われると思います。

 今回の事故が明らかにしたように、一たび重大事故が発生して放射性物質が外部に放出されると、もはやそれを抑える手段はない、被害を空間的、時間的、社会的に限定することは不可能だ。現に福島では、いまだに避難者が十五万人を超えて、五万八千人は県外に避難して、自治体として存続の危機にさらされている市町村もある。いまだに除染や莫大な賠償も進んでいない。まさに原発事故には他の事故には見られない異質の危険がある。こうした深刻な現実、今の原発技術が未完成で危険なものである。こういうことを日本は体験したんだ、大変な教訓を今引き出そうとしているんだということについて、危険性とリスクについても正面から率直にきちんと説明しているんですか、総理。総理御自身も首脳とも会われたりしている。説明していますか、そういうことを。

野田内閣総理大臣 私はやはり、首脳間でお会いするときには、当然、それぞれの国にとって原子力政策というのは重要課題でございますので、我が国に起こったこと、どういう取り組みをしているか、どういう今プロセスにあるかについての御説明は、可能な限りしているつもりでございます。

笠井委員 実際にはこんな危険なリスクがあるということについても言われたということですか。

野田内閣総理大臣 当然、リスクの問題も含めて、いろいろなお話はさせていただいています。

笠井委員 我が国としては恐るべき原発の危険性とリスクを身をもって体験したんだ、それでも日本からの原発輸出を受けますか、原子力協力を進めますかということで、相手に対してそこまで言って、それでもいいですか、あなた方の御判断ですかと、それで説明をして了解を求めたというふうにやったんでしょうか。そこはやったんですか。

野田内閣総理大臣 今御審議いただいている案件の中では、私が直接お話しした首脳はベトナムでございますが、ベトナムの首脳については日本の取り組み等々お話をこれまでしてきたし、総理大臣になる前に、五月にADB、アジア開発銀行総会がベトナムで開かれました。そのときにも、それぞれの国の首脳にはそういうお話を、あるいはカウンターパートにはお話をしてきたつもりでございます。

笠井委員 危険性とリスクはあるけれどもそれでもいいですかと言って、相手も、結構です、危なくてもいただきますというふうな話になったんですか。

玄葉国務大臣 そもそも、先ほど申し上げた六月と九月の報告書というのは、東京でも各国の在京大使に対してしっかり説明をしています。同時に、先ほどおっしゃった四カ国、今回の四カ国については訓令を出して、我が方からも改めて説明をしているということでございます。

 その上で相手国が、ベトナムもヨルダンもそうでありますけれども、日本の高い技術力に対して強い期待を寄せているというのが実情だというふうに理解をしていただければと思います。

笠井委員 説明した、高い技術力だというふうに言われますけれども、そして教訓も話しているというふうに言われますけれども、それだってまだ完了したわけじゃないでしょう、教訓だって。IAEAへの報告だって途中ですよね、二度目のものも途中だということであります。

 事故の検証も終わっていないわけですよ。それで、政府の事故調の報告書もまだ出ていないし、国会の事故調については、ようやくきょうの衆参本会議で委員が選ばれて、これから調査を始めるというところですよね。それでなぜ、世界最高水準の安全性を有するものを提供できる、貢献できる、すばらしいものだということを胸張って言えるのか。

 国内の再稼働問題だって、総理は、事故の究明、徹底調査を行うことがすべてのスタートの大前提と言われたわけですが、まだ途中ですよね。説明は十分だと言えるんですか。これで大丈夫ですか。

 教訓だって、まだ終わっていないわけですね、完結していないですね。反省だって、その問題だって、これで本当に最高水準になっているのかといったら、それも言えないわけですよね。それでも、とにかく大丈夫ですよという話をできるんですか、総理。これは総理に伺います。

野田内閣総理大臣 事故の完全な究明というのは、まだこれからです。おっしゃるとおりだと思います。したがって、検証がまだ完全に終わっているわけではございません。そうは言いながらも、この教訓を踏まえて、今わかっていることについてはお伝えをしてきている。

 そして、どんどん私たちを信頼してくださいという営業をしているわけじゃないんです。現状をきちっと御説明した中で、なお日本の技術の水準は高いので協力をしてほしいという国を、個別に協議をしながら、それについては協力することに意義があるかどうかを判断してきているということでございます。

笠井委員 総理、先ほど私、外務大臣とのやりとりの中で、今回の協定については、我が国企業の積極的な原子力ビジネスの展開が可能になるという位置づけをしてきたということを言っていたんです。そういう議論があるんですよ。実際、そうやって外務省は説明したんです。だから、売り込みたいじゃなくて、日本の企業の進出、原子力ビジネスが可能になるということでこの協定についても言われてきたんですよ。

 だから、相手が何とかということじゃなくて、やはり日本としては、検証が終わっていない、今わかっていることはこれだけだけれども、まだ途中です、だから今の時点では、申しわけないけれども、協定についてはこのまま進めるわけにはいかないというふうに言うのが当然じゃないかと私は思うんです。

 大体、外交関係とか国家間の信頼関係ということを言われますけれども、署名済みや交渉中のものは進めるけれども、それ以外は事故検証結果が出てからという線引き自体、私は恣意的なものだと思います。署名済みや交渉中のものは、いずれも福島原発事故以前に署名されたり交渉が始まったものであります。三・一一以前だったわけで、それが事故によって事態が一変したわけですから、政府としては、少なくとも新規の案件同様に、さっき総理が言われた、新規の案件、何でもやっていくわけじゃないと言われたのと同様に、事故検証を終えた後に少なくとも方向性を見出す、これが、最大の教訓として日本がやらなきゃいけないことじゃないでしょうか。総理、いかがでしょうか、これは。

野田内閣総理大臣 少なくとも、署名があって、しかも、それぞれの国についてはもう国内の承認手続が終わっている、大震災の後についてもその気持ちが変わらないということを確認しながら来ているわけでございます。

 こちらがまだ検証が全部終わっていないから、方針が定まっていないからやめるべきだという御主張だと思いますけれども、ただ、それぞれの国のエネルギー政策があって、いつまでにどうやって進めていくというそれぞれの計画があります。だから、それでも、今の日本の現状でもいいから協力をしてほしいという国があって、それは本当に協力することが妥当なのかどうかをこれまで検討してきた結果が、今お願いをしている案件だということでございます。

笠井委員 相手国が望むならという話なんですけれども、しかし、これだけの被害、被災、事故を起こした日本ですから、むしろ相手国に対して、事故検証結果も出ていないのに原発を輸出することになれば、あるいは技術供与することになれば多大な迷惑をかけかねない、そのことをやはり正面からきちんと伝える。私は、そのことが、一番の教訓、反省、あるいは先ほど総理も言われましたけれども、そこから出てきた知見を国際社会と共有するということじゃないかと思うんですが、そういうお考えに立たないんですか。

野田内閣総理大臣 国際社会と知見を共有するんです。これまでもIAEAに報告書を出してきて、これからも検証などを踏まえて、さらに国際的な基準の安全性を高める貢献をこれからもやっていきます。やっていきますけれども、これはもうずっと努力しなければいけないと思いますが、相手国が今望んでいて、そして御自身のそれぞれのエネルギー政策がある中で、今、日本の技術が欲しいといったときには、総合的な観点からいろいろ検討しましたけれども、意義があるというものについては協力をしていくということでございます。

笠井委員 やはり日本の総理としては、事故もまだ収束していない、そして検証もまだ途中である、国会ではまだこれからです、賠償の問題や除染もまだ遅々として進んでいないということも含めて、相手国、署名していても、あるいは交渉中でも、そうした現状を率直に伝えて、今そういう形で輸出したらかえって日本が御迷惑をかけますから、今この段階ではやるわけにいかないんですと、そのことをやはり正面から言うことこそ、本当に外交関係の信頼を獲得する最大の道だというふうに私は思います。それを、まさにそういうことじゃなくて、いよいよ事故調が立ち上がろうとするその日に政府が原発輸出の協定の承認を求める、ここに端的にあらわれていると思うんです。私は、これほどの国会無視はない。

 今政府がやるべきは危険な原発の輸出じゃありません。福島事故で、自主避難も含めて避難された方々、現地で暮らし続けている方々、双方に対して、やはり生活と権利、健康を守るための対策に万全を挙げることであって、そのことをやり切った上で初めて、では日本が本当にそういうことを出せるのかどうかということを考える。そして、まさにやらなきゃいけないのは原発からの撤退を政治決断することだ、そのことにこそ力を注ぐべきだということを強く主張して、質問を終わります。

田中委員長 次に、服部良一君。

服部委員 社民党の服部良一です。

 エネルギー政策を白紙から見直す作業をしているときに、なぜ原発輸出か。事故が収束しておらず、検証も終わっていない段階で、何で安全な原発と言えるのか。あるいは、国内では脱原発依存、世界では推進、これはダブルスタンダードである。日本が目指し、世界に訴えるべきは、この福島の教訓を踏まえて、脱原発を訴えるべきだということを私は冒頭申し上げておきたいと思います、総理に。

 先ほど、玄葉大臣、就任のときの発言、原発輸出について、私自身は、やはり気持ちの中でどうしても積極的になれるかと言われたら、必ずしもなれないというふうにおっしゃって、これは今も変わりないと。野田総理は、国内の原発については難しいということをおっしゃったことがたしかあるというふうに思いますけれども、野田総理は、この原発の輸出ということに対して、積極的な気持ちになれない、あるいは積極的なのか、そのお気持ちはどうなんですか。

野田内閣総理大臣 積極的という意味ではないんですよね。先ほど申し上げたとおり、我が国の今回の事故の教訓、知見、経験をお話しをさせていただく中で、相手国が希望する場合に、核不拡散、平和利用の観点からどうなのかとか、それぞれの事情を勘案しながら判断をするということでございますので、積極的に輸出をするということとは違うということは申し上げたいと思います。

服部委員 積極的ではないと。

 それで、きょう、このメモをごらんになっていただいたかはわかりませんけれども、私が出している資料、ヨルダンへの原発輸出の問題点、あるいはベトナムへの原発輸出の問題点、いろいろ指摘をさせていただいております。というか、そういう田辺さんの資料を配付させていただいているわけですけれども、ヨルダンとかベトナムの原発の建設場所、ここについて、こういうもろもろの問題がある、リスクがあるということについては、総理、お認めになりますか。

野田内閣総理大臣 まず、ヨルダンについては、御懸念を参考人の方が示されたという話は先ほど来の議論の中にもありましたし、そのことは承知をしています。

 ベトナムについても、ちょっとこの委員会に入る直前に服部委員の議論を少しわきで聞いていたので、その御指摘というのがあるということは承知しました。

服部委員 まず、そういう問題点があるということをしっかり認識していただきたいんですね。

 先ほど、余り細かい話には入れなかったので、水のこともありましたけれども、水はあるとおっしゃるわけですけれども、その導水管だけで十キロもあるんですよ。十キロも水を延々と引っ張ってくる。それがもしテロで破壊されたらどうなるんですか。

 ですから、こういったリスクがあるということ、問題があるということをお認めになった。では、日本政府として、このリスクに対するいわゆる安全性、あるいは事故リスク、融資リスク、これがクリアされているというふうに思われますか。日本政府としてこれにしっかり判断をしたというふうに、総理、言うことができますか。

野田内閣総理大臣 それが、先ほど、いわゆる調査団といいますか、政府から人を派遣して、どうするのかということを相手から説明を受けて、水は水の問題でクリアできる等々、そういう話を聞いてきて、そういうリスクはクリアできるということの判断をしたということでございます。

服部委員 いや、私は、先ほどの、外務省がどういう視察に行ったのか、この議論を聞いていまして、全く外務省に真剣さが見られない、これをもって、日本政府としての、建設場所の安全性あるいは事故リスク、融資リスク、これを政府として検証したとは言えない。

 あるいは、先ほど私はベトナムの環境影響評価の話も聞きましたけれども、それも結局はベトナム任せ、ヨルダン任せなんですよ。そして、国のお金をつぎ込もうとしているわけですね。これが国策、外交なんですか。

 先ほど総理は、原子力協定、もう既に話が進んでいる国あるいは交渉中の国については進めると。しかし、ヨルダンについては、これからが交渉中ということであれば、しっかりここで立ちどまるという必要があるんじゃないでしょうか。総理、どうでしょうか。

野田内閣総理大臣 ヨルダンについての懸念というのは、冷却水の確保だとか地震対策とかテロ対策とか等々だったと思いますけれども、サイトの選定、原子炉の選定等、原発の建設、運転に必要な事項について、IAEAや米国の国際的な基準を十分に踏まえて計画を進める意向であるということを確認させていただいたということでございます。

服部委員 委員長に申し上げます。

 私は、きょうの議論をずっと聞いていまして、全くこの原子力協定に対する採決の条件が整っていない、採決できるような環境ではないというふうに考えます。ですから、ぜひこの委員会での採決はやめていただいて、また今後の対応については理事会で協議をしていただくということを、委員長あるいは各理事の方々にも申し上げたいと思います。

 そこで総理、いつも最高水準の安全性、これをいかにも日本の原子力技術そのものだというふうな感覚で、最高水準の安全性ということを頻発されておりますけれども、事故の検証が今からというところで本当に最高水準の安全性ということを今言えるんですか。先ほども議論がありましたけれども、もう一度御答弁をお願いします。

野田内閣総理大臣 我が国は、今回の原発の事故の経験と教訓を世界と、国際社会と共有していくことのできる唯一の国であります。とともに、原子炉の多くに最新鋭の原子力技術が採用されている国でございます。核兵器を持たない、平和利用の中でしっかりと技術を蓄積してきた国でありますので、その意味では、最高水準の安全性ということを言うことはできるというふうに思います。

服部委員 福島の事故の検証が終わっていない中で本当に今の日本の技術的な知見が最高水準と言えるんですかということをお聞きしているんです、総理。

野田内閣総理大臣 それは、我が国の自己判断だけではなくて、今回の交渉相手国においてもどういう評価をするかということも踏まえて、日本の水準は高いという評価があるというふうには思っております。

服部委員 いや、それがまさに今から国会でも議論をされる。きょうの本会議で、事故調のメンバーがやっと決まったわけですね。メンバーの中には、先ほども言いましたけれども、やはりもっともっと検証しないといけないということを指摘されている専門家が大勢いらっしゃるわけなんですよ。それをもって、その作業が終わらない間に、最高水準の安全性という言葉は、私はこれは使うべきではないというふうに総理に申し上げておきたいと思います。

 きょうは、資料の中で、日本の原子力の損害の状況、五兆八千八百六十億円だとか、この中には、今からつくられる中間貯蔵施設であるとか除染の問題はまだ含まれておりません。それから、ドイツのいわゆる事故に対するリスク、この数字も、きょうちょっと、いろいろドイツで検討されている数字も発表をさせていただきました。保険会社に言わせると、原子力とロケットというのはもう保険の対象になり得ない、極めてリスク物件だという認識なんですね。ですから、各国の保険会社でそのリスクを分散する、そういう形で保険を掛ける。

 野田総理は財務省に非常にお強い方というふうにお聞きしているんですけれども、融資案件として貸し倒れ懸念が非常に高い、そういう案件に本当に自信を持って日本が金をつぎ込んでいく、そういったことを本当によしとされますか。

野田内閣総理大臣 当然のことながら、そのリスク審査をしっかりやらなければいけないというふうに思います。

服部委員 いや、それはもちろんそうなんですよ。ですから、そういうリスクのある原発というのは、もう輸出はやめるべきだということを私は再三申し上げているわけです。

 先ほどもフィンランドのケースを言いました。三千五百億円の初期契約が、トラブルで一兆五千億までなっている。これは工事のリスクですよね。コストがそれだけ上がってしまった。それから、それに加えて事故のリスク。ヨルダンなんか、万が一事故が起きたら二百数十万人が避難をしないといけない。工場の五〇%がサイトの近くにある。下流域にはヨルダンの穀倉地帯がある。そんなところに持っていって、しかもそこに日本の税金がJBICを通じて投入される。

 野田総理、こういうリスクがあるということをまず認識してくださいよ。そして、福島の事故も検証が終わっていない中で、本当に日本が最高水準の技術と言えるのか。やはり、そういう意味で、もう一度立ちどまって、この原子力輸出、立ちどまって考える、そのことをぜひ野田総理にはお願いしたい。総理、一言、最後お願いいたします。

野田内閣総理大臣 ちょっと、リスクの話が少し混在していると思うんですが、事故のリスクの問題、これも当然気をつけなければいけませんが、さっき対象国の貸し倒れのお話があったので、私は返済不履行のリスクの話かと思ったんです。それについては、JBICを含めて、しっかりリスク審査はするということが前提であるということでございます。

 その上で、立ちどまれということでございましたが、こういうプロセスで慎重に検討しながら判断をしていきたいというふうに思っています。

服部委員 慎重な検討になっていないから申し上げているんですよ。

 八月に参考人の意見の中で、皆さんがやはり採決を見送ろう、それで外務省が現地に行ったということですけれども、そのきちんとした説明も我々は受けておりません。本当に外務省がこれを慎重に検討しているとも思えない。本当にやる気ないですよ。こんな中で、何で通せ、通せと。

 しかも、前回の八月のときはヨルダンだけですよ。今回はベトナムも。では、ベトナムのどんな場所に建設がされるのか、皆さんだれも御存じないですよ。この前、外務省に国立公園の中じゃないのかと言ったら、それに答えられない。中かもしれないし、そばかもしれない。そんな環境に重大な影響を及ぼすような、JBIC自身が融資の条件にそれを書いているわけでしょう、環境に影響があったら融資はできないと。

 ですから、ここはしっかりと踏みとどまって政府も考えていただきたいし、きょうは外務委員会としてもそういう立場で今後の裁きをお願いしたい、そのことを田中外務委員長にも強く申し上げまして、質問を終わります。

 どうもありがとうございました。

田中委員長 次に、菊田真紀子さん。

菊田委員 民主党の菊田真紀子でございます。

 総理、きょうはお忙しいところ御出席をいただきまして、ありがとうございました。原子力協定について御質問させていただきます。

 残念ながら、福島の原発事故により、我が国は、国際社会に対し大きな懸念と心配を与えてしまいました。にもかかわらず、今回議題に上がっております原子力協定の相手国であるヨルダン、ベトナム、韓国、ロシアは、我が国との協定締結に関して見直しや変更を求めることはなく、その締結に向け期待を持ち続けています。

 私は、外交上の観点から、このまま協定をたなざらしにすることは、我が国と相手国との信頼関係に影響を与えてしまうのではないかと懸念いたしております。今回議題に上がっておる四本の原子力協定の中で、ヨルダンとの協定は昨年の臨時国会から、そのほか三本の協定についても、さきの通常国会から継続審議になってまいりました。東日本大震災や福島の原発事故の影響はあるにせよ、相手国政府と約束したことをきちんと実施し、信頼にこたえていくことが不可欠だと考えます。したがって、既に署名をしている協定については速やかに締結を行うのが政府の責務と考えます。

 他方、我が国国内には、なぜ今この時期に外国と原子力協定を締結するのかという心配の声、懸念の声が上がっているのも事実でございます。

 総理は原子力協定を締結する意義や必要性を国民の皆様にしっかりとお示しすべきだと考えますが、総理の考えをお伺いいたします。

野田内閣総理大臣 今回の原発事故を踏まえて、事故の経験と教訓を国際社会と共有することが重要であるということでございます。これにより国際的な原子力安全の向上に貢献をしていくことは、我が国の責務であると考えています。

 このような観点から、きょうはロシア、韓国、ヨルダン、ベトナムという四つの国が対象となっておりますけれども、諸外国が希望する場合には、相手国の事情を見きわめながら、核不拡散、平和的利用等を確保しながら、相手国に高い水準の安全性を有するものを提供し、原子力協力を行っていくことには基本的な意義があると考えております。

 また、原子力協定を締結することによって、移転される原子力関連資機材等の不拡散、平和的利用等を法的に確保することが可能となり、国際的な不拡散、平和的利用等のネットワーク強化に資することができると考えております。さらに、原子力安全の強化等に関し、協定に基づく協力を促進することも可能でございます。

 このため、今回の協定の御承認をお願いしている四カ国については、核不拡散の観点や相手国の原子力政策、相手国の日本への信頼と期待、二国間関係等を総合的に踏まえて個別に検討した結果、原子力協定を締結する意義があると判断をしたところでございます。

 協定締結によって、ヨルダンとベトナムについては我が国企業からの原発の輸出、ロシアについては我が国企業によるロシアのウラン濃縮役務の利用、韓国については我が国企業による原子力関連資機材の輸出といった、当面想定される協力を安定的に行うことが可能となります。

 なお、委員御指摘のとおり、いずれの相手国も必要な国内手続をもう踏んでおりますので、我が国との協定をさらに強く望んでおります。

 以上により、今国会における早期の承認を改めてお願いしたいと考えております。

菊田委員 先ほどヨルダン・サイトへの視察について質問がございました。さきの通常国会におきまして、安全面での懸念が出されて、外務委員会の理事懇でも、外務省は現地を視察していないのかという指摘があったわけでございます。

 これを受けまして、外務省の中東局参事官らが九月にヨルダンを視察して、とりわけ懸念が示されました冷却水の問題も含め、ヨルダン政府より、安全面でどういう配慮がなされているのか、そうした説明を受けてきたと理解をいたしております。

 福島の原発事故を経験した我が国だからこそ、各国における具体的プロジェクトの安全性についても十分配慮をして、我が国だからこそできる貢献があると考えております。

 ついては、原子力協定を進めるに当たり、安全性の確保に関して我が国はこれからどう取り組んでいくのか、総理の基本的な見解を伺います。

野田内閣総理大臣 諸外国における原子力発電所の安全性を確保するための具体的な基準等については、国際的な基準も踏まえながら、それぞれの国がそれぞれの責任で判断をされるものと思いますが、このことを踏まえた上で、我が国としては、国際的な原子力安全の向上に資するため、我が国が果たすべき責務として、今回の事故の経験と教訓を国際社会と共有していくという考えであり、高い水準の原子力安全が実現するよう、技術的支援等を含めて相手国とも協力をしていく考えでございます。

菊田委員 ありがとうございました。

 時間が参りましたので、最後に一言でございますけれども、私からも、前沖縄防衛局長の発言、更迭問題について申し上げたいと思います。

 言うまでもなく、沖縄の普天間飛行場の移設問題は野田政権においても大変重要な課題でありまして、政権発足以降、玄葉外務大臣も二回沖縄を訪問されました。沖縄の皆さんの声に真摯に耳を傾け、御理解をいただく努力を重ねてきたわけでございます。

 先月末には、前政権からの課題でありました、米軍属の公務中の犯罪を日本で裁判にかけられるように日米地位協定の運用改善を合意したところでありますが、その直後に、このようなことで沖縄の県民、そして多くの女性の心を傷つけてしまったことは甚だ残念であり、私も強い憤りを感じます。

 今後、野田政権全体として、今まで以上に緊張感を持って沖縄の皆さんとの信頼回復に全力で取り組んでいただきたいと思いますが、改めて野田総理の決意をお伺いいたします。

野田内閣総理大臣 菊田委員御指摘のとおり、米軍属の裁判権の問題については、玄葉大臣が頑張っていただいて、日米地位協定の運用改善という一定の評価をいただく努力もしてきましたが、その直後にこのような極めて不適切な発言が政府から出たということは、極めて遺憾であります。と同時に、更迭は当然のことだと思っています。改めて、御迷惑をおかけした沖縄県民の皆様に私からも深くおわびを申し上げたいと思います。

 これからより一層襟を正して、沖縄の皆様の御理解をいただけるように、信頼を回復できるように頑張っていきたいと思いますが、特に、きょうは夕刻に、一川大臣が沖縄県の知事あるいは県議会の議長に謝罪に行く予定となっております。

菊田委員 せっかくの機会ですから、玄葉外務大臣にも御決意を伺いたいと思います。

玄葉国務大臣 本当に、先日の田中局長の発言は言語道断で、絶対に許されない発言であるというふうに思っています。沖縄県民の皆様に対して私からも心からおわびを申し上げたいというふうに思いますし、改めて、信頼関係が少しでも構築できるように、一つ一つの積み重ねを努力で終わらせずに、努力を一つ一つ形にして実現できるように、沖縄の県知事初め皆様からは、基地の問題だけではなくて、またそれに関連して、事件・事故、騒音、環境、こういった問題についての強い要望をいただいておりますので、そういった問題について、改めて全力で結果を出せるように頑張っていきたいというふうに思っております。

菊田委員 質問を終わります。ありがとうございました。

田中委員長 これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。

 内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。

 これにて各件に対する質疑は終局いたしました。

    ―――――――――――――

田中委員長 これより各件に対する討論に入ります。

 討論の申し出がありますので、順次これを許します。赤松正雄君。

赤松(正)委員 私は、公明党を代表いたしまして、四協定に反対の討論を行います。

 国際的な原子力協力のあり方に関する考え方につきまして、政府は、八月五日付の質問主意書に対する答弁書において、「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が行っている事故原因の調査や国際原子力機関(IAEA)における原子力安全への取組強化の検討の状況を踏まえつつ、できるだけ早い時期に、我が国としての考え方を取りまとめる」と述べているところであります。

 しかし、その後、約四カ月が経過をいたしましたが、依然として、国際的な原子力協力のあり方について、政府としての明確な考え方は示されておりません。先ほども含めて、本委員会での政府答弁によれば、事故の検証の取りまとめは来年夏ごろにかけてというふうなことであり、原子力協力のあり方についての考え方の取りまとめもあいまいなままであります。政府としての基本的な考え方を示すこともなく、相手国が要望するから既定どおりの路線で進めるというのは、真実の意味で、真っ当な意味で相手国のためにならない、そして全世界に向けても無責任のそしりを免れない、そう思うわけであります。

 一方、我が国自身の原子力・エネルギー政策についても、いまだ方向性すら見通せない状況であります。政府は、来年春以降の国民的な議論を経て、夏にもエネルギー・環境戦略、エネルギー基本計画、原子力政策大綱を決定するとしております。

 自分の国が原子力エネルギーに対して、脱原発依存あるいは減原発といいながらも最終的にどのような姿勢で取り組むのかを明確にせず、国際協力への基本的な考え方も取りまとめられない中で、各国との原子力協力、原子力輸出のみを進めるようなことは、国家の矜持、道義にかかわる問題であると私は思います。

 本日、国会が設置する東京電力福島原発事故調査委員会の委員が衆参両院本会議で承認をされ、正式任命される運びとなりました。来年六月をめどに報告書をまとめることにもなっております。国会として責任を持って事故原因を究明し、また、我が国が原子力エネルギーと最終的にどのような形で向き合うのかを決めてから各国との原子力協力を進めるべきであり、現段階で国会として原子力協定の締結を承認することは時期尚早であると判断し、政府提出の四協定に反対するものであります。

 以上で討論を終わります。

田中委員長 次に、笠井亮君。

笠井委員 私は、日本共産党を代表して、日本とロシア、韓国、ベトナム、ヨルダンとの間の四原子力協定に反対の討論を行います。

 四つの原子力協定は、現在各国が進める原子力発電所計画に日本企業が参入し、原子力関連資機材や技術の移転など、我が国企業の積極的な原子力ビジネス展開を可能とするための法的枠組みを整備するものであります。

 政府の原発輸出は、経済産業省が推進してきた二〇〇六年の原子力立国計画を具体化したものであり、昨年六月の新成長戦略や原子力発電推進行動計画でも、原子力産業の国際展開とインフラ輸出を重要な柱に据えています。

 しかし、現在の原発技術は、さきの東日本大震災での福島原発事故で示されたように、一たび重大事故が発生し、大量の放射性物質が外部に放出されれば、もはやそれを抑える手段すら存在せず、被害は空間的にどこまでも広がり、時間的にも将来にわたって危険を及ぼす可能性があり、地域社会全体の存続そのものを危うくするものであります。

 現に福島県では、いまだに避難者が十五万人を超え、五万八千人が県外に避難し、自治体として存続の危機にさらされている市町村もあります。除染や莫大な賠償も進んでいません。まさに、原発事故には、ほかの事故には見られない異質の危険があります。

 四つの原子力協定は、こうした未完成で危険な原発技術などの輸出を積極的に推進するためのものであります。

 福島原発事故の収束の見通しさえ立たず、最近の世論調査でも国民の六五%が原発輸出に反対する中、国会の事故調査委員会も本日の衆参の本会議でようやく委員を選び、調査はこれからというときに、このような協定をわずか三時間の審議で採決することなど、到底許されるものではありません。

 以上を強く指摘し、反対討論を終わります。

田中委員長 次に、服部良一君。

服部委員 私は、社会民主党・市民連合を代表して、日・ヨルダン、日・ベトナム、日ロ、日韓の四原子力協定の承認に反対する立場から討論を行います。

 日本は、福島第一原発事故を引き起こし、原発がいかに甚大な被害をもたらすか、身をもって経験しました。原発は、数千億円もの投資を必要としますが、一たび事故が起きれば、何兆円、何十兆円もの損害をもたらします。そもそも、人の命や健康、そして豊かな生態系が放射能で破壊されるということの重たさは、とてもお金で換算できません。

 事故はまだ収束していません。生活の再建、環境の回復には長い年月を要します。もちろん、事故の原因究明、検証は終わっていません。三・一一前の前提は覆され、安全指針や防災指針などの見直しの最中です。地震、津波の想定や発電コストも改めて検証されているところです。それなのになぜ、最高水準の安全性を提供するなどと言えるのでしょうか。諸外国との信頼関係を言うのであれば、三・一一前の計画をそのまま進めていいのですかと問いかけることこそ、誠実な態度ではないですか。そもそも、エネルギー・環境会議を中心に、白紙からのエネルギー政策の見直しをしているところではないですか。原発輸出だけは別というのは、論理が完全に破綻をしています。

 審議で一端が明らかになったように、ヨルダンの計画は、内陸部の砂漠という世界にほとんど例のない立地条件であり、冷却水の確保など、大きなリスクがあります。ベトナムの建設予定地は貴重な生態系を擁する国立公園に近接しており、環境影響が強く懸念されます。ロシアとの協定の動機の一つにウラン濃縮やウラン採掘が挙げられますが、エネルギー政策を見直しているときに、なぜそれを進めるのでしょうか。

 さらには、審議の中では、他の国との原子力協定締結の意向さえ表明されました。原子力ルネサンスの夢は三・一一ではかなく消えうせたのに、まだその夢の中にいるかのようです。あえて言えば、時代錯誤です。

 原子力協定は撤回すべきです。国内では脱原発依存、世界では推進というのは甚だしい矛盾です。まさに、本日の本会議で国会事故調査委員会の委員が指名されるところです。その同じ本会議に原子力協定を緊急上程しようというのは、いかなる了見ですか。

 短時間の一括審議という暴挙に強く抗議するとともに、同僚議員に賢明な判断を呼びかけて、私の反対討論といたします。

 どうもありがとうございました。

田中委員長 速記をとめてください。

    〔速記中止〕

    〔委員長退席、菊田委員長代理着席〕

    〔菊田委員長代理退席、委員長着席〕

田中委員長 では、速記を起こしてください。

 これにて討論は終局いたしました。

    ―――――――――――――

田中委員長 これより採決に入ります。

 まず、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。

 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

田中委員長 起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。

 次に、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。

 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

田中委員長 起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。

 次に、原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。

 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

田中委員長 起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。

 次に、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。

 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

田中委員長 起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

田中委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

    ―――――――――――――

    〔報告書は附録に掲載〕

    ―――――――――――――

田中委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

    午後零時三十一分散会


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