衆議院

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第3号 平成23年10月25日(火曜日)

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平成二十三年十月二十五日(火曜日)

    午後一時開議

 出席委員

   委員長 村井 宗明君

   理事 市村浩一郎君 理事 大西 孝典君

   理事 梶原 康弘君 理事 古賀 敬章君

   理事 長島 忠美君 理事 古川 禎久君

   理事 石田 祝稔君

      網屋 信介君    打越あかし君

      笠原多見子君    金森  正君

      神山 洋介君    小林 正枝君

      後藤 祐一君    阪口 直人君

      柴橋 正直君    菅川  洋君

      高野  守君    高橋 昭一君

      高邑  勉君    玉置 公良君

      長尾  敬君    橋本  勉君

      細川 律夫君    三村 和也君

      室井 秀子君    本村賢太郎君

      矢崎 公二君    山本 剛正君

      吉川 政重君    秋葉 賢也君

      江藤  拓君    小里 泰弘君

      金子 恭之君    竹下  亘君

      林  幹雄君    江田 康幸君

      高橋千鶴子君    重野 安正君

      柿澤 未途君

    …………………………………

   国務大臣

   (防災担当)       平野 達男君

   内閣府副大臣       後藤  斎君

   厚生労働副大臣      牧  義夫君

   農林水産副大臣      筒井 信隆君

   経済産業副大臣      牧野 聖修君

   国土交通副大臣      松原  仁君

   環境副大臣        横光 克彦君

   内閣府大臣政務官     郡  和子君

   総務大臣政務官      福田 昭夫君

   厚生労働大臣政務官    津田弥太郎君

   農林水産大臣政務官    森本 哲生君

   国土交通大臣政務官    津川 祥吾君

   国土交通大臣政務官    津島 恭一君

   政府参考人

   (警察庁長官官房長)   金高 雅仁君

   政府参考人

   (消防庁国民保護・防災部長)           佐々木克樹君

   政府参考人

   (文化庁次長)      吉田 大輔君

   政府参考人

   (厚生労働省社会・援護局長)           山崎 史郎君

   政府参考人

   (林野庁次長)      沼田 正俊君

   政府参考人

   (環境省自然環境局長)  渡邉 綱男君

   衆議院調査局第三特別調査室長           仲川 勝裕君

    ―――――――――――――

委員の異動

十月二十五日

 辞任         補欠選任

  打越あかし君     室井 秀子君

  神山 洋介君     柴橋 正直君

  黒岩 宇洋君     長尾  敬君

  中林美恵子君     菅川  洋君

  梶山 弘志君     金子 恭之君

同日

 辞任         補欠選任

  柴橋 正直君     本村賢太郎君

  菅川  洋君     中林美恵子君

  長尾  敬君     後藤 祐一君

  室井 秀子君     打越あかし君

  金子 恭之君     梶山 弘志君

同日

 辞任         補欠選任

  後藤 祐一君     黒岩 宇洋君

  本村賢太郎君     神山 洋介君

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 政府参考人出頭要求に関する件

 災害対策に関する件


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     ――――◇―――――

村井委員長 これより会議を開きます。

 災害対策に関する件について調査を進めます。

 この際、お諮りいたします。

 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長金高雅仁君、消防庁国民保護・防災部長佐々木克樹君、文化庁次長吉田大輔君、厚生労働省社会・援護局長山崎史郎君、林野庁次長沼田正俊君及び環境省自然環境局長渡邉綱男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

村井委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

    ―――――――――――――

村井委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉置公良君。

玉置委員 和歌山出身の玉置公良でございます。

 今回の台風十二号、十五号、このことにつきましては、奈良県、三重県も含めた紀伊半島を襲いまして、私ども和歌山県の南部に大きな被害をもたらしました。今皆さん方にお配りをしておる写真がそうであります。

 四日間で一千九百九十八ミリと、一年分を降らせました。さらに、皆さん方も御存じのように、那智の滝、熊野古道の大門坂、世界遺産で有名でありますけれども、この那智川は、熊野もうでが約一千二百年前に始まりまして、そのころからもこんなに降ったことは初めてだということで言われております。

 さらに、現地へ来ていただきました平野復興大臣、さらには野田総理も異口同音に、この現場を見ていただきまして、東日本大震災の津波と一緒だと。いわゆる山津波、川津波でございました。死者五十名、行方不明五名を出した大惨事となりました。

 また新たに、この写真にも載せておりますけれども、深層崩壊や土砂ダムということも起こっております。幹線道路はぶった切られ、孤立集落がふえ、防災拠点であります行政庁舎が水没いたしました。和歌山の基幹産業でございます農林水産業被害は、過去最高の四百億円以上に上っております。

 今回の災害では、いち早く政府が駆けつけて取り組んでくれました。四日、五日には内閣府の阿久津防災担当政務官、そして六日には平野復興大臣、七日にはきょうもお見えの森本農林水産政務官、九日には野田総理と、立て続けに入っていただき、地元は大変勇気づけられました。それ以外にも、各省庁の大臣、副大臣、政務官が現地入りをしていただきました。

 その間、各省庁への陳情も数限りなく、私も含めてお願いをしてまいりました。この災害対策特別委員会でも、村井委員長を先頭に現地調査もしていただきました。自衛隊を初め、各省庁の皆さん方にも大変御支援をいただいておりますことを、ここでお礼をまず申し上げておきたいと思います。

 そうしたことによって、半月で激甚災害の指定をしていただきました。また、三次補正予算には今回三千億円を計上していただいております。

 本日は時間の関係上、私は二十五分しかございませんから、重点に絞って質問をしていきたいと思っております。

 そこで、実は大変、県下の農林水産業の被害がざっと四百億円を上回ると今言われております。農地の損壊が四千五百三十カ所、農業用の施設の損壊が二千九十九カ所、さらに林道の損壊が二千四百十九カ所、水産業の共同利用施設の損壊が十五カ所、こういった被害を受けております。

 そこで、まず第一にお願いをしたいのは、農地等の災害復旧は、一カ所の工事費用につきましては四十万円以上のものを対象にしておる、こういうことでございます。このため、四十万円未満のところは救えない、そういったジレンマがございます。

 実は、私ども和歌山県の南部が被害を受けたんですけれども、近畿で一番広い面積を持つ田辺市というところがございます。こういったところが、四十万未満の災害が二百カ所以上ある。さらに小さな印南町という、人口九千百人ぐらいですけれども、ここは、高齢化も進みながらも細々と農地保全に努めておる。そういうところでも二百カ所もそういった災害の場所がある。さらには、スプリンクラーやモノラック、農業用ハウスなどもございます。

 このままでは農業意欲を失って耕作放棄地が増大していくのではないか、結果的に災害によって森林や農地を守れなくなる、こういったことを危惧いたしまして、田辺市や印南町では、耕作放棄地という最悪のシナリオだけは避けたい、そういった中で苦渋の対策を講じました。例えば、田辺市は十万円以上四十万円未満の農地等に補助制度、印南町は町単独で一件十万円の交付金を支給いたしました。

 森本政務官も、実は現地に九月の七日に来ていただきました。そして、九月の九日には災害対策特別委員会で、現地で見た感想を、日高川町というところがございますけれども、私と同じ名前で、玉置町長がおられるんですけれども、「もう気持ちがなえるんだ、とにかく何とか耕作放棄地がこの町から多くなることだけは避けたい」、こういったことを玉置町長が言われたんですけれども、そういったことを聞いた森本政務官は、「本当にもう気持ちから出るお言葉もいただいて帰ってまいった」と。だから、このことについては、アイデアを出しながら、しっかりと支援をしていかなければならない、こんなお答えをいただいておるわけですけれども、どうか、四十万円未満の農地等の災害復旧、事業の救済をまずお願いしたいと思いますので、御見解をお伺いしたいと思います。

森本大臣政務官 玉置議員におかれましては、私どもの現場調査に大変熱心に同行いただいて、本当にありがとうございました。またその後、昼夜にわたって現地調査を進められて、私どもの農林水産省にもたびたびお越しになる、その熱意に心より敬意を表する次第でございます。

 玉置議員から要望がありました職員の派遣については、早速私ども現地に向かわせたところでございます。

 今の質問につきましては、簡潔にお答えいたします。

 一つは、百五十メートル間では、小さいのをひっつければ四十万円以上になる、これをまずやっていただきたい。そして今回は、幸いという言葉がどうか、不的確かもわかりません、激甚災害を指定されますと小災害の対象になりますから、十三万円以上の工事が対象になります。これは査定なしに、現場で恐らく、机上の査定、ここのところはもう少し私自身も具体的に勉強させていただきますが、そこのところの補助制度でぜひ拾っていただきたい。

 そこのところの財政支援も行ってまいりますので、ぜひ地元の方々には、これは地方自治体の方は非常に大変な作業になりますから大変でございますけれども、玉置議員からもそのことを申し上げていただいて、そして小さい被害も救っていく、そのような対応は我々やっていきますので、ぜひ御協力をお願い申し上げます。

玉置委員 本当にありがとうございます。

 ただこれは、事務作業がかなり煩雑にならぬような、そういう配慮は必ずお願いをしたいと思います。今本当に、政務官の方から、小災害の対象についての御報告をいただきました。活用させていただきます。

 それともう一つは、きょうはぜひとも、何回も陳情も含めてさせてもらっておりますので、実は梅農家の件であります。

 御存じのように、梅は我々紀南の被災地が日本一であります。大体年間十二万トンのうち七万トンを和歌山県が生産しておる。さらに、梅関連産業を含めたら五百億円から六百億円とも言われておる。地域経済の中心をなしております。

 和歌山県では、基幹作物である梅とかミカンがありますけれども、実は、耕作面のいわゆる傾斜を有効に利用して、活用して栽培をしております。ところが、ここに大きな問題があります。傾斜が二十度を超える場合、経済効果が少ないものとして、農地の復旧対象外となっておる。農家を初め、生産農家、さらには私の地元の県議会の意見書とか、県知事も含めて、強い見直しの声が上がっておるわけでありますけれども、ぜひとも御検討いただきたい。

 特に、この大きな、近畿一広い田辺市等は八九%が、ほとんどが山である、そういった特殊性があるわけです。さらには、梅をつくっている方々は二十度以上が約六割もあります。六割ですよ。そして、二十度以上の被災所が二百カ所ある、被災総額が一億円以上とも言われておる。

 そういった中で、梅は急傾斜の農地であっても生産が簡単であります。さらには、漬け梅などを加工するとした場合、落ちてくる、落下をしてくる梅をネットで収穫する、こういった傾斜を有効に利用した方法でやっております。したがって、経済効果が小さいのではなくて、経済効果は大きいんです。一反当たりの生産高の米十三万に対し、梅は五十万から九十万の生産高が見込まれるほど経済効果が高いんです。

 だから、こういった本県の、我々和歌山県の農業の特殊性、さらには急峻な山々を利用した栽培方法、そして、この間もJAの若い方々が農林水産省にも陳情いたしましたけれども、次世代の農家を育成するためにも、その農業の歴史を理解していただいて、この急傾斜地の要件の見直しをされたいというのが二点目であります。

 よろしくお願いします。

森本大臣政務官 先般、農家の皆さん、バスで農林省へ来られました。実に若い方々が大勢お越しになって、その熱意も賜ったところでございます。

 私も少し認識不足で、二十度の勾配といいましたら、スキーをやる方では大体三六%勾配ですから、おびえるような勾配になるわけであります。ですから、そこのところに栽培をされるという御努力というものが少し私自身は認識不足でございました。ただ、ここは段々的に石積みでやっておられるところと、じかの山でその勾配がありますので、玉置議員、ここのところは、今私どももそのことを調査に入らせていただいているところでございます。

 正直なところ、今、政令を変えない限り、二十度の災害復旧は、これは無理ということになります。しかし、二十度の勾配で六〇%の耕作をやっておられて、しかもそこがすばらしい産物がとれるというお話も伺っておりますので、ここのところは我々も最大限努力はいたします。

 いましばらく、そこの結論についてはお待ちいただきたいと思いますが、仮に、この交付金は使っていただくことは可能でもございます。しかし、災害に入らないと負担が大変なことになる、心がなえてしまうというそんな思いもありますから、私どもも前向きに一生懸命努力はさせていただきますので、きょうのところはそのあたりで答弁をお許しいただきたいと存じます。

玉置委員 森本さんとは知り合いですからあれですけれども、これだけは譲れません。政令を変えるのは政治家の務めであります。それはしていったらいいと思うんです。ぜひともそこの方向でやっていただき、やっていってほしいと思いますし、それと、この間、どのように救っていくのかということについては、今御答弁いただいたように、ぜひとも、特例としてでも結構ですから、早急にその結論を出していただきたいということを要望しておきたいと思います。

森本大臣政務官 おっしゃられることはよくわかります。この政令の問題についても、また皆様方の御意見もいただきながら、今後変えていく。今の段階の中でやるべきことについてはしっかりと尽くしてまいりますので、現場をしっかり見て、それで我々も前向きに努力はさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

玉置委員 よろしくお願いしておきます。

 農林水産政務官には、もう一点だけお願いをしておきます。実は、林地被害における作業道の救済をお願いしたいと思います。

 林道の損壊箇所が二千四百十九カ所あります。作業道は、今、調査中と聞いておりますけれども、数多くあります。これらが災害復旧事業の対象になっていないと聞いておるわけですけれども、救済をしなくては山が間伐し切れなくなったり、山が崩壊をしてしまう、そういった指摘を受けております。再度災害を出さないためにも、作業道への支援をお願いしたいと思いますので、御見解をお願いいたします。

沼田政府参考人 お答え申し上げます。

 作業道につきましては、森林内の作業時に一時的に利用されるものでございまして、公共的な施設として常時利用されるものではございません。そのため、災害復旧事業の対象にはなっていないところでございます。

 そのため、作業道が被災した場合は、通常の森林整備事業によりまして、災害に強い森林作業道として整備するための改良工事、こういったものに対して助成しているところでございます。

 今回被災した作業道につきましても、地元の皆様方の要望を伺いながら、適切な森林施業、森林整備ができるように対応してまいりたいと考えているところでございます。

玉置委員 ありがとうございます。森林整備事業で復旧を進めていくというようなことをお答えいただきましたので、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして、これまた大きな問題でありますけれども、この資料の表の面の下で、新宮市大橋の氾濫とか熊野川氾濫、こういう写真がございます。実は、熊野川流域のダムの検証と操作規程の見直しについて御質問をしたいと思うんです。

 新宮の市長の言葉によれば、異常なダム放流により、下流域の家屋の流失などの大きな被害となった。今回の熊野川の洪水で、死者十三名、行方不明一名を出しております。さらに、この熊野川には、防災拠点という行政庁舎があったんですけれども、実は水没いたしまして機能不能になりました。これだけ水が来ておるわけです。

 そういった中で、こうした事態をかんがみて、ダム操作のあり方について、河川管理者とダム設置者の間で結ばれている操作規程の見直しをされたい、これが地元からの大きな要望でございます。一つお願いをしたいと思います。

 もう一つ、熊野川の流域には、ダムが十一のうち、電源開発が六つ持っております。このダムは治水ダムではなくて利水ダムであります。発電用の水を確保するため、災害に備えた放流はしないことになっておると聞いておりますけれども、こういった大きな被害となったダム操作のあり方についての検証と操作規程の見直しをされたいと思います。御答弁をお願いしたいと思います。

津川大臣政務官 お答えをいたします。

 今委員から御指摘をいただきましたとおり、新宮川水系に十一基のダムがございまして、国のダムのほかに、電源開発などが所有いたします発電専用のダムがございます。まさに今御指摘いただいたとおり、発電専用のダムは洪水調節の機能がございませんので、洪水のときには流入をした水の量以上に流してはならない、これが基本的な考え方であります。

 したがいまして、今回、まず私どもとしてやらせていただきたいことは、この本来の規程に基づいた操作をしっかりと行ったかどうか、これが一つ大事なポイントになります。

 もう一つは、さはさりながら、大変大きなダムも中にございます。発電専用とはいえ大きな容量のダムもございますので、今、雨の降り方の予測等も相当精度が上がってきておりますから、場合によっては洪水調節に近いような操作ができないかどうか、こういったことも含めて、今、ダム管理者によりまして検証作業を行っていただいているところでございます。

 この結果を総合的に評価いたしまして、国としても必要な検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。

玉置委員 ありがとうございます。

 実は、この間も前田国交大臣に来ていただきました。前田国交大臣の言葉をかりますと、社会資本整備審議会の提言がございまして、最近出たんですけれども、やはり命が大事だ、それと災害には上限がない、こういう認識で取り組んでいかなあかんということが話されました。こういう認識でぜひともこのダムの問題もお願いをしておきたいと思います。

 時間もございませんから、別の項目にも、委員長、よろしいですか。

村井委員長 はい、どうぞ。

玉置委員 二十五分ですから。

 もう一つは、これまた大きい問題なんです。これは奈良県も同じ悩みを抱えておりますけれども、田辺市熊野地区の土砂ダムの排水対策、これは、国の方も大変御尽力いただいておりますけれども、とりわけ台風十二号によって十七カ所で土砂ダムが形成されました。私ども和歌山県の田辺市の熊野地区では、台風十五号で越流が発生いたしました。

 現在の工事の進捗状況及び今後の見通しについて、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。

津川大臣政務官 お答えをいたします。

 今御指摘いただきました熊野地区におきましては、九月の十六日に緊急工事に既に着手をいたしておりまして、二十六日からポンプ排水による水位の低下を図っているところでございます。

 今後、仮排水路の設置作業を進めまして、年内を目途に仮排水路を通じた排水を開始してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 国が直接緊急工事を行っております他の四地区におきましても同様、年内もしくは年度内にその工事を早期に完了してまいりたい、全力で取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

玉置委員 ありがとうございます。

 私もこの現場へ行きましたけれども、本当に一日も早く自宅へ戻りたい、こういう希望がございます。そういった中で、今、年内を目途にということもございましたけれども、一日も早いそういう一つの取り組み、支援をお願いしたいと思います。

 六点目、商業等の災害復旧、再建についてお伺いをしたいと思います。

 実は、この災害で地域産業も大変深刻な問題になっています。もうやめようかというところも数多く聞きます。国の方もいろいろな支援をしていただいておりますけれども、実は、融資制度はあるけれども、従来の規模を復旧するためには、設備とか多額の資金を要する。できれば、東日本大震災のような二重ローン対策など、こういったきめ細かな支援をお願いしたいという声が大でありますけれども、御見解、御回答をお願いしたいと思います。

牧野副大臣 玉置委員の質問にお答えをさせていただきます。

 経済産業省におきましても、三重県、奈良県、和歌山県等の台風十二号による被災中小企業者を対象といたしまして、被害が発生した直後の九月五日から特別相談窓口を設置して、災害復旧貸し付けの適用等の措置を講じてきております。

 それから、それに加えまして、激甚災害法に基づいて指定されました三重県、奈良県、和歌山県の中の九市町村の被災中小企業者に対しましては、災害関係保証の特例措置や災害復旧貸し付けの金利引き下げ等の追加的な特例措置も講じているところであります。また、経済局、日本公庫、商工中金、信用保証協会等が連携して、災害復旧のための経営に関する現地相談会を実施するなど、極めてきめ細かな対応に今一生懸命努めているところであります。

 今後とも、委員の指摘されました、御心配されておりますこの被災中小企業者の被害状況等を踏まえ、必要な支援対策を検討してまいりたい、このように思っております。

 私も、市会議員、県会議員、八百屋をやりながらやってきまして、全国の商店街を全部回りました。紀伊半島も全部回りました。大変な状況だと思います。構造的な問題もありますので、先生の御意見をいただきながら対応していきたいと思っておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。

玉置委員 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。

 時間が大体迫ってきましたので、最後に、ぜひとも、平野復興大臣は本当に御尽力いただいております。きょうも、前に郡先生もお見えでございますけれども、現地を本当にかなり、大臣さらには副大臣、政務官の皆さん方が来ていただいておりますけれども、私も自分のところに来るとは思っていませんでしたけれども、今回、そのことに直面いたしましてつくづく思うのは、こういう災害に遭ったときに、やはり住民や県民や国民が頼るのは行政や政治であると思っております。そこにやはり強い信頼感を持たせていくということの中では、大変、今、国の支援はいろいろなところでやっていただいておりますけれども、これから、この和歌山の地、奈良の地、さらには三重の地を、紀伊半島をどのようにしていくかという、感想でも結構ですから、平野復興大臣の御見解をお願いしたいと思います。

平野国務大臣 玉置委員におかれましては、台風十二号、また十五号からの復旧に向けて奔走されておりますこと、敬意を表させていただきたいと思います。

 委員からも御指摘ございましたように、特に台風十二号については、記録的というより、これまでの記録を塗りかえる大変な雨の量、それから新宮川の洪水量も、これは記録を塗りかえるような、大変大きな水が出てまいりました。そして、土砂災害であります。

 まず、しなくちゃならないことは、これからの災害復旧に向けてのしっかりとした計画をつくること、そして、山林の復旧だけじゃなくて、委員からの御指摘もあるように、例えば那智勝浦町は町全体が傷んでおります。そういった現状もしっかりと把握して、できる限りのことはやっていくということが基本だというふうに思っております。

 あわせて、今回の災害からさまざまな教訓を得ております。孤立集落の発生、それに対する対応が十分であったのかどうか、あるいは土砂警戒区域の設定が十分であったのかどうか等々、こういったことにつきましては、しっかり検証して、そして次の対策を立てて、これからの災害に強い地域づくりに役立てていく、このことも大事なことであるというふうに感じておりまして、このことにも国を挙げて、県と地域と連携しながら、しっかり取り組んでいかなければならないというふうに考えております。

玉置委員 もう時間が参りました。ほかにも質問を予定しておりましたけれども、大変申しわけございません。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

村井委員長 次に、網屋信介君。

網屋委員 民主党の網屋信介でございます。

 前回に続き災害対策特別委員をさせていただき、実はこの委員会で初めての質問をさせていただくことになります。よろしくお願い申し上げます。

 初めに、今回の東北の大震災、そしてまた今ありました台風十二号、実は鹿児島では、台風二号、台風五号というのがありまして、結構大きな災害がありまして、本当に被災者の方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。

 国会議員になりまして二年数カ月たちましたけれども、仕事の半分ぐらい、実は、こういった災害対策に時間を費やしたんではないかというぐらい、口蹄疫を災害というかどうかわかりませんけれども、口蹄疫に始まり、新燃岳があり、桜島があり、私の選挙区でも、肝属郡の南大隅町というところで去年大豪雨がありまして、国道が通らなくなって、当時の前原国交大臣初め多くの方がいらっしゃいまして、子供たちが学校に行くのに、いつも二十分で行けるところを、わざわざ山の上を回って一時間半かかってバスで行くという、非常に災害だらけで、屋久島でも、これは実は気づかないところなんですけれども、昔の岩の間に雨がどんどんどんどん何十年も来たところでばかっと岩が落ちまして、いわゆる世界遺産の遊歩道が通れなくなる、こういったことがありまして、本当にこの一年半は災害だらけの期間だったかなというふうに考えております。

 本日は、ちょっと変わったところで、特殊地下ごう、いわゆる防空ごうのことについて少しお話をさせていただきたいと思います。

 もう戦後六十五年を過ぎまして、今さら何を言っていると思われるかもしれませんが、これだけの時間が過ぎても、皆さん御存じかどうかはわかりませんが、これは資料がありますけれども、実は日本じゅうにはこんなにたくさんの防空ごうがあるんだということをまず御認識いただきたいと思います。

 これは国交省のホームページからとった資料でございますが、地下ごう、いわゆる防空ごうが残存する市町村というのがございます。これは北海道からずらっとありまして、二ページ目の裏まで行くと、何と九千八百五十の防空ごうがいまだにこの国にはあるということなのでございます。特に、散らばっているのを見ていただきますと、この九千八百五十のうち、何と鹿児島県には二千八百もある。約三〇%です。三〇%が鹿児島県に集中している。

 ほかにも、これは地方、いわゆる田舎の方だけだとお思いかもしれませんが、一ページ目をごらんいただきますと、千葉県でも三百七十四、神奈川県でも五百十、静岡県でも四百二十二と、多くの防空ごうが、これは見つかっているだけでこれだけあるわけでございます。

 その中で、その次のページが、市町村とそれから国交省で危険性が高いと思うものが四百八十七ございます。四百八十七、各市町村に括弧書きで幾つ幾つというふうに書いてあるわけでございますが、四十六番目の鹿児島県の鹿屋市、これが二十、一番多い町でございまして、実はここが私が生まれたところでございます。

 小さいころは、正直言いますと、防空ごうの中でろうそくを持って遊ぶようなことをやって、よく怒られたのを記憶しておりますけれども、時間がたつにつれて、逆に、いろいろな災害が忘れたころにやってくる、例えば、私たちの町であったのは、道路が急に陥没しちゃう。つまり、丘の上に道路があって、ここに防空ごうがあるんですけれども、長年の間にここに水がたまったりなんなりして、特にあの辺はシラス台地といいまして、火山灰でつくられた台地でございますので、一回はタクシーがそこに急にぼこっと、目の前に考えもしない穴ができてしまうわけですから、落とし穴みたいなもので、おっこちてしまって人が死んじゃったというケースもあります。

 東京の日野市でも、住宅地が急に陥没しちゃった、調べてみたら実はその下に防空ごうがあったなんという事件が起こっているわけでございます。

 ある意味では、第二次世界大戦の戦後処理が完了していないという見方もできるのではないかなというふうに考えるところでございます。

 ごらんいただきますと、特に戦争のときに基地があったところ、私の鹿屋市というのは特攻隊の基地がありまして、先日も慰霊祭に私も行ってまいりましたけれども、資料の中にちょっとおもしろい地図を一つ入れたんですが、大隅半島にある志布志という町の地図なんです。

 これは何の地図かというと、ごらんのとおり、歩兵第一八七連隊第三大隊配備要図といいまして、これは、当時の軍が、この町だけで、ごらんのように、機銃から、中隊、小隊、タコつぼ、いろいろなのがありますね、タコつぼというのは隠れるところなんでしょうけれども。これだけのものを、特に太平洋側につくっているわけで、当然、そこに住んでいる皆さんは防空ごうをつくって、防空ずきんをかぶって、空襲に備えて避難をするということが続いたわけでございます。

 そういう意味で、その後、政府として、特殊地下壕対策事業というものをずっと行ってきているわけでございます。この事業は実は今年度末で一たん終了ということに今のところはなっているところでございます。しかしながら、今後、まだまだ危険なものもある、場合によっては、変な話ですが、宅地造成をすると、山を削ったりすると、知らなかったところにまた穴があいていたなんというのは結構ある話なんでございます。

 したがいまして、今後、この対策についてどういうふうなお考えをお持ちなのかということをまずお尋ねしたいと思っております。

津島大臣政務官 お答えを申し上げたいと思います。

 国土交通省におきましては、市街地に現存する危険な特殊地下ごうにつきましては、昭和二十四年度より、地方公共団体が実施する埋め戻し等の防災対策に係る費用の一部を補助してきたところでございます。

 現行の特殊地下壕対策事業は、平成十年度に創設され、平成十年から平成二十二年度まで、全国で約三百カ所の防空ごうについて対策を講じてきたところでありますが、平成二十一年度に実施した特殊地下壕実態調査によりますと、新たな防空ごうが発見される等の事情もあり、市街地には今なお約二百カ所の危険ごうが存在している状況であります。

 現行の特殊地下壕対策事業につきましては平成二十三年度までの時限措置となっておりますが、国交省といたしましては、地方公共団体と連携を図り、引き続き適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

網屋委員 ありがとうございます。

 引き続きということでございますので、基本的には、この対策については継続されるというふうにお答えいただいたものだと理解をいたします。

 ところが、今、年度内にどれぐらいの予算を実は使っているかというと、これは総額で五億円なんですよ。五億円、そのうち半分は市町村の負担ですから、二億五千万円、これだけの数の防空ごうがあって、全国で二億五千万円でやれというのが今の実情でございます。したがって、ちょろちょろ、ここは危険だ、危険じゃないというのをやりながらやっていっているというのが今の実情であるというふうに理解をしております。

 先日、地域の市長会でも、やはりこれについては抜本的にというか、根本的に対策を練ってほしいということもございまして、私としては、細く長くではなく、これは、戦後処理という言い方がいいのかどうかは別にいたしまして、やはりどこかの時点で、例えば五年なら五年を切って徹底的にやるというようなことをぜひお考えいただけないかというふうに思う次第でございます。

 かつまた、都市部では、確かに今、道路の問題とか宅地の問題、そういったものを含めて危険性があるところというのがあるんですが、実は、最近になって二つぐらい別の事象が出ています。

 一つは、防空ごうで、人が入ったりなんなりして危ない、陥落したら危ないということで、入り口をセメントでばかっと閉じちゃったりするケースがあるわけです。そうすると、中に入れなくなって安全だと思うんですが、実は、長い間に山から雨がずっとその中に落ちてきて、これがぱかんとあいちゃって水が流れるというケースがあったりとか、なかなか予想しづらいところもあるんです。

 結構山の方にも防空ごうがありまして、完全に山が固まっている場合にはまだいいんですけれども、特にシラスのようなところというのは、まだまだそういうところが原因で、土石流とまではいかないまでも、それに近い陥落、そして結果として大雨によってそれが流れてしまうということが起こり得る、現実に起こっているところもあるわけでございます。

 したがいまして、いま一度、この問題についての対策を根本的なところでお願いしたいなということで、一言御決意をいただければと思います。

津島大臣政務官 特殊地下ごう対策につきましては、当該ごうが立地する地方公共団体が調査分析をし、危険だと判断したものにつきましては埋め戻し等の対策を実施するものであり、国土交通省では、特殊地下壕対策事業により地方公共団体が実施する対策を支援しております。

 また、地方負担分につきましては、地方債の発行が認められ、その元利償還金の八割が特別交付税で措置されていることとなっておりますので、実質地元負担は一割ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 しかしながら、多数の防空ごうが残存している状況を踏まえ、国土交通省といたしましても、地方公共団体に対しまして危険ごうの存在についての住民への周知、情報公開に努め、特殊地下壕対策事業の積極的な活用により対策を推進するよう引き続き要請してまいるつもりでございます。よろしくお願いいたします。

森本大臣政務官 網屋委員にお答えをさせていただきます。

 二十一年度の調査の段階で、御指摘のとおり、何と農林で六千近くあるんですね。ですから、ここのところの調査の中で、特に危険というのが農業地域で百三十五、そして森林地域で百四という数字になっています。

 ここのところは、二十三年度ですべて完了するということになっております。ただ、これは、網屋委員言われるように、また新しいところが発見された場合、ここのところは、もう一度国土交通省と合わせまして我々は対策を打っていく、そのようにしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

網屋委員 ありがとうございます。

 一言だけつけ加えさせていただきますと、危険度のあり方というのもいろいろ考え方がございまして、一応定義がここにあるんですけれども、ごう上部の建物あるなしにかかわらず、物的危険度Aのごうに人が入ることができる、中に入ることができる。もしくは、上部において陥没、ひび割れ、そんなものがあったものが危険である。これは危険度A。

 ただ、例えば、ごう内に入ることができるが、ほとんど異常が認められず安全であるというもの、もしくは、現在のところ特別に異常はないが、同様な地質のごうの状況から将来危険になるだろうというのがC。ただ、おもしろいのが、Dが、入り口は完全に封鎖されており、ごうに入れない、つまり人的危険度が低いものというのは確かにそうなんです。さっき言ったように、人的危険度は低いんだけれども、自然の災害によって、結果的にそれが災害になる可能性のあるものもあるんだということは御認識をいただきたいと思います。

 今後の対策に対して力強いお言葉をいただいたので、感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。

 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 民主党の一丁目一番地の地域主権というのがございますが、その中で、特に国土交通省関係のいわゆる出先機関の廃止というのがございます。

 昨年、平成二十二年の十二月二十八日の閣議で、一番最後の閣議だと思いますが、こういうふうに述べられています。

 国の形を変えて、住民に身近な行政はできる限り地方自治体に委ね、地域における行政を地方自治体が自主的かつ総合的に実施できるよう出先機関の事務、権限をブロック単位で移譲すること等により、出先機関改革を進める。

 そして、内容があるんですが、平成二十四年の通常国会に法案を提出し、準備期間を経て二十六年度中に事務、権限の移譲が行われることを目指すというふうになっているわけでございます。

 これに基づいて、本年度、アクション・プランの推進委員会が置かれたというふうに聞いておりますが、この業務についての進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。

福田大臣政務官 お答えをいたします。

 御指摘のように、昨年末に閣議決定されたアクション・プランでは、出先機関の原則廃止に向けた取り組み方針を具体的に定めております。

 ことし一月には、具体的な改革を円滑かつ速やかに実施するため、アクション・プラン推進委員会を設置し、これまで三回委員会を開催し、国の出先機関の事務、権限のブロック単位での移譲などについて議論を進めているところであります。

網屋委員 福田政務官は地方自治のプロでもいらっしゃるので、事情も大分おわかりだと思いますが、問題は、そのブロック単位というのが本当に適切にやれるのかどうか。もちろん、知事会との関連、予算の問題、人員の移譲の問題、いろいろな問題があると思うわけでございます。

 この閣議決定の中では、いわゆる道路、それから河川、そしてハローワークという三つの課題があったというふうに記憶しております。道路については、県道、国道の問題、いろいろあるんですけれども、きょうはひとつ河川について少しお話をしたいというか聞きたいと思っております。

 ちょっと資料につくらせていただいておりますが、河川の中で、移管する方向で今後さらに調整を進めていくもの、これが六水系ございます。基本的に恐らくほとんどの川が県内で完結する川だと思いますので、政務官の地元のように海のないところは恐らくないんだと思うんですね、海のあるところしかないと思うんです。それから、移管の可能性について引き続き協議するものというのが二十水系、ここに書かれているわけでございます。

 実は、この一番の移管する方向でさらに進めていくものの中に、鹿児島県の肝属川というのがございまして、これはさっき私が、防空ごうがたくさんある鹿屋市のど真ん中を流れている川でございます。九州では、水質検査をやると、いつもワーストツーぐらいかワーストワンに入るぐらい汚い川でございまして、周りに畜産関係とかいろいろなものがあったりすることもあるのかもしませんけれども、評判は余りよくないんです。

 ただ、これがずっと流れていって海まで行くわけでございますが、現実的に今どうなっているかというと、同じ川ですよ、同じ川で、ある地域は国土交通省の管轄としてちゃんと管理をする、ある地域は県の管轄でこれを主管しているというふうになっているわけで、線を引いて、ここからおまえのところ、ここからはおれのところみたいな、隣の家との境界線みたいなところがあるわけでございます。

 これは、ごらんいただくと、歴然とどちらが管理をしているかがよくわかります。本当によくわかります。国の管理している部分については、びしっと堤防ができて、コンクリートから人へという言葉がありましたけれども、大事なのは、大事なコンクリートは大事なんで、つくらなきゃいけないんですけれども、そこはびしっとなる。ところが、県の管轄の部分はかなり荒れているというのが実情でございます。

 私の方が一番それについて知りたい、知りたいというかお考えを聞きたいのは、そういった中で、本当にこれを全部県なりに、まあ県が中心になっておりますが、職務を移譲したときに、ちゃんと同じようなレベルの管理ができるんだろうかというのが、正直言って疑問を持っている。その辺についてどういうふうにお考えなのかということをお聞きしたいと思います。

福田大臣政務官 お答えを申し上げます。

 御指摘のとおり、直轄道路、直轄河川、ハローワーク等についても、アクション・プラン推進委員会のもとにチーム会合を設置して、各チームメンバーによる検討を進めております。

 そうした中で、まさに御指摘の直轄道路、直轄河川の移管に向けた議論については、チーム会合のメンバーを中心に、財源措置の不要なバイパス現道の先行移管など、できることから進めるということで取り組みを検討している段階であります。

 御指摘の点については、今後、直轄河川の移管に向けた検討を進める中で、河川管理は国民の生命財産に影響を与えかねないものであることに留意をして、十分に議論してまいりたい、そのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

網屋委員 ありがとうございます。

 本当に、今回のいろいろな災害でも、川があふれるというケースはたくさんあるわけでございまして、河川の管理というのは国家的にも非常に重要なことだと思います。

 もちろん、地方自治体への権限移譲そのものを否定するつもりではございませんが、やはり、それなりのクオリティーの高い管理をやっていただくことが非常に大事であると思っています。

 もう一つは、これはお答えは要らないんですけれども、道路も含めて、いろいろなところに特殊事情がやはりあると思っております。

 例えば、それこそ、鹿児島のことばかりで恐縮ですけれども、桜島という島、もう今や島ではありませんが、これが去年、ことしと歴史的な爆発の回数を重ねて、私も実は、この前の土曜日でしたか、朝あるところで運動会をやっているんですが、本当に運動会の上を灰が降っているんですよ。余計な話をすると、灰が降って、選挙のときに雨も降らないのに傘を差して街頭演説するぐらい降るときというのがあるぐらいですね。

 道路はどうなのかというと、道路に灰が積もると、あれは車がスリップするんですね。非常に危ない。それで、水をまくわけですよ。水をまくと、これが真っ黒になって、もうかるのは洗車場だけというぐらいのところも実はあります。ここは今、国の直轄で事務所がありまして、そういった道路の管理もやられているわけでございます。

 私の方からお願いしたいというか申し上げたいのは、閣議決定になるとこれは全体の話としてやられるんでしょうが、やはり個々の事情を勘案しながら、移譲していくものは移譲していく、そうじゃないものはそうじゃない。もし移譲をする場合もそれなりのクオリティーを保つ。まあ、知事さんの中には、権限と金は要るけれども人は要らないなんと言った知事もいらっしゃいましたけれども、そうではなくて、ちゃんとしたクオリティーを保つという前提で、この地域主権の移譲を行っていただきたいなというふうに思うところでございます。

 もう時間もございません、最後に一つだけ。

 今回大きな大震災があったわけでございますが、こういった東日本大震災の教訓といいますか、これから東海とか東南海とか南海地震があるんじゃないか、まあ、どの程度の信憑性があるかはわかりませんが、我々のところでも日向灘というところでよく地震があったりするわけでございます。

 この三次補正の中でも全国防災として二千六百億強の予算がついているわけですが、今後のそういった防災、特に地震に対してどのような方針で臨まれるのかということを一つお伺いして、最後の質問にさせていただきたいと思います。

津島大臣政務官 今回の震災を教訓といたしまして、国民の安心、安全を守るという社会資本整備の使命に立ち返り、ハード、ソフトの施策の適切な組み合わせにより、減災のための対策を実施する必要があると認識をしております。

 三次補正では、東海・東南海・南海地震等に備え、堤防の整備、橋梁等の耐震対策、水門等の自動化、遠隔操作化、津波、地震等の観測体制の整備等を行うこととしております。

 また、最大クラスの津波の想定を踏まえ、被災地のみならず、津波による大きな被害を想定される地域におきましては、ハード、ソフトの施策を組み合わせた多重防災の発想による防災、減災対策を進めていく必要があると考えております。

網屋委員 ありがとうございました。時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。

 どうも失礼いたしました。

村井委員長 次に、長島忠美君。

長島(忠)委員 自由民主党の長島忠美でございます。

 きょうは、災害対策特別委員会で質問の時間をいただきました。私に与えられた時間は四十五分でございますので、特に災害全般についてお聞かせをいただきたいなと思います。

 あってほしくないと願いながら、ことしもまた災害が多発をいたしました。新燃岳、そして三月十一日の大災害、原発災害、最近では、新潟・福島豪雨、そして台風十二号、十五号、多くの人命が失われ、また、海外では最近、タイで大洪水、そしてトルコで大地震。私は、失われた命に対して心から哀悼の誠をささげ、被災地の一日も早い復旧復興をお祈り申し上げたい、そんなふうに思います。

 去る二十三日、私どもが被災をした中越大震災から七年を迎えさせていただくことができました。郡政務官からは県の追悼式に御参列をいただき、平野大臣からは、以前、山古志を御視察いただきました。

 最近つくづく思うことなんですけれども、災害復旧は本当によくしていただいて、きれいになりました。農地も取り戻すことができました。牛も飼うことができました。コイも飼うことができました。でも、どうしても頭の中から離れない。それは、失われた命、亡くなった人たちのことを考えるときに、今でもまだあの災害は夢であってほしい、夢から覚めたらあの人たちとまた一緒に暮らせる、そんな日常を取り戻したいとどこかで実は思っています。

 多分、ことし全国の被災地で多くの命を失った家族や地域にとって、そういう思いを、最近であるだけに、なおさら持っているんだろうと私は思います。

 私は国会議員の一人として、災害を経験した者として、政府にぜひ、命と向き合う政策を最優先する、そんな政府になってほしい、そんな思いできょうは質問をさせていただきたいなと思います。

 三月十一日の大震災で、私も、考えていた想定が一つ崩れました。それは、今まで命を七十二時間以内に救うことが最優先の課題だというふうに言われ続け、我々行政を預かる者も、七十二時間で何とか閉じ込められた人、そして埋もれている人たちのところにたどり着こうと努力をしてまいりました。でも、三月十一日の災害だけは、どうもそのことの想定が少し崩れてしまっている。だとしたら、我々災害を考える人は、三日ではなく六日間、取り残してしまわざるを得ない人たちをどうやって救うことができるのかという考え方を基本的に考えざるを得ない大災害であったのではないかな、そんな思いを実は抱いています。

 一刻も早くたどり着くという検討もさることながら、もし六日間と想定をするなら、政府として責任を持ってそのことをやるべきだし、住民にも六日間自分で生き延びる準備をしてくれ、その手だてをきちんと政府として応援するということも必要だと思うんですが、その辺の基本的なことについて平野大臣からお考えをお伺いしたいと思います。

平野国務大臣 今回の、特に東日本大震災の教訓ということについては、何を学ばなければならないかということについては、いまだ政府の方でその調査をやっている最中であります。

 その中で、今委員からの御指摘の中で、七十二時間ではなくて、実際に五日間、六日間じっと耐えて生きておられる方がおられました。そういった事例を踏まえまして、その三日間という体制でいいかどうかということについての検証もすべきではないか、そういう御指摘ではなかったかと思います。

 こういった我々が想定している以上の人の強さというのはやはりあるんだなということでありまして、三日以上というふうに設定しましたけれども、その中でも、例えば四日目、五日目、六日目、あるいは、ひょっとしたら四日目でも一生懸命になって頑張って、中には体温低下によって亡くなった方もいるかもしれない。そういったこともしっかり思いをいたして、今回のこの震災の教訓、しっかりそういった観点も含めて検討していきたいというふうに思っております。

長島(忠)委員 被災地はどこも情報が錯綜いたします。私は、今回の災害が大規模で深刻であっただけに、情報がある程度錯綜するのはやむを得ないことだと思うんですが、その中で一つだけ私の方から、今、日本の国にある個人情報保護法、このことが被災地にとっては非常に情報を出しにくい法律であるということを指摘させていただきたいと思います。

 一番最初にヘリコプターに来てもらったときに、私のところに自衛隊が来てくれて一番最初に聞かれたのは、透析患者はどこにいますかということです。透析患者は二十四時間以内にピックアップをしないと命の危険が増すということ、ただし、今の法律ではそのことを知ってはいけないことに実はなっています。辛うじて、その後、民生委員さんが知ってもいいことになりましたけれども、そういったことを考えると、少し地域力、地域の防災力の中でそのことを考えてあげる必要があるのではないか。

 それで、避難をした後に、村とか行政には安否確認が山ほど来ます、あの人は無事ですか、あの人はどうしていますかと。ただし、それも安易に教えてはいけないことになっています。わかっていても、本人に、こういう人から問い合わせがありますからそれを教えていいでしょうかという確認をしない限り、本人が体育館に避難をして無事ですという情報を実は出せないことになっております。

 その辺は、災害のときに少し個人情報保護法とは切り分けて、防災力、あるいは行政の指揮権じゃないけれども、非常事態に対応するような法整備も必要ではないかなと私は実は災害時に至って思っているんですが、その辺について少し。

平野国務大臣 病院に入院されている方々で、特に例えば透析を受けなくちゃならない方々、こういった方々は病院が被災したときにすぐどちらかに移動していただかなければならない。一部の疾病につきましては病院間でさまざまなネットワークをつくっていまして、何かあった場合には病院の受け先も決めているという疾病もありますし、そうでない疾病等々もあります。

 今回の被災を踏まえまして、私は、比較的病院間の患者の移動というのは、きょうはちょっと厚生労働省が来ていませんからなんですが、来ているか、私の認識ではうまくいったのではないかというふうに思っていますけれども、そういった観点についての検証もこれはやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。

 失礼しました。政務官が待っておりましたね。詳しくは政務官の御答弁を聞いていただきたいというふうに思います。

津田大臣政務官 長島委員にお答えを申し上げたいと思います。

 東日本大震災発生直後、有名になりましたDMATが編成をされまして、何と三百八十チーム、千八百人という大きなチームが参加をいただいて対応したわけでございます。そういう点では、今回の東日本大震災につきましては、その後の災害拠点病院につきましても、被災地の診療拠点としての役割を果たすことができました。

 最大の問題は停電の問題でございました。それからもう一つが通信手段、これが途絶えたということ、これが非常に大きな問題でございました。

 それに対してどうするかということについて、やはり衛星電話をしっかり配置しなければいけないのではないかということで、そのことを今回の震災を受けてより徹底していかなければいけないというようなことを考えておりますし、停電の問題については、自家発電を徹底して整備していかなければいけないというようなことを進めていきたいというふうに考えているわけでございます。

 そういう点で、今御指摘があったような個人情報との関係で、どなたが、急性期の患者がどこにどのぐらいいらっしゃって、優先してそういう方を運ぶためには情報を持っていなければいけないということについては、我々も、個人情報との関係でどうしたらいいか、これもしっかり検討していきたいなというふうに思っておるところでございます。

長島(忠)委員 私、最近、あちこちで話をするときに、三日間自分で生きる覚悟をしろと言っているんですね。薬を三日分持って出ろと言って、三日間生きるにはどれだけの食料が要るか、その話をよくするんですが、さっき話したことも含めて、その辺の想定を少し変える必要もあるのかな。また、その持ち出す量がもし多量になるんだったら、どこかに、カルテ等に記録をすることもこれから検討しなければいけないのかなという気が実はいたします。

 次にちょっと、私、村長だったものですから、災害を受けると、まず、災害復旧をやるために負担金という問題をやはり非常に大きく抱えます。どうしても、農地だとか道路だとか河川だとか積み上げてくると、それぞれの負担金は少なくても、積み上げると大変大きな額に実はなるんです。

 私は、逆に言ったら、今回の東北の被災地も、何となく負担ができないので事業採択ができないようなところがあったように見受けられるし、それだとスピードが落ちる原因になるんだろうから、市町村の基準財政需要額、つまり、財政規模に応じて負担額の限界というのを激甚指定をしたらもう決めてしまう。だから、農地も全部含めて、この市町村の負担し切れる額はこれだということで仕切ってしまった方が災害復旧が早くできるんじゃないかなという気がするんです。これは、私がずっと村長のときから災害を受けて思ってきたことです。別にだれから言われたわけでも、だれに相談したわけでもありません。その辺の考え方にあって、もしお答えいただける方がいたらお答えをいただきたいと思います。

平野国務大臣 東日本大震災に関しましては、もう総務大臣も何回か御答弁されておりますけれども、自治体、地方、いわゆる自治体負担分については特別交付税で交付するということで、基準財政需要額に算入するとか、そういう手続はとりません。むしろ、事業費というものが例えば百億あって、国の負担が七十億で、二十億が例えば県だとしますと、二十五億なら二十五億円分については特別交付税ということでそのまま交付するという、つまり、通常の地方財政をやるときの基準財政需要額を算入して地方交付税を算定するという仕組みとは別の仕組みでやります。

 今回はそれがかなり画期的な方法でありまして、それは、今まさに委員御指摘のように、今回の東日本大震災の場合は、個々の災害が非常に大きくて、しかもさまざまな災害がありまして、自治体で一%の負担を積み上げていたとしても、とんでもない額になってしまう、そういう被害でありました。そういう中での自治体負担、これは、実質も名目上も負担を求められないだろうという観点でそういう措置をとったということです。

 あと、そのほかの一般の災害については、例えばある程度の限度額を設けて、それ以上については負担をしないようにすべきじゃないか、そういった考え方については、今までの災害の中では、基本的には激甚を指定して、ある一定の負担を超えるところについては特別交付税でまた交付するという中で、災害によって例えば自治体が財政的に非常に、何というんでしょうか、それが理由で財政が非常にきつくなったといったような例がもしあれば、個別の中で多分御相談できると思いますけれども、今の総務省の制度はかなりしっかりしていますから、そういうところには大体しっかり対応できるんじゃないかなというような感じがするんですが、ちょっと実態と違うならば、御指摘いただければありがたいと思います。

長島(忠)委員 多分、最終的にはそういう配慮をしていただくんだと思うんです。ただ、ずどんと起きたときに、多分、積み上げの負担額を積み上げて市町村長は事業を考えなきゃいけないので、最初からもう、例えば百億の町だったら激甚指定を受けたときには総額は幾らだという図式の中でやった方が、積み上げていったら、一時的にはかなり、やはり解決するために特別交付税で配ったり、今回の特別交付金みたいな形で配ったりするということは必要です。最初から、百億の町は激甚指定を受けたら負担の限界は五億だとか、もう決めちゃったらどうか、私はそう言っているんです。

福田大臣政務官 私から答えるのが適切かどうかちょっとわかりませんが、国の仕組みの根幹的な問題になるかなというふうに思っているんですね。村長さんはまさに経験者ですから、自分の村の予算と比較してみて、災害にこれだけお金がかかる、自己負担はこれだけだということになると、気の遠くなる思いをきっとされたんじゃないかなと思います。

 そういうことから考えますと、私は非常にいい指摘だと思いますけれども、私の立場でどうこう言うわけにはいきませんが、今回、東日本大震災に当たっては、地震と津波と原発事故ということで、三つ重なった大変な複合的な大災害だということで、今、平野大臣から答弁がありましたように、今回は全く別枠で、特別交付税で国が補てんをして、普通ですと、地方自治体が国庫補助の足りない分は起債をして、その分交付税措置するというのが今までの対応でありますが、今回はそれをせずに、直接、不足分、自己負担分、地方負担分は国が特別交付税で補てんするという仕組みを提案しております。

 これが、今、長島委員の言われるように、ほかの災害の仕組みにもこれからもしかして影響していく可能性はあるかというふうに私も思っておりますが、私の立場では言えませんので、それはひとつ御理解をいただきたいと思います。

長島(忠)委員 東日本等甚大な災害は結果としてそういうことにしていただいたことには私も感謝をしています。ただ、台風被害も豪雨災害も含めて、そういうメッセージが市町村長に伝わると災害復旧はもっとスピード感を増すのではないかなと思いますので、ぜひそこのところは受けとめて、これからの議論に付していただきたいなと思います。

 私は、実は豪雪対策についてきょうお聞きをしたいなと思います。

 昨年暮れからことしについて、私ども新潟県を含めて、日本は豪雪に襲われました。平野大臣の所信の中にも豪雪のことについてお触れをいただきました。大雪被害における教訓を踏まえ、高齢化が進む地域を初めとする地域の防災力向上のための方策、対策の充実強化ということをお触れいただいているんですが、間もなく冬は参ります。

 具体的に、去年の雪対策とことしの雪対策で変わる点あるいは安心できる点があったら教えていただきたいなと思います。

平野国務大臣 豪雪対策の中でやはり一番大事なのは、最近の事故でふえているのは、雪おろしで、その最中に転落もしくは落ちてきた雪でけがをするとか、そういった中で亡くなっている方もたくさんおります。昨年の大雪では犠牲者が百三十一名、しかも圧倒的に高齢者だということでありまして、これは今の雪が多いというのとあわせまして、いわゆる農山村で進んでいる高齢化という問題と相まった社会的な問題というふうにとらえる必要があるのではないかと思っています。

 特に、十八年には百五十二名が犠牲になったということでございまして、平成二十一年に、共助による体制づくり、安全な作業を担うための担い手の育成、安全な道具、器具等の開発、普及などを内容とする提言をまとめまして、周知徹底を図っているというところでございますけれども、昨年、ことし、百三十名を超える犠牲者が出たということも踏まえまして、今、提言等々の見直しをやっているところであります。

 これは、やはり高齢化、過疎化の進行といったことにどうやって対応するか、一方で、今後は地域内外のボランティアの積極的な活用が必要ではないかといった点、あるいは、平成二十一年の提言について、その周知徹底が不十分ではなかったかといった点、そういったことの指摘がされておりまして、こういった検討を踏まえて、これから、ことしの降雪期に向けまして、できるものから逐次実施してまいりたいというのが用意された答弁でございます。

 実際には、私が先ほど言いましたように、この間も金山町に行ってまいりまして、町長から本当に深刻な問題だというふうに相談を受けました。

 金山町は、これは福島県の町でありますが、高齢化率が五〇%を超えています。そういう中で、雪が降った場合にいろいろなことが心配されてしようがない。まず、除雪もなかなか進まない、やろうと思ってもできない場合がある。特に大雪が降った場合にはスピードが遅くなってしまって、やはり幾らかの期間の中は孤立化してしまう。そういった中で、高齢化に対応した町づくり、町づくりというか対応をどうすればいいかということについては、ぜひ、政府、国の方でも考えていただけないかという、そんな要望を受けました。

 そういったことも踏まえまして、この大雪の問題、さまざまな観点からこれは検討していきますけれども、日本全体の、特に山、豪雪地帯、あるいは山間地帯で進む現象にどういうふうに対応するべきかという、もっと大きな観点からやはり議論すべき課題なのかなという問題意識も今持っているところであります。

福田大臣政務官 済みません、私の方からも。

 長島委員も既に御承知かもしれませんが、消防庁においては、今平野大臣の言われましたように、地方公共団体に対しまして、これまでも降雪期の前に、昨年は十二月十三日でしたけれども、人命の安全確保を最重点として雪害対策に万全を期すよう、通知により要請を行ってきたところであります。

 今年度は、昨年度除雪作業中の事故による人的被害が多く発生したことを踏まえて、特に除雪作業中の事故防止についてさらなる周知徹底を行うこととし、防災体制の確立や雪崩等に対する警戒避難体制の確立などとあわせて通知したいと考えております。

 関係府省庁と連携を図りながら、地方公共団体を支援し、雪害対策に取り組んでまいりたい、そのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

津田大臣政務官 豪雪につきましては、市町村の人口規模に応じて一定数以上の戸数の住家に被害が発生した場合のほか、豪雪により除雪が追いつかない住家が倒壊するおそれがある、あるいは交通の途絶により集落が孤立するおそれがある場合、多数の生命や身体に危害を生じるおそれがある、そういう場合には、知事の判断で災害救助法が適用されることになるわけでございます。

 したがいまして、豪雪に対して災害救助法が適用されますと、豪雪により入り口が閉ざされたり倒壊のおそれがある場合には、被災者がみずから除雪を行うことができない、そういう場合には除雪等の救助を行うことが可能になるということでございまして、厚生労働省としては、被災者に対して適切な救助が行われるよう、都道府県の災害救助法の適用、運用を支援していきたい、そういうふうに考えております。

長島(忠)委員 何が問題かというと、私は豪雪地に住んでいます。ことしも四メートル三十七センチ積もりました。私は雪おろし作業主任者という免許を持っています。国交省、わかりますよね。雪おろし作業主任者という免許を持っています。それで、一年に一回は必ずロータリー車に乗って除雪に同行して、除雪の状況を見ます。

 国交省に除雪の予算のことで聞きたいんですが、やはりマイナスシーリングだからといって、除雪の予算が後で交付税で来るというのはだれでもわかっているんですが、最初からマイナスシーリングをかけられちゃうと、排雪場の除雪をしなかったりすることになってしまって、結局それが事故につながったり命を落とすことになるんです。

 それともう一つ、ロータリー除雪車なんですが、平野部に向くものと山間部に向くものがあるんですよ。最近、経費削減とやらで、去年導入したものが安いもので、平地を走ると速いんだけれども、山道に対応できない。確かに価格は一千万ぐらい違うんですよ。やはり、その辺はきちんと補助金を見てほしいなというふうに思うんです、苦労ばかりして効率が上がらないんですから。お金ではないと思うので、その辺だけ少し聞かせてください。

津川大臣政務官 特に昨年の豪雪の中で、除雪の予算が足りないのではないかということは随分指摘をされてきたところであります。

 確かに、今、大変に厳しい国家財政の中で、国土交通省の予算も削りながら政策を実施しているところでございますが、御指摘の除雪の事業費につきましては、平成二十二年度、そして二十三年度、伸び率としては一〇〇%、要するに前年と全く同じ金額を確保しているところであります。

 それから、これからの維持管理の中で、機材を適切なものにしてより効率化をするとか、あるいは経費を節減するというのは、確かに現場でいろいろ努力をして、工夫をしていただくべきところでありますから、今後もさらに工夫をしていただきたいと思いますが、今委員御指摘のように、実際、購入代金は安いけれども、かえって使えないとか、かえってコストがかさむということでは本末転倒だと思います。

 そういった事業につきましては、より適切な機器の購入、あるいは、場合によってはリース等々もございますので、そういったものについてもうまく活用していただくように、我々としても、自治体と協議をさせていただきたいと思います。

長島(忠)委員 今高齢化してきて何が問題かというと、雪が降るときは集中的に降るんですよ。大変なのはわかっていて、頼む人がいない、だから自分で上がろうとする。そうすると、やはり慌ててしまって落下事故を起こしてしまう。

 一つの原因は、公共事業が少なくなったために、地方に土建業の担い手が少なくなってしまっているので、緊急時に頼めなくなっている。集落に担い手が少なくなっているのでなかなか頼めないということは、一つ問題点なんですね。

 それともう一つ、だったら、自然落雪なりして、雪を下でということで、下の処理をするにはやはり重機に対する負担が必要だ。その雪のやり場所、いわゆる排雪場所について、集落ごとに決めたりしながら重機を入れる必要があったりして、そういう配慮を少ししてあげると解決していくところがあるんだと私は思うんです。

 私は、雪おろしにボランティアは上げませんでした。何でかというと、危険だからです。危険作業にボランティアを上げるわけにはいかないので、私は、雪おろしにはボランティアを上げませんでした。たった一回だけ、大変な大雪になった年があって、どこもかしこも大変だったときに、実は職員を、雪おろしはずっと私と同じでなれていますから、住民の屋根に上げたことがあります。

 だから、そういう事情もあるので、NPOとかボランティアだけでクリアできる問題ではないので、その辺だけは少し御理解をいただいて、コメントがあったら少しコメントをいただきたいと思います。

平野国務大臣 委員の御指摘はしっかり受けとめなくちゃならないなというふうに思いました。

 その一方で、ボランティアという言葉で言いましたけれども、例えば私の知っている町では、雪おろし隊といって、その地域の高校生が一つのチームを組んで、もう大体雪おろしはどうやるということを知っていますから、その彼らが、どちらかというとボランティア活動で、ボランティアというよりも一種の地域活動ですね、そういったこともやっているところもあるということで、そのことを頭に入れながら、さっきボランティア活動ということをちょっと言わせていただきました。

 確かにおっしゃるように、全く雪国を知らない、雪の重さもわからない、そういう方々が本当に豪雪地帯のところに入って雪おろしをするというのは、確かにこれは危険だということは私も認識しなければならないというふうに思います。

長島(忠)委員 ちなみに、我がふるさとでは、雪おろしとは言いません。雪掘りと言うんです。掘り出さなきゃいけない。私が生まれて、最高積雪七メートル四十センチ、当時、電柱が全部埋まって、一カ月間停電をしました。それでも、ふるさとは大好きであります。そういうふるさと大好きという思いをかなえることもやはり政府の仕事だと思いますので、ぜひ細かな配慮をお願いしたいと思います。

 次に、津波対策のことについてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

 昨年、津波対策基本法を提案させていただいて、ことしの六月に、一年間の時を経て成立をさせていただきました。成立の経緯については、ここでは申し上げるつもりはありません。

 その成立させていただいた法案を受けて、その後、各省庁で津波対策に取り組んでいる事項があったら、少しお聞かせをいただきたいと思います。国交省からお願いできますか。

津川大臣政務官 国土交通省におきましては、六月二十四日に施行されました津波対策の推進に関する法律、これも踏まえまして、今回の被災地の復旧復興や全国の海岸、港湾の津波対策、これに取り組んでいるところでございます。

 また、今回の国会の中に、新たに、まさに全国防災の観点から、全国の津波防災まちづくり法案というものを提出させていただくべく準備をさせていただいているところでございますが、今御指摘をいただきました津波対策推進法、これは、私どもとしては、基本法的あるいは理念法的な法律だというふうに考えておりますので、これをさらに具体的な施策に落とし込む、そういった法案として今準備をさせていただき、提出のための準備を進めさせていただいているところでございます。

福田大臣政務官 お答えを申し上げます。

 消防庁においては、本年五月に、地域防災計画等に基づく防災体制の緊急点検の実施について通知を発出し、避難場所、避難路、津波に関する避難指示等の住民への伝達体制、伝達手段などについて点検を要請したところであります。

 既に一部の地方公共団体では地域防災計画の見直しに着手をしております。本年七月末時点で、岩手県、宮城県及び福島県の三県を除く四十四都道府県中三十七都道府県、八四%が、また、被災三県の沿岸市町村を除く沿岸等市町村五百八十八団体中百三十団体、二二%が見直しに着手しているところでございます。

 消防庁としても、計画の見直し作業に資するよう、消防審議会のもとに、本年六月、有識者や地方公共団体の防災担当者等から成る地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討会を設けたところでございます。

 検討会においては、地域防災計画の見直しの際の留意点や参考事例、特に和歌山県や気仙沼市の取り組みなど、年内目途に取りまとめる予定でございます。

 また、地方公共団体の行う避難路、津波避難タワー、防災行政無線などの整備を防災対策事業により支援するなど、地方公共団体における津波対策の充実強化に向けたソフト、ハードの取り組みを支援してまいります。

 以上でございます。

長島(忠)委員 津波対策に基づいて国交省が今法律を整備されている、それは、基本的な町づくりとか、そういうことを考えていただけるということでいいんでしょうか、安全な町づくりを。ハード法案ということでしょうか。

津川大臣政務官 これはもちろん、津波防災対策として、基本はハード、ソフトあわせた対策をとらなければならないというふうに考えております。

 詳細につきましては、まだ提出をされていないものでありますが、基本的に、基本指針を国土交通大臣の方で決めさせていただいて、計画を各都道府県でつくっていただいて、幾つか具体的な政策を進める中で規制を緩和する等々のことをセットでやらせていただきたいと思っております。

 あるいは、今回の三・一一の津波の中でも、道路ですとか、あるいは鉄道が津波を抑える効果があったのではないか、こういったことも指摘をされているところでありますが、そういったいわゆる防潮堤ではない道路等々のものにつきまして、津波防護施設、そういった位置づけをすることによっていわゆる多重防御というものを全国で展開できるように、こういったことを考えているところでございます。

長島(忠)委員 少しでも安全、安心な町づくりができるように、その法案が出てくるようでありますから、そこでまた議論をさせていただきたいなと思いますが、ぜひ国交省、憶することなく先頭に立ってやっていただきたいなと思います。

 私は、一点だけ防災大臣に、たった今津波が起こらないという保証はないわけですから、今、総務省から伝達方法等について少し説明がありましたけれども、たった今災害が起きたときのための緊急的な指示とかお願いとか、行政体にどのように出していらっしゃいますか。例えば、衛星携帯電話を配ったとか、市町村でそういう役割を担う人をつくれと言ったとかという、たった今のインフラとソフトの中でできる対策については、少しは配慮いただいたでしょうか。

平野国務大臣 今回の東日本大震災の教訓の一つは、地震即停電、それからあと、携帯電話が即通じなくなった、それでテレビも映らない、ラジオがある人はラジオが入って情報が入ってきたという中で、この情報のやりとりというのが本当に大事だということを痛感しております。

 そういった中で、衛星携帯電話、あるところはあったんですけれども、これはまだ十分行き渡っていなかった、こういったことがございまして、まさに委員おっしゃるように、次の瞬間、この次の瞬間に大きな地震が来るかもしれない、それから津波が来るかもしれない。そういう中で、少なくとも情報の交換がやりとりできるようにする、何があったかについては即時連絡をとれるようにする、こういった体制についてはしっかり急いで構築する必要があるというふうに思っておりまして、三次補正の中でも具体的に、例えばそういった方策での予算が計上されているというふうに理解しています。

長島(忠)委員 いろいろな法律もいろいろな制度も必要だと思います。

 私が皆さんにお願いをしたいのは、地震があったら逃げろ、命を守るために逃げろ、その徹底を全国の首長さんや国民にまずしてほしいということです。来るか来ないかわからない、そうではなくて、地震があったらもう逃げろ、川の近くやがけの近くや海の近くから離れろということをこの津波基本法に従ってやはりぜひ徹底していただきたい、お願いをしたいと思います。

平野国務大臣 今度、中央防災会議の下に東日本大震災を検証する専門委員会を設けまして、先般、その報告書が出ました。

 その最大の教訓は、構造物に依存した津波対策には限界がある、さらにその先を言えば、逃げろというのが大教訓だ、津波が来たらとにかく逃げる、逃げるためにどこに逃げるか、逃げるための準備をしっかりしておくということが教訓というふうに位置づけられております。

 今これから、この報告書に基づいた全国説明会、意見交換会もやっていきますし、あわせて、この報告書を踏まえていろいろな検証をやっていきます。

 そして、結果として、災害法制の見直し、体制の見直し、それは先ほど津波対策法案というものもございましたけれども、そういった法律に基づく強い町づくりを進めていきますが、しかし、その基本は、津波に関しては、逃げるということを一貫してやっていく必要があるというふうに考えております。

長島(忠)委員 オオカミ少年になりたくないので出したくないみたいなことではなくて、これは津波だけではなくて、やはり山間地の豪雨でもそうだし、地震でもそうだし、想定できないことが起きるというのが災害だということを全国に教訓として、ぜひ、命を守るためには逃げろと言ってほしいと思う。

 私のところも実際に、地震ですよ。バス停があるんですね。山をしょっているんです。そこに五十人ほど、最初の地震の後、みんな集まって避難をしたんです。消防団経験者が一人いたんです。山、木が折れる音がした。何となくおかしいから別なところに行こうといって近くの中学校の校庭に避難をして、二回目の余震のときに五十万立米の土砂がそのバス停を押しつぶした。

 だから、そういう経験のある人と、逃げるということを言える人を全国に育成することが私は大切なことなんだろうと思いますから、ぜひそこのところも、まずは人だと思います、だってインフラは間に合わないですから。そういうふうにぜひお願いをしたいと思います。

 聞きたいことはいっぱいあったんですけれども、新潟・福島豪雨のことも聞きたかったんですよ。ちゃんと東北並みにしてくださいよ、そうしないと、市町村、疲弊しているから大変ですよということを聞きたいと思ったんですが、私は、今回の災害を見ていると、やはり国が一義的には、法律では、制度ではなくて、どんと出ていって自分たちのノウハウで動けるところが必要だと思います。法律がなかったらだめだ、予算がなかったら動けないと言っているとどんどんおくれてしまうだけ、役所が後づけでもいいからやってしまえというところがやはり必要なんだ。特に国交省を見ていたらそう感じるんですが、どう思いますか、国交省。

津川大臣政務官 通常時、平時はまさに法律とルールに基づいて行政を行わなければならない、そのとおりだと思います。

 しかしながら、今回、三・一一の大震災が一つの大きな典型的な例かもしれませんが、ルールでは対応し切れないということが当初から予想されました。あるいは、ルールはあるけれども、スピード感を持って対応しなければならない。決断をするのに時間がかかるから、その手続をとる前に、いずれにしろやらなければならないということについてはもう現場の判断で進めていこう、こういった対策は国土交通省としてはとらせていただいてきたつもりであります。

 まだまだ判断が遅い、こういった御指摘、おしかりもいただいたところではありますので、なお一層、現場で早く決断をし、行動ができるように取り組んでまいりたいと思います。

長島(忠)委員 農水省に聞くことができなくて済みませんでした。

 最後に、少し、一つのテーマなんですけれども、私は、三月十一日の災害、台風そして豪雨災害が起きて、実は、役所の体制、つまり、これだけの災害を背負っているのに本当に役所の体制があの以前のままの人員配置でいいのか、そこのところはやはりきっちりと増員をするなり、各災害に対して専任を設けるなりするべきではないかとずっと言ってきました。

 内閣府の中も、実は防災という部門と災害対策という部門に分けるとしたら、やはり通常の災害、防災を考えるところはきちんと確保をしておかなかったら、災害対策に全部出向いてしまっては、これから起きる災害あるいはテロ等に対応できないような体制をとってしまってはいけないと私は思うんです。

 その辺の人員の増強についてはやはり役所はすべきだ、私は、多分、この後、復興庁なりができたときにそういう考えをしてくるんだろうと思うんですが、こういう災害時には人員を専任なりして重点配備をするべきだと思っていますが、その辺のことについて大臣から少し。

平野国務大臣 今回の震災の対応においても、例えば被災者支援チームというのをつくりまして、被災してから一週間後ぐらいにつくったんですが、各省からたくさんの人に集まっていただきました。あの原子力被災チームについてもそうです。

 委員のおっしゃるように、こういう非常時においては、どうしても、どこかに人を集めて、そこの中でさまざまなことを検討して各省にお願いする、また指示を出すということが大切でありまして、このことを迅速にやる、やらなくちゃならないというのも今回の東日本大震災の教訓だと思っています。

 先ほど、東日本大震災の教訓、これからさまざま検証していくというふうになっていくと申し上げましたけれども、こういった政府の中の体制ということについても一つの大きな検証テーマとしてしっかり議論して、次につなげていきたいというふうに思います。基本は、必要なところについては速やかに人を集められるようにしておくということの準備、心づもりは常にしておくということだというふうに思っております。

長島(忠)委員 私は、今回の災害のときに役所が果たしてきた役割、そしてそこに人員配置をしなければいけなかった役割を考えたら、役所をもっと早く動かすには何が必要か、どう動けるか、動きやすい体制をやはり常に考えていかなければいけないんです。

 いろいろ議論をされているんだけれども、今回の災害を見たら、地方の出先、特に国交省なんかは県の下に置くみたいな議論が進んでいるようだけれども、国の出先は国の出先としてやはりきちっと守っていかないと、県の下とか市町村の下に置いたのではこういう大災害を克服できないんじゃないかな、私はそう思いますから、そのことを指摘して、農水省から来てもらっているので、一点だけ聞きたいことがあるんです。

 災害復旧、中山間地の田んぼは小さい田んぼです。全部抜け落ちたら原形復旧は無理です。だから、圃場整備事業を入れて、災害復旧費並みの補助を入れてくれたら、田んぼを耕作放棄地にはしません。そういった事業をぜひ入れてほしいと思うので、入れていってくれているのかわからないけれども、早く入れてください。

森本大臣政務官 きょうは、御苦労されておる委員の御意見、本当に大事に肝に銘じて取り組まなければならないということをまずもって申し上げます。

 そんな中で、私も、農林水産省の政務官を拝命してから、原形復旧が限界だという、ですから、改良も加えた、そうした有効な災害復旧でこそ金が生きるというようなことを今も申しておりますので、ともどもこれから頑張っていく、そのことに対してまた御支援をいただくことをお願い申し上げて、私のお答えとさせていただきます。

 ありがとうございました。

長島(忠)委員 ありがとうございました。

 時間が終わりましたので、終了します。また議論をさせていただきたいと思います。

村井委員長 次に、秋葉賢也君。

秋葉委員 自由民主党の秋葉賢也です。

 きょうは、災害特での質問、地元の復旧復興にテーマを合わせて関係者の皆さんにお伺いをさせていただきたいと存じます。

 まず初めに、集団移転事業について詳細を伺っておきたいと存じます。

 昨日は、国交大臣にもいろいろとこの集団移転事業に関連して、基準のさらなる緩和や、あるいは国庫負担の充実について取り上げさせていただきました。

 平野大臣も、直接の担当ということではないとは思いますけれども、これから復興大臣がだれになるのかわかりませんが、私はそのまま平野さんを先頭に頑張っていただきたいとエールを送らせていただきたいと思うんです。

 そういう意味でも、いろいろと現場を大臣にはいつもごらんもいただいておりますし、地元の状況を篤と御理解いただいていると思いますが、七カ月たってようやく地元仙台市なども移転計画の概要がまとまりつつあります。

 しかし、時間がたてばたつほど、最初は移転をしたいという人の割合が非常に多かったんですが、時の経過とともに、やはり地元にとどまりたい、現実的に経済的な負担を考えれば難しいというような人もふえてきております。仙台市では、まずたたき台としての中間案として、この地区には災害危険区域ということで住宅は認めないということを正式に示した途端に緩和を求める声が上がったり、そういう状況がございます。

 ざっと言って、集団移転の中で新しく住宅を一戸建ての中で再建できる人の割合は恐らく三割に満たないんだろうなというのが私どもの見立てでございます。ですから、できるだけ多くの被災者のニーズに合ったメニューを用意するということ、それから、集団移転事業のスキームを超えた横出し、上乗せでの支援の拡大ということにぜひ踏み込んでいかなければいけないというふうに思っております。

 きのうは、国交省としてどう考えるのかというようなお話を大臣とさせていただいたわけでございますが、きょうは平野大臣にまず冒頭、この集団移転事業の中で、まず、時価での買い上げというのが集団移転事業は原則になっておりますけれども、大体、時価ですと、震災前の六割から七割減というような値段になってしまいます。

 特に、私の選挙区でいいますと、宮城野区という選挙区は市街化区域でございますから一定の値段がつくわけでございますが、若林区は荒浜も含めてすべて市街化調整区域でございまして、震災前の時価で買い取っていただいても十分な値がつかない状態がございます。そこに来て、時価ということになりますと、ほとんどやはり新しく再建をするための原資が手元に残らないという状態になります。

 これを大臣、まずは時価ではなくて震災前の価格で買い取るということにしていただきたいと思いますが、いかがですか。

平野国務大臣 秋葉委員の被災者に対して何とかできるだけの支援をしたい、そういう思いでの数々の質問だというふうに思います。

 土地を買うということにつきましては、これはいろいろな考え方はあるかとは思いますけれども、基本はやはり、一つのルールがありまして、時価での買い取りをするということが基本ではないかというふうに思っております。

 しかし、その価格で買ったのでは、例えば次に被災者が自分で再建するときに、その買い取っていただいた価格の中で、その資金を当てにしていろいろなことを考えているときに、足りないではないか、そういう問題が出てくると思います。その問題につきましては、被災者支援という形で、また別の枠組みの中で考えていくべきではないかというふうに私は思っています。

 一戸建てで建てられる方々は、確かに難しいです、そんなにたくさんいないと思います。ですから、災害住宅ということで一つの集合住宅を建てていただいて、その集合住宅に入るについては、一種のリース方式、賃料を支払っていただく、それをできるだけ低い形で抑えていく、それで入りやすくするというような配慮をするとか、全体として防災集団移転事業についてのさまざまな取り組みができますので、その枠組みの中から、一人一人の被災者とのコミュニケーションの中で、どうすれば移転される方については円滑に進むのかということについての考え方もまとめていくことが大事ではないかなというふうに思います。

 移転しなくても、例えば今回の場合は、何といっても、やはり津波というのはいつ来るかわからない、それから構造物でそれを制御するには限界があるという中で、従前地に、今回流されたようなところに、そのまま何もしないで住宅を建てるということだけは、私は、ぜひ、今回の震災の教訓として、すべきではないというふうに思っています。

 だから、移転しないのであれば、何か少し高い建物をつくって、一階、二階については商店街にして、三階以上について住んでいただくとか、さまざまな工夫をしていただいて、とにかく命と自分の財産だけは守る。守るといったことに対して国と県、自治体はできるだけの支援はするというメッセージを今出していますので、そのことをしっかり受けとめていただいて、計画をつくって実行していくということが基本ではないかなというふうに思っております。

秋葉委員 今、大臣から、被災者支援の観点から、パッケージ的に充実したいという御答弁がありました。そういうふうに理解したわけでございます。

 それはそれで、もちろん前向きに考えていただいているなと思うわけですが、私が問いましたのは、とにかく時価ではなくて震災前の価格、何もバブル経済期についた最も高い値段でということを言っているのではないんですね。震災前、三月十日の値段で買っていただきたい。これもぜひこのパッケージに加えるべきだということを申し上げているわけで、いかがでしょうか。

平野国務大臣 私は、原則は時価ではないかというふうに申し上げましたけれども、それ以上の高い価格で買うという分においては、一種の支援措置ということになるんだろうと思います。それが土地の購入という形なのか、あるいは全体のパッケージの、先ほど言った別な形でやるかということについては、私は、どちらかというと、今のスタンスとすれば後者の方に立つのがいいのではないかなというふうには思っております。

秋葉委員 冒頭申し上げましたとおり、これは仙台市に限らずなんですけれども、ほとんどが都市計画区域外ですね。田舎に行けばもっと、調整区域の中に既得権で建ててきたようなところがあるわけで、震災前の価格も十分ではないんですね。そんなに高額ではありません。特に仙台市外に限ればなおのことでございます。

 仙台市で見ても、宮城野区は、波をかぶったところは、市街化区域の中で住居地区で指定していますから一定の値段がつきますけれども、震災前の三月十日の価格で買い取ってもらっても、若林区は、実は、良好な住宅地なんだけれども、調整区域であるがために値段はそんなに高くないんですよ、正直言いまして。ここは、大臣の先ほどの答弁の中で、やはり波をかぶったところは原則移転を促すべきだ、私も同感です。

 ただ、委員の皆さんにもぜひお披瀝をさせていただきたいんですが、世代間の認識の相違というのも結構あるんですよ。やはり、御年配の方は、自分の友達、コミュニティーがそこに厳としてありますから、二メーター以上の波をかぶった地域の皆さんも、いたいという意見が圧倒的に多いんですね。ただ、娘さんや息子の世代になると、やはり子供たちに何かあっては困る、将来のことを考えれば思い切って移転だということで、世代間の相違もございます。

 ですから、原則どこかで基準は引かなきゃいけないんですけれども、今議論の対象地にしているのは、だから基準を引いて、いわば強制移転のような形になった場合のことを私は言っているわけです。どこでもかんでも中途半端なところを買い取ってくれなんということを言っているわけじゃないわけですね。

 そもそも集団移転事業というのは市町村事業ですから、これは国が買うんじゃなくて仙台市が買うわけですけれども、後々の交付税での措置やあるいは特交で見ることも含めて、やはりいずれにしても、国がどの程度支援するかということは仙台市にとっても重大な関心事なわけですね。

 そこで、くどいようですけれども、もう一度だけお伺いをいたします。

 エリアも限定されているわけですから、ぜひ大臣、もう七カ月たって、住民の皆さんも、集団移転が今後どうなるのかという、地元では皆さん不安でいるわけですよ。仙台市は住民の意向をじっくり聞きたい、まだまだヒアリングを行いたいという姿勢は一方であるんだけれども、一部の被災者からは、もう十分言うことは言った、早く方向性を示してくれ、仮設住宅にいて腰が落ちつかない、こういう声が非常に強いわけです。

 今、はっきり言って七割、八割減の値段では、本当にこれは、一方で被災者住宅再建支援法の中でいろいろなお金をもらっていても、それで相殺するどころかマイナスになっているのが実情なんですよ。

 ですから、七カ月たったこのタイミングで、集団移転事業の要綱には時価と書いてあるけれども、今回に関しては震災前の価格にしたいんだということを大臣、そろそろ被災地の皆さんに発するべきじゃありませんか。

平野国務大臣 時価というときに七割、八割減なのかどうか、こういったことについてはきちっと検証していく必要があるかと思います。というのは、不動産鑑定、税制との関係で、国税庁等々も今いろいろな調査をし始めています。そういったデータがそろそろ出てくると思いますけれども、そういったものはぜひ見ていただきたいというふうに思います。

 その上で、私は土地の買い取りということについては、繰り返しになって恐縮ですけれども、秋葉委員は、やはり何とか被災者に対する支援、それをしっかりやる必要があるという観点からお話をされているというふうに思います。

 その一方で、土地の問題につきましては、やはり基本的には、どういう土地であっても何らかの形で使っていただくというのが基本でありまして、その土地利用計画を進める段階で、買い取りということは、私は何回も申し上げましたけれども、最後の手段だというふうに申し上げてまいりました。

 土地利用計画をつくるときに、その地域全体の土地利用計画をつくっていくときに、基本は使うことが原則、売買ではないんだということは私も当初からもずっと頭にありまして、買い取りということについて余り被災者の方々に大きな期待をかけていただくということについては、できるだけ避けてきたつもりであります。

 その上で申し上げなくちゃならないのは、やはり原則は、買い取りは時価が基本だ、時価である。しかし、やはりこれから、今回、集団防災移転事業の制度設計、詳細なものが出てきます。この結果として、個々に移転したときに、個々の住宅に入る場合の被災者の負担はこれぐらいになります、それから集合住宅に入った場合の、それが借料で払う場合には月に幾らぐらいになりますといったことの数字が出てきます。そういった数字もあわせて見ていただきながら考えていただくということをぜひやっていただきたいと思います。

 ここで、例えば土地は従前値で買いますからとかそういう話をするということは、これからの全体の土地利用計画をつくっていく中では、私は、決してプラスにはならないという思いも強くあるということも申し上げさせていただきたいというふうに思います。委員のお気持ちはよくわかります。

秋葉委員 大臣のお立場で見れば今のような答弁になるのかなという感じはするんですけれども、実際、被災者の立場になって考えてくださいよ。

 まず、今、ただでさえ住宅ローンが残っている。そして、そんな中でも、娘さん、息子さん夫婦と同居しているような世代は、やはり一戸建てに集団移転の中で新しい住宅を求めたいと思っているときに、今のスキームだと、ほとんどの方は、震災前の価格で買い取ってもらえるんだろうという頭でいるんですよ。今の国の仕組みが時価だということを知っていらっしゃる被災者の方というのはほとんどいません。当然のことながら、悪くなっても震災前だろう、むしろもっと充実して、そこに補助金みたいなものがプラスになるんじゃないかとさえ思っているわけですよ。

 仙台市の場合ですと、大体仙台市では今七十坪ぐらいの宅地を想定しているんですけれども、宅地を購入して上物を建てれば、やはり三千万を超えるわけですね。これが時価ということになると、まだ震災前の価格だということになれば再建できる人の比率が高まるわけですよ。そしてまた、大臣として、トップリーダーとして、そういう夢や希望を被災地に発するのが大事な仕事だと私は思いますよ。それを、行政の立場から、まだ慎重に慎重になんて、そんなのんきなことを言っている局面じゃないと私は思うんですね。

 阪神・淡路大震災のときも私は聞き及んでいます、仮設住宅に移ってからの方がむしろ自殺者がふえたんだと。こういう声を聞いているんです。それは、仮設住宅には何とか移ったけれども、将来に希望が持てなくて、自立の道筋が見えなくて、痛ましくて命を絶っているわけです。そういう状況に、国の都合で、国の事業が今こうなっているからそうすべきではないとかという理念的なことを言っているような余裕はないと私は思うんですよ。

 ですから、少なくとも今、被災地に向けて、時価じゃなくて震災前の価格で最低限買い取りたい、さらに、プラスアルファについても、いろいろな被災者支援の観点から検討したいというメッセージを発するだけで、ぐっと元気が出るじゃないですか。

 もう一度だけ伺いたいと思います。

平野国務大臣 集団防災移転事業で使われなくなった土地等々について従前の価格で買うということは、今回の震災で、例えば、堤防用地で用地を買う、あるいは、道路で新たに敷設するときに土地を買う、全部従前の価格で買うということになります。

 私は、制度上というのは、行政云々の問題じゃなくて、土地を買うときに価格をどうやるべきかという根本の問題にかかわってくると思います。ここの線は、大変恐縮ですけれども国交大臣が、多分同じ考えだと思いますけれども、従前価格で買うということは私の立場からは明言はできないということであります。

 その上で、何回も申し上げますけれども、今回の被災の深刻さにかんがみまして、今までにない、例えば、仙台の住宅団地の崩壊現場につきましては、今まで以上の支援の制度を国交省で用意していただきました。あるいは、集団防災移転事業についても要件緩和を随分やっております。そういう中での総合のパッケージの中でやはり考えていきたいというのが私の立場であります。

秋葉委員 この状況の中で踏み込んでいただけないのは非常に残念に思います。週末も地元の町内会の会に出ることになっていますので、大臣はこういう答弁だということで報告せざるを得ません。しかし、被災者の皆さんのことを思えば、彼らの思いを今後とも大いに代弁をしていかなければならないと思っています。

 私は、集団移転事業というのは市町村事業ですから、当然仙台市が買い取るわけで、そこが楽になるようにという意味もあるわけですね。そして、次のステップツーでぜひ大臣と議論したいのは、やはり一たん仙台市が所有するようになるけれども、移転跡地は国が買い取るべきだとも思っています。これについても大臣とまだ認識の相違があるわけですけれども、今後また大いに議論したいと思いますが、今回、時間がございませんので、要望だけ再度しておきます。

 一たん買い上げたところは仙台市が所有するようになりますが、これをどう土地利用していくかということになったときに、やはり仙台市の負担というのは大変になるわけですね。公園にするにしても、震災メモリアル公園のような形で何か建物もつくるかもしれない。もちろん、防風林や防潮林も再現しなきゃいけないわけですね。私は、林野庁の所管をもっと買い足すべきだとか、いろいろなことを今林野庁や国交省と議論していますけれども、最終的にはそういう形での国有地化というのが必要だと思っていますので、これからそういうことも、集団移転事業とあわせて、リンケージする政策として国有地化との連動ということをぜひ省内では検討していっていただきたい、これを要望しておきたいと思います。

 では、逆に、時価で買い取って、震災前の値段では絶対買い取らないんだということのようですけれども、集団移転事業では、実際は引っ越し費用しか出ないわけですね。ですから、先ほどの大臣の答弁ですと、パッケージで被災者支援を考えたいということですが、では、具体的にはどんな支援を考えているんですか。

平野国務大臣 今回の三次補正予算の中には、復興交付金制度というものがございまして、その中で、効果促進事業という、どちらかといいますと市町村が自分でこれが必要だと思われる予算を用意してあります。こういったものの活用は少なくとも考えられるというふうに思っています。

秋葉委員 住宅を震災前の価格で買い取らないということなんですから、では、ぜひ、少なくとも一戸建てを建てようという人に対するパッケージをもう少し考えてくださいよ。集団移転事業で国が国庫負担するのは、引っ越しの費用と住宅ローンを借り入れた場合の利子補給、この二つしかないんですよ。これではあんまりでしょう。これでは夢も希望もありませんよ。

 ぜひ、私はそういったことに加えて、本当だったら、震災前の値段でまず保証します、そしてプラスアルファのパッケージを考えるというのが復旧復興を担うトップリーダーの発言ではなかったかなと期待をしていたんですけれども、今後もまたお願いをしてまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 さて、きょうは時間がございませんので次の質問に移りたいと思います。

 やはり雇用対策でございますけれども、今回は、瓦れきの処理の手伝いをすれば一万円出していただいたり、あるいはグループで事業化するときには特例で今までにないつかみ金で補助金をもらったり、いろいろなメニューを立てていただいていて大変ありがたいと思っておりますけれども、震災以降、被災三県で失業手当の給付申請をした人は十一万人もいるんですね。そのうち約半分が実は宮城県なんですよ。五万人が新たに失業給付の手当てをしているわけですね。

 そして、今回、十月一日以降、失業手当の給付も九十日延長していただくことの見通しになりました。これは非常にありがたい話です。何しろ雇用先がいつ再建できるかわからない状態に破壊されたわけですから、勤続十年以上の人だって最長で二百七十、四十日ぐらいしか対象にならない中で、今回、まずは何年勤めている人であっても九十日延長になった、このことは評価できます。

 しかし、九十日ということは年末までなんですね。これが年末までで切れたときに、さらなる延長というのを検討していくべきじゃないかと思うんですよ。つまり、雇用先が喪失しているわけですから、やはり特段の特例ということを今後考えていかないと、それこそ夢も希望もない話になってしまいますが、このいわゆる雇用保険の給付延長の見通しについて伺いたいと思います。

牧副大臣 ただいまお話がありましたように、今回、百二十日の延長給付を行ってきたところでありますけれども、御指摘のように、今月半ばから順次それが切れてくる方もいらっしゃる。私どもとしては、復興の需要をいかに今後の長期的な安定的な雇用に結びつけるかということがまずは一義的に考えるべきことだと思ってまいりました。

 そんな中で、さはさりながら、今おっしゃったような大変厳しい状況の中で、必ずしも雇用の受け皿がまだ完全にできているというわけではないというのも御指摘のとおりであります。

 したがって、第三次補正においても、さらに産業政策と一体となった、さらなる長期雇用に結びつくような雇用の受け皿をより多く創出していかなければならないという認識のもとで、今施策を講じているところでありますので、先にその九十日の後のさらなる延長を云々するのは政策上余り好ましいことではなくて、まず一義的に雇用の受け皿をつくっていくんだということの方が私は大事だと思っておりますので、きょうの発言としてはそこまでにとどめさせていただきたいと思います。

秋葉委員 もちろん、今回延長していただいたばかりですから、九十日後をどうするかなんて今から言うようなことではないという今の御答弁は理解しないわけでもありませんけれども、雇用の確保ということが最終的には一番大事になってまいります。復旧復興に一定のめどがついたと思っても、雇用先がなくなったという状態ではどうしようもないわけですね。

 今、宮城県内ではどういった人口動態の異動が起こっているかというと、仙台市が被災地受け入れになっていて、この間、仙台市は二千人ぐらいふえている。ところが、石巻はもう九千人の減ですよ。津波をかぶった沿岸部の人口減というのはもう、まあ方言で言うとおどけでないぐらい、すさまじい減があるわけです。これは、残念ながら拡大しています。

 それに伴って、雇用先もそういう状況にあるわけです。これはどう考えたって年内に再開できるなんということはないわけで、そしてまた、いろいろなインフラがやられているところに新しい企業なんて来るはずないじゃないですか。

 ですから、紋切り型の答弁ではなくて、被災三県については別枠で検討することも含めて今から準備していきたいと思う、こういう見通しが示せないのかと思って非常に残念なんですが、いかがですか。

牧副大臣 私が申し上げたのは、見通しが示せるとか示せないということではなくて、一義的に我々が検討すべきことは、一日も早く安定的な長期雇用に結びつく、産業と一体となった雇用の場を創出することだ、そのように申し上げているんです。

秋葉委員 いずれ再々延長が必要になってくると思いますので、前向きに考えて取り組んでいっていただきたいと思います。

 さて、次に、診療所への支援策、これについて簡単に伺っておきたいと思うんです。

 一次補正だったか二次補正でも、公的病院については一定の予算メニューが盛り込まれているんですけれども、なかなか民間の診療所については十分な予算が盛り込まれているとは言いがたい状況にあります。

 被災三県に対して、地域医療再生基金で七百二十億円を積み増していただきましたけれども、例えば宮城県だけで見ても、地域医療の復旧復興に必要な諸経費は、いわゆる施設設備だけで三百億円は必要だと言われているんですね。石巻や沿岸部での診療所では、やはり医師本人が高齢化しているような場合には、後継ぎがいても、ここでの再開はどうなのかなということで、廃業の意思を示されている医院がたくさんふえてきております。

 ですから、ある程度、民間の診療所に対する補助金というのもないわけじゃないけれども、医療機器を買うときにちょっとお手伝いしましょうという程度のものしかないんですね。やはり、医院そのものを、診療所そのものを再建するときに、医療というのは、公が担うのであっても、プライベートが担うのであっても、極めてこれはパブリックなサービス分野ですから、私は、もう少しこの民間の診療所に対する支援策、使い勝手のいいものを創設すべきだと思うんですが、今回の三次補正も含めてどうなっているのか、伺っておきたいと思います。

牧副大臣 民間に対する復興の復旧費補助率というのを引き上げているということは、今、秋葉委員も御存じのとおりだと思います。そして、地域医療再生基金についての積み増しについても、もう金額も御指摘をいただいておりますので、十分御理解をいただいているものというふうに私は認識させていただきました。

 その上で、これは民間についても、地域の医療の計画のもとで、それなりの施設を整備していただける部分について、十分その基金も交付金も行き渡るような施策をとってまいる所存でありますし、それなりの計画を出していただくところから順次交付をしていくということであります。

 なお、もう既に百二十億のうちの五十億は昨日付で伝達をしておりますので、使い勝手についてはそれぞれ地域でまたしっかり精査していただく必要ももちろんあろうかと思いますので、そういう中で、使い勝手のいい使用方法を考えていただければと思っております。

秋葉委員 再度二つ申し上げておきたいと思います。

 今回のこの地域医療再生基金だけでは絶対的に不足していくだろう、ですから、積み増しも含めて今後検討していかなきゃいけないということ。

 それからもう一つは、実際に非常に使い勝手が悪いんです。補助対象が非常に限られていて、何というか、診療所の判断で、ではちょっと今回の地震で被災したところの医院の本丸自体の建てかえにも使えるように、幅広で使い勝手のいいものに要綱なんかを見直していただきたいと思います。

 これはしっかり要望をしておきたいと思いますので、現場の意見を踏まえて、そういうものになるように努めていただきたいと思います。

 ちょっと本当に時価か被災前の買い取りかで時間を要してしまいまして、だんだん残り時間がなくなってまいりましたので、まだまだ伺いたいんですが、次の質問に参りたいと思います。

 次は、瓦れきの処理について、きょうは環境省からもおいでいただいておりますので、伺いたいと存じます。

 今回、石巻市だけで六百万トンという量が出ているわけですね。これはもう岩手県と福島県の量を合算したよりも多いわけであります。まさに宮城県全体ですと二十四年、二十六年分だとも言われていますけれども、石巻市に至っては百八年分だ、こう言われているわけですね。ですから、広域でもって対応していかなきゃいけないわけでありますが、到底石巻だけではこれは処理できません。

 ですから、今地元で環境省にもいろいろなことをやってもらっているんですけれども、今後本当にこの広域処理が十分できるのか、これが最大の課題でございます。特に、石巻ブロック、石巻市、東松島、女川合わせて、さっき六百万トンと言いましたけれども、約二百五十万トンは外に出さなければこれは対応できないだろう、こういう状態があるんですが、残念ながら、一向にこの広域的な処理をどう調整するのかというのは進んでいないんですね。

 もう少し県の立場で物を言いますと、国がもっとリーダーシップを発揮してくれよと。我々も、瓦れき処理の直轄法案を出して、国が全部代行するようなことが必要じゃないか、ましてや資金については全額国庫負担だということの法案を出したんですけれども、残念ながら、政府・与党の反対で中途半端な見直しになってしまいました。予算も、一〇〇%じゃなくなりましたね。

 それ以上に残念なのは、やはりそういう調整に時間がかかるということを私ども自由民主党は問題にしてきたわけです。まさに今地元では、この広域調整をどうするのか、放射能の問題もあり、具体的な調整が全くできない状況である。これは県の、宮城県の当局の声ですよ。私が勝手に推測して言っているんじゃありません。

 ですから、環境省も今、広域処理推進会議などを開催して一定の取り組みを図られているように見えているんだけれども、会議は踊るかどうかわかりませんが、全く現場では進んでいない、手つかず、こういう状況なんです。

 副大臣にきょうはおいでいただいていますが、そういう現況をどう認識し、どう改善しようとしているのか、お伺いしたいと思います。

横光副大臣 お答えいたします。

 今御指摘がございましたように、この膨大な瓦れき、この瓦れきの処理、災害廃棄物の処理が復旧復興の大前提であることを強く認識いたしております。

 そして、この膨大な瓦れきであるがために、その地域内、それだけの域内ではもう到底処理ができないというのは、今お話がございました、そのとおりでございます。ですから、広域処理というものはもう避けられない状況でございます。これが実際なかなか進んでいないという御指摘ですが、確かに今日まで非常に進んでおりません。

 その理由としては、今お話もございましたけれども、やはり放射能物質による汚染に対する危惧とか懸念、これがどうしても、ある意味では風評被害的に各自治体に広がって、手を挙げて意欲的な自治体もあるんです。あるんですが、具体化になるとそういったところが進まないというのが現状なんですね。放射性物質の濃度が低くて、そして安全に処理できる災害廃棄物、つまり、受け入れられるレベルであっても、そういったところで、最後のところになるとやはり進まないというのが現状なんです。

 ですから、我々は、環境省におきましても、この災害廃棄物の広域処理における安全性の考え方、あるいはまた、確認方法について、今、検討会で検討いただいて、この八月十一日にガイドラインを取りまとめまして、各都道府県にお示ししたわけでございます。

 このガイドラインでは、周辺住民やあるいは作業員の安全性、これをまず確保、それから、焼却灰の放射性セシウムが八千ベクレル以下となる災害廃棄物を対象として広域処理を進めるんだということといたしております。

秋葉委員 せっかく副大臣に御答弁いただいたんですが、何か現状の解説だけであって、私が伺ったのは、全くその広域処理が前に進んでいないので、もっと指導力を発揮して、国がもっと間に入って調整してもらわないとなかなか大変なんですよ。

 この石巻圏だって、三百七万トンは自分たちでやると言っているんですよ。残り二百五十万トンはどうしても域内処理できないわけです。残念ながら、それをどうするかというのが全然進んでいないんですよ。だから、私たちは、国が直轄でやった方がスムーズじゃないかとあれだけ言ってきたわけですよ。

 ですから、また答弁を求めても、そういう解説をまた言ってもらっても困りますので、現実に国が表に出て、石巻圏はしっかり調整してください。強くお願いをしておきたいと思います。いや、もう時間もないので、副大臣に心からお願いをしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、ちょっと地元のことばかりで恐縮なんですけれども、仙台平野部における、本当に農地も大変な被害を受けて、地盤沈下で大変でございます。いまだに四つのポンプ場が使えないんですね。

 そして、この間の集中豪雨がございました。ポンプ場が機能しないために、被災した陸地側にどんどん七北田川から水があふれて大変な被害でございました。今回の件では、仙台市の職員も一人亡くなっているんですね。

 そういうことで、いち早くこの排水処理の復旧が必要なんですね。これは人命ともかかわってくる喫緊の課題でございます。

 農水省にこの話をすると、何とか六月、来春ぐらいまでには仮設での対応はできる見通しだということを聞いているんですけれども、やはり大事なのは本復旧であります。五年以内に計画を立ててやるということのようですけれども、ポンプ場のつけかえ位置も含めて、効果的にこれは再建を急いでほしいと思いますけれども、仙台市東部の四つの排水機場における復旧の見通しを伺っておきたいと思います。

筒井副大臣 先生がもう御存じのようでございますが、仮復旧工事の着手が十二月初め、そして、その工事終了が、完全終了が六月、今、こういう予定でやっております。

 ただし、六月に完成というのは、四カ所全部の排水機場ですから、その前に徐々にその排水機場を復旧して、それは、ただ、個々のものについては、その場、そのときそのときにそれを使いながらやっていきたい、早急にそれに取り組んでやっていきたいというふうに思っております。

秋葉委員 早急にということですが、事務方から聞きますと、五年計画だと言うんですが、大体めどとして、何年ぐらいかかりますか、本復旧まで。

筒井副大臣 完全に期間を限定することができないわけでございますが、六月復旧が仮復旧工事でございます。今の状況ですと、三年から五年はどうしてもやはりかかる、こういう状況でございます。

秋葉委員 今回、地盤沈下も非常に目に余るものがございますから、やはりつけかえも含めて、本復旧のときには大胆に見直してほしいと思うし、あわせて、貞山堀のしゅんせつなんかも同時に行っていく必要があるんじゃないかなと。名取川と七北田川で水が逆流したりしておりますので、ぜひ急いでいただきたいことを要望しておきたいと思います。

 さて、時間も限られてまいりましたけれども、最後になると思いますけれども、地元の鉄道の復旧について伺いたいと思います。

 きょうは、大変お忙しい中、松原国交副大臣にもお出ましいただきまして、議論を伺っていたかと思いますけれども、本当に、地元の今回の被災の状況というのは、やはり千年に一度で、大規模なものでございます。

 そういう中で、鉄道も大きく被災をいたしました。これは、国の配慮で、主な鉄道である三陸鉄道、あるいは仙台空港鉄道、あるいは南に下ってまいりますと鹿島臨海鉄道、ひたちなか海浜鉄道などは、最終的に国庫負担が二分の一入ることになったんですね。この取り組みは非常に評価をさせていただきたいと思うんですけれども、なぜかしら、被災鉄道の中で唯一、阿武隈急行線だけが漏れてしまったんです。

 これは、国の基準を見ますと、復旧費が鉄道の年間収入を上回るような災害に限るというこの基準にひっかかったものと思われるんですけれども、今回の復旧規模を見ても、阿武隈急行線は約四億円で済むんですね、四億円で。三陸鉄道は百億円を超えています。仙台空港鉄道は三十四億円、鹿島臨海鉄道も十四億円、ひたちなか海浜鉄道では約三億円ということなんです。

 これはやはり、地元が四分の三負担ということになると、これに例えば交付税措置するとか起債をとかと、いつも政府はそういう話なんですけれども、自治体から政府を見たときに、もう国のそういう話は信用できない、なるべくつかみ金でくれ、こういう話になるわけでありまして、なぜ、今回、阿武隈急行線だけが漏れたのか、今後入れていただくことはできないのか、松原副大臣に伺いたいと思います。

松原副大臣 御質問にお答えいたします。

 既に委員の御発言にもありましたように、今回、過去の台風等の災害時の鉄道の被害規模やその復旧にかかわる支援内容との整合性を勘案し、復旧費が鉄道の年間収入を上回るような被害、しかも、自治体が被災した施設を保有した場合において、復旧のための補助率を引き上げることとなっているわけであります。

 このため、阿武隈急行については、復旧費が鉄道の年間収入を上回らないことから補助率引き上げを行うことは困難でありますが、現行の補助スキームによる支援を着実に行うべく、必要な予算は確保してまいりたいと思っておりますし、また一方、阿武隈急行の経営状況が厳しい状況にあることは十分に認識しており、国としても、今後何らかの方策により支援ができないかを検討してまいりたいと思います。

秋葉委員 結局、できないという御答弁だったわけですけれども、これは、阿武隈急行の年間売り上げというのは七億しかないんですよ。被災規模は四億で、収入の半分以上が被災しているわけですよ。それを阿武急だけ対象にしないというのは、これは本当に行政の公平さを著しく欠いている。年間収入というのは年度によって微妙に違うわけですから、ぜひ松原副大臣の英断でもって、阿武隈急行線を、今後の補正予算と、あるいは、もう新年度予算ですね、入れていただいて、何とか地元の負担を緩和していただくよう心から要望しておきたいと思います。

 あわせて、いわゆる常磐線も、地元の計画では五年以内に路線変更して復旧したいということを計画しました。JRに確認したら、まあ、何とか事務的には三年でやろうと思えばできるんだ、ただし、JRが黒字企業だからといって、JR単独の負担では厳しいと。やはり、路線変更に伴う土地所有については国の支援を求めていかないと、私は、三年とか五年では今回の亘理とか山元町の常磐線は復旧できないと思います。

 この間、ようやく原ノ町から相馬までは復旧できたんですね。ですから、路線変更をする土地の買い上げを国が面倒を見ていくということが私は最終的に必要になると思うんですが、最後にこのことを伺って私の質問を終わりにしたいと思います。

松原副大臣 JR常磐線は、現在、広野―亘理間で運休しているところ、このうち原ノ町―相馬間については年内に運転再開見込みとなっております。

 また、町づくりと一体となった復旧を検討する必要がある相馬―亘理間に関しては、地方自治体、JR東日本、東北地方整備局、東北運輸局から成る復興調整会議を立ち上げ、ルートの変更を含めた復旧の検討を進めております。

 九月二十一日に復興調整会議の場で移設ルート案が提案され、今後、本案をたたき台として、会議メンバーで具体化の検討を進めていくところの了解を得たところであります。

 JRのこの路線については、原則JRみずからの責任で復旧するものと考えておりますが、鉄道が移転する場合の用地確保等については、町づくり計画の具体化を図る過程において、事業の実施者と鉄道事業者との調整により必要な措置がなされるよう、検討してまいります。

秋葉委員 土地の取得については国も前向きにやるというふうに解釈をいたしましたので、ぜひその方向でお願いしたいと思います。

 最後、警察官の増員の問題についても伺いたかったんですが、時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。ぜひ、よろしくお願いします。

 ありがとうございました。

村井委員長 次に、石田祝稔君。

石田(祝)委員 公明党の石田祝稔です。早速質問に入らせていただきたいと思います。

 昨年十一月の大雪から現在まで、大変大きな災害がございました。今、資料としてお手元に行っていると思いますが、大震災をちょっと除きまして、そのほか主な災害について私なりにまとめてみました。この大雪のところの死者の数が、とった時点の数字で、大臣は百三十一名と、こういうことでしたので、私のは三月七日時点の数字ということで、若干違っております。

 こう見ますと、大変大きな災害が大雪からずっと続いてきている、こういう中で、災害対策委員会としてどう取り組むのか、また担当大臣としてどういう取り組みをなさるのか、その点を若干お伺いいたしたいと思います。

 被害の状況につきましては、大臣からお答えいただこうと思いましたが、時間の関係で、大体こういうことだということで御承知おきいただきたいと思います。

 ただ、一つ私が残念に思うのは、大臣が災害の状況についていろいろ述べていただいておりますが、台風六号のことが一言も触れられていないんですね。これは私の地元が被害を受けたということもあるんですが、早期局激、こういう局地激甚にもなっている災害でございますので、一言触れていただきたかったな、こういうことを冒頭申し上げたいと思います。

 この中で、見ていただきますと、災害救助法、被災者生活再建支援法、そして激甚災害。私は、見ていますと、災害対策として、人的被害の問題、また生活の再建、そしていろいろな農地や林地、そういうところの被害救済、この三つが大体大きな災害救済の仕組みではないのか、こう思っております。

 その中で、きょうは厚生労働省に来ていただいておりますけれども、実は大雪の、百二十八名と書いていますが百三十一名、これで、詳しくは申し上げませんけれども、亡くなった方すべてが災害弔慰金の対象になっていない、こういう現状がございます。

 ですから、私は、きょうは時間の関係で、これはまた改めてやらせていただきたいと思っておりますけれども、この問題について、厚生労働省として、問題がある、これからの課題である、こういうふうにお考えになっているのかということをまずお聞きしたいと思います。

山崎政府参考人 お答え申し上げます。

 災害弔慰金でございますが、現在は、これは自然災害でありまして、その上で、例えば滅失した住居の数とか、さらには災害救助法の適用状況、こういったものを一つの条件に置いて実はこれについて支給を行ってございます。

 その上で、先生の御指摘でございますが、近年の災害状況、いろいろございます。その中で、どういう形で、被害の規模、被害が生じている地域の広がり、こういった観点を見ながら、どういう運用がいいかにつきましては問題意識を持って考えてまいりたい、このように考えている次第でございます。

石田(祝)委員 この問題は、厚生労働省からお答えしにくいでしょうから、私から若干申し上げたいと思います。

 実は、この大雪の被害は、なぜそういうことになっているかといいますと、要するに、亡くなった方が百三十一人、こういうところでありますけれども、住家の被害が全壊が九戸なんですね。半壊が十二戸ということで、住家の被害が人的被害に比べて非常に少ない。ですから、ここの大きな課題は、亡くなった人に弔意をあらわすそのものが実は住家被害によって左右されている、こういうことなんですね。

 ですから、これはいろいろな経緯があろうかと思いますけれども、私は、この弔慰金の問題は、そういう住家被害によって左右されるということ、こういうことも今後大きな課題ではないのか、これはまたしっかりと取り組みをしていかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思っております。

 それと、この問題そのものではありませんけれども、もう一点、この弔慰金で課題になっていると私が思うのは、実はことしのニュージーランドの地震、これは日本人の方が二十数名亡くなりました。これも、海外での被害ということでだれ一人として弔慰金の対象になっておりません。

 ですから、邦人が海外で被害を受けてお亡くなりになった、自然災害、地震ですから、これは対象になっていない、しかし、国内で外国人の方が住民登録、住所登録をしていて被害に遭えば対象になります。ですから、その点も、いろいろと解決すべき課題がたくさんこの弔慰金の問題についてはある。

 これは管轄は厚生労働省ですけれども、やはり自然災害によっての弔慰金ということですから、この災害対策委員会、また平野災害担当大臣のところの大きな課題として、ぜひ今後の大きな課題として頭に置いていただきたい。

 これは、なかなかいろいろな問題がありますのでここではすぐにお答えが出ない、こういうことでございましたので、これ以上は申し上げません。

 それで、冒頭、平野担当大臣にお伺いしたいのは、この一覧表を見ますと、台風十二号で行方不明の方が十九名いらっしゃいます。今回の東日本大震災がもっとたくさんいらっしゃるのは承知しておりますが、これは復興特別委員会でもたびたびやられておりますけれども、私がいただいた資料では、台風十二号で十九名の方がいまだ行方がわからない、こういうことでございます。

 私も現地に参りましたときに、現地の方も、御自身が避難生活をされている中で、何としてもこの行方がわからない人を最後の一人まで捜し出すまではとにかく対策本部を置いてやってもらいたい、それだけが唯一の願いです、希望です、要望というんですかね、ほかにはないと。最後の一人の方まで捜してもらいたい、こういうお声がありました。

 これについての大臣の御決意をまずお聞きしたいと思います。

平野国務大臣 台風第十二号の大雨災害による行方不明者の捜索に当たりましては、御案内のとおり、警察、消防及び自衛隊等が全力を挙げて取り組んできたところであります。

 しかしながら、現時点でも、十月二十四日現在ですけれども、十八名、一名発見されたということだと思いますが、十八名の行方不明者がおられます。三重県一名、奈良県十二名、和歌山県五名、そういう状況になっております。

 奈良県及び和歌山県におきましては、警察、消防による捜索活動が現在も継続されているというふうに承知をしております。三重県におきましては、九月十九日をもってまず一たんは終了したというふうにもお聞きしております。

 なお、和歌山県では、十月十三、十四日に四百二十人体制で一斉捜索を実施したということでございまして、現在はそういう状況でございます。

 なお、自衛隊につきましては、各県から撤収要請に基づき既に撤収しているということも、あわせて御報告申し上げなければなりません。

石田(祝)委員 引き続いて、被災者生活再建支援法の課題についてお伺いをしたいと思います。

 今回、補正予算で国が八割、そして地方が二割、こういうことで、再建支援金の基礎支援金、加算金、こういうものを対応していただきましたけれども、これは、基礎支援金は十三カ月ということになっておりまして、加算金は三十七カ月ですか、これで基礎支援金についても御努力はいただいていると思いますが、例えば今度、宮城と福島で県会議員選挙がありますが、どこに行かれているかわからないという方が随分いらっしゃる。ということは、基礎支援金をいただいていれば当然住所が把握できるわけですけれども、そういう方がいらっしゃるということは、まだ申請がないのではないかということではないかと思います。

 十三カ月といえば先のように思いますが、この三月十一日から今日までの七カ月間、あっという間に来ました。こういうことを考えると、やはりこの申請期限についても十二分に対応すべきではないかと思いますが、延長を含めてどういうふうにできるか、お答え願います。

平野国務大臣 申請期間については先ほど委員から御指摘のあったとおりでありまして、それが原則でございますけれども、この期間については、県の判断である程度延長ができるという状況になっているということであります。

石田(祝)委員 これは県の判断ということですから、ぜひ国の方からもよく見ておいていただきたいんですよ。

 私は、今回の東日本大震災でよくわかったことは、災害救助法の適用を含めて、県の事業なんだけれども、はっきり言って、県が思い切ってやらないんですよ。要するに、県の判断でやれば国がだめだと言わないというふうに私は感触を受けていろいろ聞いているんですけれども、聞かれたらなかなかいい答えができない部分もある。ですから、県が思い切ってやるということが私は大事なことじゃないかということを随分感じました。

 ですから、大臣、これは県のお考えだというふうにおっしゃいましたけれども、これはよく見ておいていただきたいと思うんですね。この点をお願いしたいと思います。

 それで、今回、この東日本大震災を受けて、私の地元は高知県でありますが、東海・東南海・南海、こういう大規模地震が現実のものとして心配をされ出しました。それまでは、ある意味でいえば、頭の中ではわかっておったんだけれども、やはり本当に身にしみて感じている。こういうことで、特に、この再建支援金は今回国も出してくれましたけれども、これは今回の東日本大震災でほとんどなくなってしまう、大規模な災害に対してはもう国が考えてほしい、こういうお声が実はありますけれども、これについては、国としてはどういうふうにお考えでしょうか。

平野国務大臣 今回の震災に際しましては、御案内のとおり、特別の措置として、従来国が五、自治体が五という割合を見直しまして、国庫の負担割合を八割で引き上げ措置を講じまして、それに伴う地方公共団体の負担についても所要の地方財政措置を講じて対応してまいりました。

 今回の災害は、もう本当に未曾有の災害でございまして、こうした措置をどうするか、あるいは、こうした措置とは別に、あらかじめ大規模災害に対応した制度を用意しておくという委員の御提案でございますけれども、こうしたことにつきましては、対象とする大規模災害の範囲を確定することの難しさ、それからあと、国及び地方公共団体の財政事情も勘案しつつ、予算ともあわせて、その都度国会の判断を仰ぐことの方がむしろ適切ではないかと現時点では考えておりまして、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。

石田(祝)委員 これは、大臣、大規模災害の範囲を確定する、こんな必要は私はないと思うんですね。お金をがちっとためておけば、これはできるわけでしょう。それで、その被災者生活再建支援金をお出しする基準というのが決まっているわけですから、これから変わるかもしれませんが。ですから、ある意味では、一、二度プールしておけば、別に毎年積み立てろというわけではないわけですね。

 そして、今回の大震災を受けて、いろいろと被害の状況を中央防災会議でもこれから検討される。当然、三連動地震も大きな議題の一つだろうというふうに私は思います。それについても当然、今被害想定を出されているじゃないですか。余り小さなところまで、これはまあ、小さいところはちゃんとやると言っていますから、都道府県とよく御相談いただいて、そういう御要望が出ているというふうに私は聞いておりますので、これについては相当、今回も都道府県会館の事務がなかなか進まなかった。

 これは事務体制もあるんでしょうけれども、このままいったらパンクしてしまう、こういう心配もあって、若干この計算というんですか、電卓をたたくスピードが遅かったのではないかな、こういうことも思いますので、これは慎重に御検討ということでありますが、残念ながら、今の日本の状況を考えると、災害は起こらないということはもう言えない、大きな災害になり得る、こういうことでありますから、これにつきましては、これからぜひ前向きな検討もお願いしたいというふうに思います。

 金額が少ないとか、全壊しか基準がないとかいう問題も当然あります。被災者生活再建支援法そのものを、今のままでいいのかということは、一度これは議論をすべきだというふうに思います。

 きょうは、もうちょっとほかに議題がありますので、これ以上申し上げませんけれども、先ほどの災害弔慰金の問題、また再建支援法の問題、多々これからこの委員会も積極的に開いて議論を進めていくべきである、このように思っております。

 それとあと、続きまして、松原副大臣にお伺いをしたいと思いますが、先般も、十月五日のときに集中審議で、私、仙台の宅地の問題を取り上げました。ここで私も行ったというお話をして、例えば、東黒松、折立、緑ケ丘、青山、こういう地名も申し上げてお話をいたしまして、そのときに、災害関連の事業で、とにかく地元ではなかなか今の補助率等ではやりにくい、こういう事業を私は申し上げて、国土交通大臣に特例措置を講ずるべきではないか、こういうお話をいたしました。

 そのときに検討というお話がありましたが、きょうは、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業、そしてもう一つは災害関連地域防災がけ崩れ対策事業、それぞれについて私も指摘をさせていただきましたが、今回、地元の要望も随分聞いていただくようになる、こういうふうにお聞きをいたしましたが、まずこの点をお伺いします。

松原副大臣 お答えいたします。

 今般の東日本大震災では、宅地にかかわる災害が甚大かつ広域に発生いたしております。このため、被災地の一日も早い復興につながるよう、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業及び災害関連地域防災がけ崩れ対策事業について、委員御指摘のように、第三次補正予算により特例措置を実施することといたしております。

 具体的には、がけの高さにかかわる採択要件を緩和したり、自然斜面だけではなく、宅地擁壁等の人工斜面の被害を対象とする等、さまざまな措置を講ずることといたしております。

 以上です。

石田(祝)委員 副大臣、もうちょっと詳しく言ってくれませんか。多分その答弁書に書いていると思いますが、正確に読んでいただくということで、ひとつよろしくお願いします。

松原副大臣 説明が不足していたようでありますが、特例措置といたしましては、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業につきましては、従来は自然斜面だけでありましたが、人工斜面も対象といたしております。また、がけの高さに関しましても、従来は十メートル、人家の被害があったところは五メートルでありましたが、これに関しましては三メートル以上、また、ライフライン等の公共施設等に被害のおそれがあること等も入れまして、特例措置といたしております。

 また、がけ崩れ対策事業につきましては、同様に、自然斜面だけではなく人工斜面も対象とし、がけの高さも従来五メートルを三メートルとし、保全対象は二戸以上、このようになっているわけであります。

 以上です。

石田(祝)委員 これが一つですね。二つの事業でありますけれども。

 もう一つ、盛り土の造成地が滑動、いわゆる滑って動いたり、崩落した地区に対する事業制度の創設、こういうこともなされたようでありますけれども、これも私が先般の委員会で、交付率が四分の一だ、いかにも低いではないか、こういうことを申し上げました。そこにつきましても今回改正をしていただいたようでありますので、副大臣から詳しく説明してください。

松原副大臣 今般の第三次補正予算案については、盛り土造成地が滑動、崩落した地区に対応するための事業として、造成宅地滑動崩落緊急対策事業を創設することといたしております。

 既存の大規模盛土造成地滑動崩落防止事業は災害予防の観点から制度設計されているのに対し、造成宅地滑動崩落緊急対策事業は、再度災害防止を図る観点から、既に被害を受けている宅地の実情に即応できる制度としております。

 交付率につきましては、既存事業の四分の一に対し二分の一とし、さらに、放置すれば災害への対応に広域にわたり重大な支障を来すおそれがあるような施設等を保護するものについては三分の二とすることとしており、検討中の東日本大震災復興交付金において措置することといたしております。東日本大震災復興交付金により、地方負担については交付率のかさ上げ、地方交付税の加算によりすべて手当てされることとなっております。

 少し細かく申し上げた方が委員の御指摘に沿うかもしれませんが、交付率は二分の一ということになるわけでありまして、従来は盛り土面積が三千平方メートル以上、こういう状況でありましたが、これを盛り土の高さの段差が五メートル以上というものに変えまして、広い面積の盛り土からいわゆる腹づけ盛り、こういったものを対象にするようにいたしております。また、家屋も十戸以上から五戸以上というふうにいたしているところでございまして、崩落で被害のおそれのある公共施設等の対象も、従来は都道府県でありましたが、一定の要件を満たす市町村道、家屋十戸以上も対象といたしておるところであります。

 以上であります。

石田(祝)委員 これは被災地、特に宮城県の仙台市、あそこは地震の被害というよりは、津波の被害も当然あったんですけれども、四月七日の余震で大きく被害を受けております。そういうところに私も行ってまいりまして、先ほどその地名は、すべてでありませんが、若干申し上げました。

 そういうところ、自分の住んでいるところが崩れると下の団地に影響がある、こういうことで大変心配もしつつ、我が身の心配もしつつ、下の家の方も心配をしている、こういうところであります。ですから、これは一〇〇%お金が出るわけではありませんので、地元の、例えば仙台だったら仙台市、そのほかのところだったらその地元の自治体との調整も必要だと思いますが、ぜひこれについてはしっかりとお取り組みをいただきたいと思います。

 松原副大臣には丁寧にお答えをいただきまして、多分この会議録を読むとすべてわかるぐらいに答えていただいたんじゃないか、こう思いますので、まことにありがとうございました。

 続きまして、同じく東日本大震災の関係でございますけれども、こういうお声がありました。避難当初は、借り上げの民間住宅へ行った場合の方のお声ですけれども、最初は本当にありがたいと思ったんでしょう、しかし、長くなるにつれて、家の広さと家族数、これがある程度バランスのとれたものでないと、狭いところに大人が顔を突き合わせていると、だんだんとやはりいろいろとフラストレーションというのもたまるんでしょう。

 私の聞いたのは、二Kのところに五人の大人が住んでいるという話で、これはちょっと長期ということを考えると大変だな、こう思いまして、こういう方が、例えばプレハブ等が仮設はあいている、世帯の分離になるかどうか、同一世帯であいている仮設を貸していただければいいんでしょうけれども、そういうことが実際可能なのかどうか。

 私は、ぜひ今後の見通しもしっかりしていただいて、これ以上仮設が埋まることはない、こういう見通しがついたら、一人一人の事情をよくお聞きいただいて配慮していただければと思うんですが、いかがでしょうか。

山崎政府参考人 お答え申し上げます。

 結論から申し上げますと、可能でございます。

 これに関しましては、空き住戸でございますが、今後発生することが予想されますが、多人数の世帯で、特に著しく狭いといったようなケースにつきましては、複数戸の住居が利用可ということを八月の時点で通知してございまして、地方自治体において弾力的な対応が可能というふうに考えてございます。

石田(祝)委員 では、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 引き続きまして、今後の地震と津波対策の見直しでありますが、中央防災会議の専門調査会の最終報告が出ました。いろいろと書かれておりますけれども、やはり津波の被害想定、こういうものを見直さなくてはならない、こういうことだろうと思います。

 それで、先ほど申し上げましたように、今回の震災を受けて、その復旧復興、当然これはそうでありますけれども、それと同時に、やはりこれは大変な被害だ。そして、先ほど申し上げた東海・東南海・南海、さらに日向灘とか、こういうお話もあるわけですね。皆さんが我が事のようにこれを考えていかなきゃいけない。

 それで、三連動に関係する九県の知事さんがいろいろと働きかけをなさっておりますけれども、被害想定を早く実施してもらいたい、一体どういう被害になるのかと。

 これはやはり、今回、この大震災を受けて、想定外だとかいろいろな言葉がありましたけれども、それは許されないので、被害想定について早く出していただかないと地元も対応ができない、こういうことでございますが、この被害想定の早期実施につきましては、どういうふうにお考えでしょうか。

平野国務大臣 いわゆる南海トラフの大地震、三連動、場合によっては、そこに慶長型地震が入れば四連動といったことも指摘されておりますけれども、どういうメカニズムで、どういう強さの地震が起こってくるのか。結果として、どういうメカニズムで、どの程度の津波が出てくるのか。この検討は急がなくちゃならないというふうに思っております。

 既に検討チームがスタートしておりますけれども、まず、今言ったような順番で、科学的知見を結集しまして、早期に結論を出すように今お願いしているところであります。

 スケジュールとしましては、まず、十二月目途に、想定すべき地震や津波を起こす領域の設定の考え方について中間取りまとめを行っていただく予定であります。

 その上で、その後の人的、物的な被害想定等々については、一年なりそれ以上の時間がかかると思いますが、検討して、今回の東日本大震災の教訓等々を踏まえた対策を練っていくということになるかと思います。

石田(祝)委員 そうすると、これはその後になるんでしょうか、地震対策大綱とか応急対策要領の策定、こういうものはその被害想定が出た後ということでしょうか。

平野国務大臣 地震大綱というのは、各自治体のという意味でしょうか、それとも国のという意味でしょうか。(石田(祝)委員「両方です」と呼ぶ)両方ですか。

 それは、私、両方、大綱は大綱として作業は進めていくべきだというふうに考えております。というのは、三連動に対しての強さというのは想定しておりませんけれども、東海、南海ということで、各地震についての検討は一度やっております。

 それを踏まえた上で、やれることはやっていくということは、きょうのこの委員会の中でも質問が出ましたけれども、長島委員から御指摘がございましたけれども、あした起こるかもしれないということはきちっと頭に入れるとして、今やれることはやっておく。その上で、三連動、南海トラフ等々の検討結果ができた場合は、それに対応した見直しをしていく、やっていく、こういった形で取り組んでいただければいいなというふうに思っております。

石田(祝)委員 私の住んでいる高知県の南海地震、ここなんかも、三十年以内に起きる確率というのはだんだん上がってきているんですね。しかし、私たちも誤解していたのは、例えば三十年以内に七〇%だと。そうすると、三十年の先に七割の確率で起きる、こういう誤解をちょっと与えているんじゃないでしょうかね。これは、あした起きるかもしれないということが余りぴんときていない。三十年間だから私はもうそのころはいないやとか、こういう人もいるんですね。

 ですから、これは我々ももうちょっと努力しなきゃいけないんでしょうが、三十年先の六割、七割ということは、三十年後にそういうことじゃないよ、あした起きてもおかしくないんだよということは、もう一度我々もしっかり肝に銘じて進めていかなきゃいけないな、このように思っております。

 それで、きょうは総務省にも来ていただいておりますが、今回、この大震災を受けまして、合併をした市町村、合併特例債というのがございますが、そこで、庁舎また病院、要するに、災害に遭ってもそこが拠点になるべきところ、そういうところをつくる、こういう計画を立てておったところが全部見直しをしました。

 特に、海岸縁の市町村においては、今の土地で大丈夫なのか、もうちょっと高いところに建てなきゃいけないんじゃないか、こういうことをにわかに検討し出したわけですね。そうすると、例えば病院であれ役所の庁舎であれ、今の位置から動かすとなると、もう一度設計をし直さなきゃならない。そうすると、合併特例債の期限に間に合わない。

 これはきょうの新聞にももう既に出ておりましたが、先国会では既に被災地については特例債の期限を延ばす、こういうことでしたが、今回、被災地以外のところも特例債のおしりを延ばしてもらう、こういうことが決まったようでありますが、これは、具体的にいつごろはっきり、法案を出したりなさるんでしょうか。

福田大臣政務官 お答えをいたします。

 合併特例債につきましては、御指摘のように、さきの通常国会において、議員立法により、東日本大震災の被災地に限って発行期間を五年間延長する法案が成立したところでございます。

 その際の衆参の総務委員会の決議を踏まえまして、現在、総務省としては、合併特例債の発行期間を、被災地以外にあっては、津波被害等、震災等の被害想定見直しによる建設予定地の再検討などの事業の見直しや、防災関連事業等を優先することに伴う合併特例債事業の延期等の事情が存在することを受けまして、五年延長する方向で今臨時国会への法案提出に向け準備しているところでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

石田(祝)委員 本臨時国会に出していただけるということですから、これは反対する人はいないと思いますから、出していただければその日のうちに通るんじゃないでしょうか。

 あと、もう時間がなくなってまいりましたので、ちょっと全部はきょうはお聞きできないので、来ていただいた方には申しわけないんですが、若干、残り五分間、使わせていただきたいと思いますが、雪害対策をお聞きいたしたいと思います。

 私のお配りした一覧表でも、ことし、二十二年十一月からの大雪等の被害、こういうことをお出しいたしました。それで、私も代表ともども新潟県に参りまして、雪の現状を見させていただきました。

 私は南の方の出身ですから、こんなに雪が積もるのかと改めて感じた次第ですが、恐ろしさを感じるぐらいですね、本当に雪の高さ。

 そこでお聞きしたことは、雪おろしについては大変危険な部分もある、しかし、本当に困っているのは廃屋とか空き家なんですね。これは個人の財産ということですから、なかなか手がつけられない。そういうときに、雪おろしをしてもいいのか。また、廃屋と言ってもいいぐらいに古くなっているところも所有者がいる。そういうときに、例えば、家が傾いてきている、自分の家の方に寄ってきています、こういうところも現実に見ました。そうだからといって、ぼろいから、もううちに寄りかかってきたら、うちが危ないから壊しちゃえ、こうもいかないんですね、これは個人の所有物ですから。

 それと、あと、スキーなんかで人気があったところは、リゾート地で、この家にいろいろな複雑な権利関係が絡まったりしている、手がつけられない、こういうところもあるんです。

 これは、現実にまた雪の季節が参りますと、大雪でまた自分の家の方に寄りかかってくるんじゃないか、また道路の方に倒れかかるんじゃないか、こういうところがありますが、これは国土交通省でしょうか、その対策はお考えになっておりますか。

松原副大臣 国土交通省といたしましては、空き家対策ということでございまして、倒壊のおそれのある空き家については、地域の居住環境の安全、安心の確保の観点から問題があるものということは認識をいたしております。

 このような空き家対策として、地方公共団体がその除却等の取り組みを行おうとする場合には、社会資本整備総合交付金により支援をしているところであります。

 さらに、内閣府と協力して、委員御指摘の空き家、そしてその雪処理に対する公的支援の課題、対応方針などについては検討してまいる所存であります。

石田(祝)委員 これは、ある意味では金の問題じゃないんですよ。私有財産についてどうするかということなんですね。だから、その意味では、検討しているというお答えだったと思いますけれども、これからまた冬の季節、雪の季節になるんですよ。だから、いつまでにその検討結果を出して、地元が、そういう個人の私有財産の権利関係とかそういうものに、ある意味でいえば心配せずに対策ができるか。これはいつごろ結果を出せますか。

松原副大臣 今、また委員の御指摘がありましたので、検討しているという答弁をいたしましたが、速やかに検討するように頑張ってまいります。

石田(祝)委員 これはやはり、私たち、雪に余り縁のないところは実感がないかもしれませんね。松原副大臣がそうだとは言いませんけれども、やはり、雪で苦労しているところと余りそうでないところ、雪に対する思いがちょっと違うかもしれません。ですが、これはもう心配をしているわけですから、寒い季節になりますから、この点、よろしく、早く検討していただきたいと思います。

 最後に、大臣、済みません、私、きのうお聞きする予定だったんですが、避難所の問題。実はこれは質問通告しておりますから、お聞かせをいただきたいと思いますが、避難所、現在、何カ所残って、何人避難されているのか。この避難者をどうするつもりなのか。このことについて最後にお聞きをいたしたいと思います。

平野国務大臣 避難者数につきましては、三月十四日現在で約四十七万人ございました。十月六日現在で約千七百人に、十月十八日現在では約千百人となっております。

 発災後七カ月が経過しまして、着実に避難者数が減少しておりますけれども、いまだに避難所で生活しておられる方々がおられることは、議員から御指摘があったとおりでございます。

 その要因としましては、まず、仮設住宅が土地等々の問題ですべて完成していない地域があるということ。

 それからあと、完成したんですけれども、ちょっと場所がということで、マッチングということで時間をとっている自治体もあるということ。

 それからあと、原発事故に遭いまして、今、一つのコミュニティーができていて、ここから動きたくないという、その避難所として一種の総意というのでしょうか、合意ができているところがありまして、ここは、実は日曜日も私、ちょっとこっそり行っていろいろ話を聞いてきたんですが、そういう何か避難所として一種の、しばらくここにいたいという総意ができているようなところがあって、避難所等々からほかの場所には移っていないというところもあるというふうに認識しています。

 ほとんどの避難所は年度末には解消する見込みであると承知しておりますが、ちょっと具体的に言えば加須市にある避難所ということになりますけれども、そういったところについては、やはり避難者の意向ということも、これは十分尊重する必要があるのかなというふうに考えております。

石田(祝)委員 済みません。これは大臣の言葉じりをとらえるわけじゃありませんが、年度内ということになると三月末。三月十一日が一年ですから、これは、その一年までにはやはり避難所はもう閉めるというか、閉めるといったら強制的に出ていってくれというわけじゃないんですが、御本人の意向も尊重しつつ、やはりゼロにするという御決意で頑張っていただきたいと思います。

 ありがとうございました。

村井委員長 次に、柿澤未途君。

柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。

 十分間ということでありますので、平野大臣、また郡政務官にお伺いをしてまいりたいと思います。

 ことしは、もちろん震災もありましたし、大変大きな災害が多発をした、そういう一年と思います。激甚災害指定されたものだけで、三月十二日に長野県北部地震というのがありましたが、これを初めとして、七月の新潟・福島豪雨、また七月には台風六号による高知県の被害、これは局地激甚災害指定をされています。さらに台風十二号、さらには台風十五号と、立て続けに起こっているわけであります。

 こうした災害が起こるたびに、私は、復興大臣と防災大臣の兼務で果たしていいのかという思いを抱いてまいりました。

 何か大きな災害が起きるたびに、緊急対応と、また震災の復興等の対応と二正面作戦を強いられるわけでありまして、恐らく、現場に行くこともままならなかったのではないかというふうに思います。また、台風への緊急対応で震災復興にかかわる重要な会議がキャンセルになったとか、こういったことも私はあったはずだと思います。

 また、災害時の緊急対応や復旧と今回の震災被災地の復興というのは、もちろん重なる部分もたくさんあるんですけれども、分けて考えなければいけない部分もあるのではないかというふうに思うんです。災害復旧のように被災地の原状回復を主眼に考えると、もしかすると東北地方の復興はできない、そうしたデメリットもあるんじゃないかと思います。

 そういう意味で、私は、かねてから防災担当大臣と復興担当大臣が同じ人で兼務をされている、松本龍前担当大臣が兼務をされて以来、平野大臣も同じようにされているわけですけれども、こうしたことがもたらすデメリットについて平野大臣はどのようにお感じになられているか、お聞きしたいと思います。

平野国務大臣 防災担当大臣としての役割についての御質問でございます。

 防災担当大臣は、私は二つの役割を今担っているかなというふうに思っています。一つは、災害が出た場合の政府全体としての対応についての調整という役割です。それからもう一つは、東日本大震災あるいは災害を踏まえた上での教訓を整理して、次の町づくり、強い災害体制づくりにどう生かしていくか、その二つがあるかと思います。

 私は、正直申し上げまして、ことしは非常に災害が多くて、災害が出たときに現地に行くということについては大変でした。さまざまな東日本大震災の復興をやっている現場で、行くという約束をしているのをキャンセルして行かなくちゃならないといったこともございましたし、そういった意味で、この災害対応については、ある意味では被災地には迷惑をかけながら、しかし、仕事ですから、災害が起こったところについては優先的に行かなくちゃならないということで対応させていただきました。

 今後どうするかということにつきましては、今は防災担当大臣を拝命しておりますので、これは両立させるということでやっていきたいというふうに思っています。

 ただ、最低限、防災担当の大臣の中で、先ほど二つ言った後半の教訓を踏まえた町づくり、これは、復興大臣とは、私はむしろ頑張ってでも、どんなにいろいろな時間的に余裕がないという状況が仮にあったとしても一緒にやった方が、さまざまな政策のこれからの遂行という観点からすれば有意義ではないかというふうに思います。

 それはなぜかといいますと、東日本大震災のいろいろな復興計画を練るときに、あるいは現地に行ったときに、いろいろな情報が入ってきます。その情報の一つ一つは復興計画に役立てると同時に、他の地域にも役立てるような、そういった情報が入ってきまして、それを次の災害に強い地域づくり、国づくりに役立てていくという意味においては、これは、最低限、そちらの方は兼務した方がいいんじゃないかというふうに私は思っております。

柿澤委員 ここまでの国会での議論を聞いて、また、野田総理の御答弁なんかも聞いておりますと、むしろ、この内閣においては、いずれ復興担当大臣と防災担当大臣を切り分けるような議論もなされていたかと思いますので、今、むしろ重なっていることの意義を非常に力強く語られたので、多少意外な感も持ったんですけれども、一定の説得力のあるお話だったというふうにも思います。

 兼務をされているということで、非常事態対処、同じ担当分野で二つのことが起きたときに、これは本当に大変だというふうにも思いますし、また、先ほど申し上げたように、緊急事態対処と、またその後の復興というのは、やはり同時にかけ持ちをするというのがなかなか難しい面があるというのは私は非常に感じておりまして、そういう点で、もう少しラインの切り分けということがきちんとできるといいのかなということを常々感じております。

 そうしたことに関連して、次に、郡政務官にお伺いをしたいというふうに思います。

 今回の野田内閣の人事では、復興対策本部の宮城県現地対策本部長をお務めになられている郡議員が防災担当の内閣府大臣政務官に任命をされた、この人事もちょっと厳しい兼務を郡議員に強いているのではないかというふうに私は感じております。もちろん、同じような二正面作戦を強いられることになるわけです。

 加えて、さきの臨時国会では、郡政務官、わざわざこの災害特の理事懇談会に担当政務官として陪席しておられたり、本当に、そんなことをされるようであれば、むしろ宮城県の現地にいていただいた方がいいんではないかと私は思わず発言してしまったことがあるんですけれども、そんなふうにも思ったことがありました。

 ここで国民目線に立ち返って、現地対策本部長と聞いて国民がどのようなイメージを抱くかということだと思うんです。現地で、場合によっては防災服を着て、被災地に足を運んで、陣頭指揮をとる、こういう姿をやはりイメージするんではないかというふうに思います。

 未曾有の災害における現地対策本部長ですから、郡議員は女性ですので誤解を招いてしまいますけれども、いわばこれは男子一生の仕事だというほどのものではないかと私は思います。東京にはなるべくいないで、被災地で職務に没頭するのが当然のイメージだろうというふうに思います。

 こういうことがこの間どれだけできてきたのか、郡政務官が就任をされた後、現地対策本部長として終日宮城県内にいられたというのは何日間中の何日間ぐらいあったのか、お伺いをしたいと思います。

郡大臣政務官 震災復興という極めて重い課題に取り組むために、この間、それぞれ、東京における職務とそれから現地での職務を調整いたしまして、また、私が東京に出ているときには現地の対策本部の事務局等を活用いたしまして、現地の職務に遺漏のないようにこれまでも努めてまいりました。

 復興基本法においては、被災地域の現地対策本部長というのは、関係府省の副大臣、大臣政務官その他の職を占める者のうちから総理大臣が任命する者をもって充てるというふうに基本法の中で書かれているわけでして、岩手は津川国交大臣政務官、そして福島は吉田財務大臣政務官がそれぞれ務めているわけでございます。

 私に関しましても、きょう十月の二十五日で四十九日間になったわけなんですけれども、このうち三十三日間については宮城にとどまって、この間、現地対策本部会議を開催し、また十三の市町の首長さんと十五回の協議を持ちました。また、十六の地方支分局と二十二回の打ち合わせを行う、またそれぞれ被災した皆様方の声を聞かせていただいたということでございます。

柿澤委員 なるべく現地にいたいという思いは、恐らく、郡現地対策本部長、郡議員自身がそのように思っておられると思いますので、そういう意味で、陣頭指揮に当たられる、そうした体制をしっかり整備していただきたいなというふうに思います。

 あと、台風十二号の災害についてお伺いをします。

 台風十二号災害については、この災害特の委員派遣で和歌山県と奈良県の土砂ダムを空から視察し、また党の災害対策本部の事務局長として三重県の被災地に行ってまいりました。

 三重県の鈴木英敬知事とお話をしたんですけれども、今回三県からもらっている要望書というのは、言っていることはほとんど共通していると思います。上下水道、林道、公共土木、いずれも補助率をかさ上げし、査定を簡素化して、要件を緩和してほしい、こういうことになるわけです。それを一々、国交省や農水省、総務省、環境省と陳情しなければいけない、これを横ぐしを通してワンストップにできないんですか、こういうことをやはりおっしゃられるんですよね。

 結局、国に要望して、補助率をかさ上げして、お金をおろしてもらう、こういうやり方をとっていることによって、国とのやりとりがあり、またお金がおりてくる、補助事業が採択をされる、このタイムラグが生じて対策がそれだけ足踏みをしてしまう、こういう感じも受けております。

 例えば、台風十二号被害に関して、いわゆる災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業というのがありまして、漂着した流木の撤去事業でありますが、この流木の堆積が千立米以上でないと国の半額補助の対象にならないということになっているわけです。これを数えて、査定をしてもらって、それでようやく国の補助対象になる、こういうことになるわけですので、こんなことは本当は地元で決められないのか、こういうふうにも思います。

 この仕組みについて、迅速な流木撤去の妨げになっているのではないかというふうにも感じますけれども、御答弁をお願いします。

平野国務大臣 まず、災害復旧に伴う補助率につきましては、もう御案内のとおりかと思いますけれども、一つの形式化されたルールがありまして、一定の額以上になりますと、本激に指定する、あるいは局激に指定する、その中で補助率が決まってきます。これでさまざまな自治体から要望が来るのは、本激の指定をやってもらいたいという要望がまず大体来ます。

 しかし、これは要望でどうのこうのというのではなくて、災害の額が決まった段階で自動的に決まってくるものでありまして、それに関しての国と自治体のやりとりというのは、そんなに頻繁に要望とか云々のやりとりをしているというふうに私は感じてはおりません。

 ただ、後半の柿澤委員の御指摘の中にあった、ある一定の採択基準が出たときに、それを一々検知をするのにやりとりで時間がかかるんじゃないかという、その中での一つの流木の話だと思いますが、こういったものについては、私は、やはりある程度の仕事というかそういったものについての調査データのことについて、自治体にお願いせざるを得ない面はあるんだろうと思います。

 ただ、千立米でないと絶対補助は採択できないかというとそうでもなくて、千という数字はなかなか動かせないと思いますが、市町村間で連携してやれば、例えば三百、五百、三百とやったものを足せば千百になる、そうするとそれは千立米を超えるということで補助対象にもできるというふうに聞いていますので、そういった運用の仕方でこれは対応ができるというふうに思います。

 委員の質問が採択基準だったのか手続だったのかちょっととりかねたので、二つの観点から今答弁をさせていただきました。

柿澤委員 平野大臣もお察しのとおり、これは一例でありまして、そもそも被害の状況がどうであって、どういう対策をとらなければいけないのかというのは現地の自治体が一番よくわかっているわけですから、結果として、国がどういう形であれ一定の要件認定をして、そして基準を満たせば国の補助支援対象になって、そうして国の金がおりてくる、こういうやり方では本来なくて、自治体にまとまったお金をおろした上で、必要と判断をした事業に自由に使ってもらう、こういう形の方が災害復旧が現地主導で早く進むのではないかというふうに私は思います。これは震災復旧復興のあり方にもかかわってくると思いますので、その点申し上げさせていただいて、御質問は終わらせていただきます。

 どうもありがとうございます。

村井委員長 次に、高橋千鶴子さん。

高橋(千)委員 日本共産党の高橋千鶴子です。

 昨日の復興特別委員会、また本日の委員会におきまして、集中的な議論があったのが防災集団移転事業やかさ上げの問題、また宅地被害の問題などについて、補助率の引き上げやあるいは要件緩和、これらについて質疑があったと思います。私自身も繰り返し取り上げてきたことでありますけれども、これらが要件緩和もかなりされて、また、自治体負担も基本的になくなったとされているということであったと思います。

 今皆さんのお手元に資料を配っているわけですけれども、今度の三次補正の中で、東日本大震災復興交付金という形で、これらの今言ったような事業が基幹メニューとして入って、これらが使えるということになっております。規模が国費一兆五千六百十二億円、括弧して事業費一兆九千三百七億円ということで、その差額が地方交付税措置、特別交付税などの措置によるものなのだという説明でありました。

 めくっていただきますと、例えば防災集団移転促進事業が従来ですと四分の三、土地区画整理事業が従来ですと二分の一というところに対して、一定負担率を上乗せする。ちょっと、本当はカラーだったものをコピーしたので濃い網目というふうに言いますけれども、濃い網かけのところは今回の交付金で措置をして、薄い網のところは特別交付税でやるということで、基本的には地方負担がなくなるということでございます。それ自体は大いに歓迎をしたい、このように思います。

 そこで、いわゆる自治体の超過負担について質問をしたいと思います。

 例えば、仙台市が防災集団移転事業について総事業費を大体見込んだときに、今回のスキームができる前ですけれども、千二百六十七億円の概算事業費に対して、限度超過額は七百八億円という試算がございました。今それをクリアしてクリアしていくと、その超過負担額がどれほど縮まるのかなということでやりとりをしたわけですけれども、例えば全体の上限額はなくしたよというわけなんですけれども、実際に細かく見ていきますと、用地取得費に平米当たりの限度額があるですとか、さまざまのまだ残っているものがあって、超過負担額がある。

 それは大臣が認めれば取り払うこともこれありなのだという説明を聞いているわけですけれども、やはりせっかくここまで来て、自治体負担はないんだと言っているんだけれども、ふたをあけてみたらまだまだ超過負担があるということで足かせになってはならないと思いますので、まず国土交通省の考えを伺いたいと思います。

津島大臣政務官 お答えをいたしたいと思います。

 今回の東日本大震災の被災地における防災集団移転促進事業につきましては、補助採択要件の緩和、戸当たりの補助限度額の撤廃など、自治体の負担を軽減する措置や要件緩和を第三次補正予算案において盛り込んでいるところであります。

 また、住宅用地の取得造成費につきましても、今般の被災地の実情に応じた単価の引き上げを予定しており、地形が急峻である等の理由により、それでもなお地方公共団体の超過負担が生じる場合においては、当該住宅団地の位置や造成方法等が適切であると認められる場合には個別の事情に応じてさらに単価を引き上げるなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 国土交通省といたしましては、こうした措置を通じて、被災地の一日も早い復興を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

高橋(千)委員 柔軟に対応したいという答弁でありましたので、これをぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 そこで、復興交付金は省庁間の横断ですとかさまざまな事業の組み合わせわざができるという点で非常に期待をするものでありますけれども、その配分を、つまり省庁間を横断するわけですから、最終的に、要望を受けてお金をどうしますかという、その配分をどこが行うのか。いいかげんおくれてきたという経緯がございます。本当ならば二次補正で姿が見えてほしかったということがあるわけですから、交付の決定は一刻も早く、このように思うんですけれども、その交付の決定の流れ、どのようになるのか、平野大臣に伺いたい。

平野国務大臣 基本的には、この復興交付金につきましては、各地方公共団体から復興庁に事業計画を出していただきます。これは何も詳細なものを求めるつもりはありません。今市町村でつくっている復興計画の大まかなものを提出していただければいいというふうに思っています。その事業計画を踏まえて配分計画を策定するのは復興庁でありまして、各地方公共団体に対する対応としてはワンストップ、いわゆる復興庁で対応するということで考えていきたいというふうに思います。

 それから、復興庁は、各地方公共団体が行う事業計画の作成を支援し、その作成の円滑化を図ること、それから、市町村全体の計画ではなくて地区や箇所ごとの計画を柔軟に受け付けることにより、被災市町村等が行う手続の大幅な簡素化と、申請、調整の迅速化を図ってまいりたいというふうに考えております。

高橋(千)委員 大臣、今、復興庁と繰り返しおっしゃいましたけれども、まだできておりません。

 それで、そういう中で、実際、私はワンストップでなければならないと思うんです。今言ったとおりでなければならないと思うんですが、現実はそうならないわけですよね。

 まだ現地対策本部になっておりまして、そこに復興交付金事業計画を市町村が上げると、それが、交付決定をするのは本省である、本省の内閣府である。内閣府が交付可能額を決めたら、初めて、今言った国交省の事業であれば国交省にさらに申請をしなければならない、それで国交省から返事が来るという説明をきのう聞きました。これではだめなんです。

 いや、そうじゃないと言うのなら、そうだとはっきりおっしゃってください。

平野国務大臣 これは今やっている一括交付金と同じ考え方であります。総額について自治体に配分を示した上で、自治体が当該年度でどの事業をするかの選択をしていただきます。その選択に基づいて、事務的な手続でいきますと、国交省の事業であれば国交省の事業とこちらから、内閣府から移しかえをします。移しかえをした予算をそのままスルーで自治体に補助金を流すというのが事務的な手続でありまして、これは、繰り返しになりますけれども、今やっている一括交付金の考え方と全く同じだということであります。

 一括交付金と何が違うかといいますと、こちらはメニューが圧倒的にふえております。自治体の選択の幅を非常にふやしたという意味において、一括交付金とはちょっと違うというふうに御理解をしていただきたいと思います。

高橋(千)委員 そうすると、もう一度確認をいたしますが、昨日の担当者の説明ではそうではなかったわけです。そうすると、現地対策本部が相談も含めて事業計画を受けて、それが本省に行ったときにはもうそこで内閣府も国交省も一緒になって、交付と一緒に決定がされてくるということでよろしいですね。

平野国務大臣 今の段階では内閣府ということになりますけれども、そこでいずれワンストップで、ワンストップというか自治体とのやりとりをやって、あとは手続の関係の中で省庁間のやりとりはございますけれども、そこに自治体にああだこうだというか、特別の手続をお願いするということは、今の一括交付金の枠内で動くということで、同じだということであります。

高橋(千)委員 私は、やはり現地対策本部で判断も含めてできるのが一番望ましいと思っているんです。各省庁の出先もあるわけですから、市町村がそこで何度もということがないように、今大臣はそうではないのだとおっしゃっていますから、本当に、せっかくここまで待たされて、交付金使うよとなったら二度手間、三度手間ということにならないように、繰り返しお願いをしたいと思います。

 次に、きょうは総務省の方にも伺いたいと思っているんですけれども、二千億規模の取り崩し型の基金が創設されたということで、大変歓迎したいと思います。

 私、これは繰り返し質問をしてきたことなんですけれども、それはなぜかといいますと、中越沖地震あるいは中越地震のときも、決め手となったのがやはりこの基金事業でありました。

 そのときはまだ利子の運用という小さな幅ではあったわけですけれども、それでも、例えば先ほど来お話があったがけ崩れの対策なんかでも、要件を満たさないたった一戸のところでも基金事業で救済ができたとか、柏崎の山本団地が最後の自己負担のところを基金事業で最小限にすることができたとか、そういう大きな決め手になったわけであります。

 ですから、こうした基幹事業、補助事業でできないところ、補えないところを自治体独自できめ細かくやっていくということで期待をしたいと思うんです。

 もう既に岩手でも宮城でも中小企業に対する独自の支援策をやっていたりしますし、あるいは、一部損壊などの個人住宅に対する支援などもさまざま取り組んでいます。そういうものにも後押しになればいいなと思っているんですけれども、この基金の趣旨についてぜひ伺いたいと思います。

福田大臣政務官 お答えをいたします。

 簡潔にということなので、簡潔にお答えをいたします。

 今回の東日本大震災からの復興に向けて、被災団体が地域の実情に応じて、住民生活の安定やコミュニティーの再生、地域経済の振興、雇用維持などのさまざまなニーズについて、単年度予算の枠に縛られずに、弾力的かつきめ細かに対処できる資金として、復興基金の創設について支援することといたしました。

 現在の低金利の状況を踏まえて、従来の運用型基金ではなく、取り崩し型基金により対処することといたしまして、特定被災地方公共団体である九県が取り崩し型の復興基金を設置することとなる場合について、特別交付税により財政措置を講ずることといたしております。

 今回の基金を具体的にどのように使うのか、どのような運用をするかについては各県の判断にゆだねられますが、基金規模の算定は市町村の財政需要を踏まえたものであり、きめ細かな事業を実施するという基金の趣旨からも、市町村事業に十分に配慮した運用を期待いたしているところでございます。

 以上でございます。

高橋(千)委員 ありがとうございます。

 本当であれば、市町村にも基金の配分があればという希望があったわけで、その点がぜひ配慮されるようにお願いをしたいと思います。

 次に、また平野大臣に伺いたいと思うんです。

 今度の大震災で、家の土台だけを残して全部流されてしまったという本当に大きな被害がありました。それと同時に、そうではないんだけれども、一部損壊という世帯も非常に多いわけです。また、内陸部でも非常に大きな被害がございました。

 資料の三枚目に現状をつけておいたわけですけれども、今回、全壊、半壊、一部損壊ということで、合計が九十万九千九百九十戸。そのうち六十万六千八百五十四戸が一部損壊、実に三分の二近いところが一部損壊になっているわけです。実際に今ある制度が、例えば住宅の応急修理とか被災者生活再建支援制度などがございますけれども、半壊以上とか大規模半壊以上という条件がございますので、二十三万三千五百九十五件程度であろう、今の到達はこうであります。

 ですから、全体の被災者の中で非常に大きな人たちがこうした一部損壊という事態になっているんだけれども、実は何の支援もないということについて、大臣の考えを伺いたいと思います。

平野国務大臣 被災者生活再建支援制度というのは、委員も御案内のとおり、自然災害によって各個人のというか各家の生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対しまして、自立した生活再建を支援し、被災地の速やかな復興に資することを目的とした制度であるということでありまして、著しい被害を受けた世帯ということから、全壊や大規模半壊等々の重大な被害を受けた世帯を今の制度では対象としているということであります。

 この制度の趣旨からしますと、委員が御指摘のように、一部損壊ということで多くの家が被害を受けておりますけれども、こういった世帯まで対象とするということにつきましては、やはり制度そのものの考え方にかかわる問題でありまして、私どもは、大変申しわけございませんけれども、慎重な検討が必要ではないかなというふうに思っております。

 なお、こうした一部損壊した世帯に対しては、住宅融資制度、災害復興住宅融資制度等々による貸付制度等々も用意してあるということについては、御案内のとおりであります。

高橋(千)委員 今、支援法の趣旨をお話しになって、著しい被害を受けた世帯というところに焦点が当てられているんだと。

 でも、一部損壊という考え方が非常に幅の広いものなんですよ。それこそ、屋根がわら一枚落ちたとか、そういうものから始まって、もっと大きなところまで実はなっているという実態をちゃんと見ていただく必要があるのではないか。

 例えば、多賀城市の年金暮らしの夫婦、屋根がわらが損壊して、屋根のふきかえと住宅壁のひび割れを補修しただけで三百五十万円かかっている。六十二歳の共稼ぎの夫婦ですが、やはり屋根がわら損壊で、ふきかえで二百十万円。あるいは、仙台市は、年金暮らしの夫婦、同じように屋根がわらの全面改修で百五十万円。宮城野区の農家は、屋根がわらの全面改修で、農家ですから少し広いということもあって、五百二十万円かかると言われたというような形なわけです。

 地震保険も、同じように、一部損壊ですと五%しか出ない、たとえ自助の地震保険に入っていてもそうだ。屋根がわら全部やられても、これは一部損壊にしかならない。そうすると、やはり一部損壊という考え方を変えなくちゃいけないんではないか、私はこのように思うんです。ですから、もう少し制度を整理する必要があるかと思います。

 現時点では、先ほどお話ししてくださった基金事業を活用していただきたいなと思うんですが、しかし、やはりもう少し整理をして、例えば住宅の応急修理というのは、本来、応急修理だったので、一部損壊、五十二万円充てられる。そして、半壊以上は支援法できちんと充てられる。そういうふうに整理することも必要ではないか。

 ですから、大臣に、今のような一部損壊というのは非常に大きなものも入っているんだよということを理解していただいて、調査をするとか、その上でやはり国としても見直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。

平野国務大臣 やはり、今回の制度ということが、今回の被害によって、その世帯が生活をしていく上で著しい支障を生じるというような状況に対しての支援だというその根幹は、現段階ではなかなか外すわけにはいかないというふうに思います。

 一方で、委員から、一部損壊というふうに指定されたものの中でも大きな被害のものがあるという御指摘については、今そういった御指摘も踏まえまして、実情等々については調査をしてみたいというふうに思っております。

高橋(千)委員 ありがとうございます。

 そして、調査をぜひ行っていただくことと、省庁間の連携ですき間のないようにやっていただきたいなと思っております。

 二〇〇七年の十一月に被災者生活再建支援法を改正したわけですけれども、その四年後の見直しが、まさに今でございます。そういう中で、本当に、今言ったような見直しがやはり盛り込まれていくべきではないか。そのときの議論がまさにそうであったので、最後に一言、大臣の思いを伺いたいと思います。

平野国務大臣 いずれ、今申し上げましたように、実情はちょっと調査をしてみたいというふうに思っております。

 その上で、被災者生活再建支援法の四年後の見直しということでありますけれども、この点に関しましては、ことしの三月十一日の東日本大震災で、とりあえずこの今回の震災に対応したという特例措置でございますけれども、かなりの見直しをやったということでございまして、今その見直しした制度でもって被災者生活再建支援が行われているということでございます。

 引き続き、今回の震災による被害の実態や、被災者の生活再建の状況などを詳細に把握しつつ、総合的な見地から検討を行う必要があるものと考えておりまして、一応この四年後の見直しということにつきましては、今回の震災の状況を検討するという時間がちょっと欲しいということでありまして、結論を得る時期は、ことしになるかどうかというのはちょっと微妙だということだけは申し上げさせていただきたいというふうに思います。

高橋(千)委員 またいろいろと提案をさせていただきたいと思います。

 終わります。ありがとうございました。

村井委員長 次に、重野安正君。

重野委員 社会民主党の重野安正でございます。

 早速質問に入りますが、大臣は、あいさつの中で、防災対策は、災害の状況及び政府の対応等について検証を行い、そこから得られた教訓を踏まえ必要な見直しを行うことで成り立つものと述べられました。まさにそのとおりだと思います。

 さきの通常国会での質疑の中で、台風十二号にかかわる土砂災害について、百二十七カ所の土砂災害が発生し、そのうち九十九カ所が土砂災害危険区域等に指定されていなかったとの答弁がございました。その後、九十九カ所ではなく九十五カ所ということのようでありますが、いずれにしても、指定が大幅におくれていることに違いはないわけでございます。

 今回の土砂災害による人的被害で、指定地域とそれから未指定地域で有意な差が発生しているかどうかということを確認したいと思うし、また、防災担当大臣として、現状の指定のスピードについてどう考えているのか、お尋ねいたします。

平野国務大臣 今の委員の御質問、二つあったかと思いますけれども、土砂災害警戒区域に指定されているところと指定されていないところにどういう差があったかということでしょうか。(重野委員「災害発生について」と呼ぶ)災害発生について。それについては、今委員からも御指摘がございましたけれども、百二十七カ所発生しまして、未指定箇所は九十五カ所であったということですが、このことに対する御答弁でよろしいんでしょうか。(重野委員「それはそれでいいんです。それは事実ですから」と呼ぶ)はい。

 あと、死者・行方不明といったことに関しますと、土砂災害警戒区域に指定されている箇所では三人、未指定箇所では五十二人ということでございます。

 区域指定のスピードアップということにつきましては、これは、区域指定の前提となる地形調査に多少の時間がかかる。それ以上に、地域住民への指定の趣旨等の説明などに、これが時間を要しているというふうに言われております。

 しかし、今回の災害の結果を踏まえまして、今まで以上に、多分住民の方々も、この区域指定の重要性というのは理解していただいたというふうに思いますので、今回の震災の結果を踏まえまして、できるだけ早く、必要なところについての警戒区域の指定は急がせるように、国土交通省にも働きかけを行っていきたいというふうに考えております。

重野委員 今の大臣の答弁でも明らかになったように、指定地域と未指定地域で、結果として、人的被害、大変な差があるわけですね。

 だから、単に指定されたということだけではなしに、そのことを通して地域の住民の災害に対する認識というものが変わっていくんだろう。その部分が、残念ながら、今回の災害については抜かっていたというふうに言わなきゃならぬと思うんですね。これはひとつ早急に、どうするか、具体的な対策を講じなきゃいかぬと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 時間が十分しかありませんが、次に、さきの通常国会で、大臣から、学校としては使われていないところが避難所になっていたが、その背後で土砂崩れが起き、一階に土砂が入ってきたという話がありました。避難所に避難して土砂災害に見舞われるということはあってはならない話であります。

 そこで、避難所になっている箇所、その指定とか、自治体でそれぞれ決めていくんだろうと思うんですが、そういう避難所に対する安全確保対策、安全が先にあってそれに適合するところが避難所になるんだろうと思うんですけれども、今冒頭に申し上げましたことは、そうでないことになっているというところを指摘したわけですね。

 そこら辺について、避難場所と安全確保というところの問題意識、大臣としては、どのように考え、今後どういう方向に持っていけばいいというふうに考えておられるか。

平野国務大臣 私が見た現場というのは、土砂災害警戒区域に指定されていないところでも土砂災害が起こったということで、実は私、先ほどの御答弁の中でもうちょっと詳しく御答弁するべきだったと思いますが、この五十二人の中には、土砂警戒区域として指定するということで予定されていてされていなかったところ、それから、全くそれを想定していないところの二つあったと思います。

 ですから、土砂災害の警戒区域については、まず、どこを想定するかということについての問題が一つあって、さらに、そういうところを指定するべきだといったときに、住民の方々にどういうお話をして早急に指定するという、その二つの問題があるんだということを追加でちょっと答弁させていただきたいと思います。

 避難所の問題につきましては大変重要でございまして、そういった避難所の設置については、やはり背後地とか高さとか、そういったところを十分見ながら指定する必要があるんだろうというふうに思います。

 特に、台風十二号ではなくて、津波につきましては、ここは避難所ですよと言われたところに避難していて津波が来て、全員が津波にさらわれたというところもあります。高台がございまして、ここの高台に避難していれば大丈夫だといって、皆さんがここに集まっていたところに津波が来て、それでのみ込まれたところもあります。

 そういったことを全部踏まえまして、どういった高さ、どういったところに避難所を設置すべきか、今回の震災等々も踏まえながら、今地域で御議論を始めておりますけれども、こういった例を踏まえながら、安全なところ安全なところというところで指定することが大事だと思います。

 ただ、それが余りにも物理的に遠いというところになった場合にはどうするか。そういった場合には、場合によっては、ちょっとお金がかかっても近所に高い建物をつくって、すぐにそこに避難できるような場所を用意するとか、そういったことも必要かと思いますが、そういったことを総合的に検討しながら、安全で、逃げられる場所を確保するというのは今回の震災の一つの教訓だと思っていますので、このことは私はしっかり各自治体に訴えていきたいと思いますし、そのための支援については、できるだけの支援をしなくちゃならないなというふうに考えております。

重野委員 もう時間がありませんが、最後に、災害と過疎という問題です。

 先般、我々、災害特で、上空から現地をずっと時間をかけて見て回ったんです。あちこちに山崩れがあり、土石流が川をせきとめて湖ができているというふうな、もう山合いの奥の奥ですね、そういうところは。

 とみにこういう山崩れなどという被害が起こるところというのは、ほとんど例外なく過疎地域なんですね。そして、高齢化率は高いんですね。自己防衛能力は著しく弱いんですね。そういうところに限って、やはりこういう災害が起こるんですよね。

 したがって、私は、こういう地域の財政力指数を見ても、例外なく平均以下、非常に脆弱な財政基盤でしかない。こういうところはやはり、とにかく国が最大限の対応をしていかなければ、その地域は遠からず消滅をするということになりかねない、そういう問題意識を持つわけです。

 だから、そこら辺について、現状、どういうふうな認識を持ち、どういうふうな対応、今以上の対応としてこういう対応をしなきゃならぬというふうに考えておられるか、示してください。

平野国務大臣 残念ながら、本当に、中山間地域あるいは山間地域の農山村では人が減っている、そしてまた高齢化が進んでいるという地域が多いということでございまして、そういったところでどちらかというと大きな被害が発生する傾向があるんじゃないかということについては、私も同じ認識を持っております。

 こういった地域に対してどういう体制をするか、これはいろいろな観点から議論していく必要があるかと思いますけれども、まず、土砂災害に対する警戒避難体制や監視体制の整備、これを、地域というか、その集落だけじゃなくて市町村全体で考えていく必要があるということだと思います。

 それからあと、孤立した場合に備えた衛星携帯電話等々の情報通信の手段の確保。それからあと、どうしてもこういったもので対応できない、むしろ、非常に困難は伴うんですけれども、土砂災害による危険性が高い地域からは、これも難しい話し合いが必要なんですけれども、安全な地域におりてもらうということ、こういったことも一つの政策としてはあるのではないかなというふうに思っております。

 いずれにせよ、こういった過疎化、高齢化ということに備えた地域の防災機能をどうするかということについては、これは社会政策という観点からも含めて、さまざまな観点から議論をする必要があるというふうに私は思っておりまして、早急にやはり何らかの方向性を出しながら、自治体にもそれを考えてもらうということを進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。

重野委員 終わります。

村井委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

    午後四時五十一分散会


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