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第1号 平成30年2月6日(火曜日)

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本小委員会は平成三十年一月二十二日(月曜日)委員会において、設置することに決した。

一月二十二日

 本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。

      岸  信夫君    熊田 裕通君

      大隈 和英君    田野瀬太道君

      百武 公親君    牧島かれん君

      手塚 仁雄君    牧  義夫君

      伊藤  渉君

一月二十二日

 岸信夫君が委員長の指名で、小委員長に選任された。

平成三十年二月六日(火曜日)

    午後三時十七分開議

 出席小委員

   小委員長 岸  信夫君

      熊田 裕通君    大隈 和英君

      田野瀬太道君    百武 公親君

      牧島かれん君    手塚 仁雄君

      牧  義夫君    伊藤  渉君

    …………………………………

   議院運営委員       福田 昭夫君

   議院運営委員       塩川 鉄也君

   議院運営委員       遠藤  敬君

   警務部長         築山 信彦君

   政府参考人

   (内閣官房内閣参事官)  末永 洋之君

   政府参考人

   (消防庁国民保護・防災部長)           杉本 達治君

   政府参考人

   (消防庁国民保護・防災部防災課国民保護室長)   大塚 大輔君

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 全国瞬時警報システム(Jアラート)への対応について

 特別通行記章の取扱いについて

 院内の警備強化について


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     ――――◇―――――

岸小委員長 これより院内の警察及び秩序に関する小委員会を開会いたします。

 私は、この小委員長に選任されております岸信夫でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 本日お集まりいただきましたのは、Jアラート(全国瞬時警報システム)への対応として、Jアラート受信機の導入、避難対応、避難訓練、永年在職表彰議員秘書に対する特別通行記章(乙)の取扱い、院内の警備強化のための議事堂内防犯カメラの増設について御協議願うためであります。

 なお、本日は、Jアラートへの対応の件につきまして、政府参考人として、内閣参事官末永洋之君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、消防庁国民保護室長大塚大輔君が出席いたしております。

 まず、Jアラートへの対応に関して、警務部長の説明を求めます。

築山参事 警務部長でございます。

 全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートへの対応につきまして御説明させていただきます。

 まず初めに、現状を申し上げますと、国会にはJアラート受信機が設置されておりませんので、東京でJアラートが作動した場合、緊急地震速報のように自動的に国会内で放送が流れるということはなく、警務部において、テレビ、スマートフォン、千代田区防災無線等によりJアラートをキャッチ次第、警務部員がマイクで全館放送を入れることにしております。

 ただ、これでは、避難までの時間が極めて限られておりますJアラートにおきまして、放送を入れるまでのタイムロスが発生してしまいますので、今回、御了承をいただければ、資料1―1の下段にありますJアラート受信機を本年四月からの来年度予算において設置したいと考えております。

 あわせて、Jアラート受信機導入以降は、緊急地震速報と同様に、本会議中も自動で全館放送が入る仕組みとし、東京でJアラートが鳴った場合には、議場を閉鎖して記名投票を行っている場合も含め、本会議を暫時休憩とする方針とすることの御確認もお願いしたいと思います。

 なお、このJアラートで全館自動放送する内容は、資料1―2の一から五の情報とし、六の緊急地震速報につきましては、従前の気象庁からの緊急地震速報の方がわずかながら早いということですので、従前の緊急地震速報はそのまま維持することにしたいと考えております。

 七番以下の情報につきましては、自動的には放送されませんが、もし全館放送する必要のある重大情報の場合は、警務部より一斉放送を入れることにしたいと考えております。

 次に、資料1―3をごらんいただきたいと思います。本会議開会中に弾道ミサイルが発射され、東京でJアラートが作動した場合の対応について説明させていただきます。

 先ほども申しましたが、Jアラート受信機設置後は自動でJアラートが入りますが、それまでは警務部から放送を入れさせていただきます。それを受けて、議長において休憩の宣告をしていただき、先生方に議場から避難していただきます。

 地震の場合には、本会議場は一応安全ということで、避難経路の確認まで議場で待機していただくことにしておりますが、本会議場は天井がステンドグラスになっており、弾道ミサイルあるいは爆風に対しては安全ではなく、また、過去のミサイル発射の例を踏まえますと、ミサイル発射後約三分後にJアラート第一報が鳴り、その後、ミサイルが飛来するまでの想定時間、すなわち第一報から避難完了までの時間は約五分程度の想定になると思いますので、Jアラート第一報が鳴れば、直ちに避難していただく必要があると考えております。

 その避難場所としては、本会議場周りの窓から離れたエリアに避難するという考えもありますが、地下と二階廊下を比較した場合、地下の方が安全度は高いという政府の説明ですので、ここでは、資料1―5をごらんいただきたいと思いますが、おおむね四ブロックに分けて、四つの方向に分散して、できるだけ地下へ避難誘導するという案にしております。

 ただ、地下への避難に際しましては、途中で窓のある廊下や外に面した正玄関近くを通るというリスクがありますので、地下に避難するのか、二階廊下等にとどまるのかといったことは、究極的には先生方御自身の御判断になるのではないかと考えておりまして、その意味で、資料1―3の星印のところにございますけれども、高齢の先生や足の悪い先生など五分以内に地下への避難が困難とみずから判断する議員や途中でのリスクを懸念される先生方は、最初から議場周りの安全なエリアに避難していただくという記述も入れさせていただいております。

 ただ、地下までどれぐらいかかるのか、地下がどのような場所なのか、また、途中の窓のある廊下等のリスクというものはどういうものなのかは、一度先生方に御経験いただいた上で御判断いただくことが適当と思いますので、もし避難訓練を行う際は、五分を経過しても先生方には一旦地下まで避難していただき、五分以内にどこまで到達できたかを検証し、それを踏まえて、我々といたしましても、その後、例えば三分ないし四分経過後には避難行動を中止していただき、近くの安全なエリアへの避難誘導に切りかえるといったことも検討していきたいと考えております。

 なお、これまで行われております住民の避難訓練では、避難最優先でヘルメットは着用していないと聞いてはおりますが、ごらんいただきましたとおり、地下は天井が低いところがあり頭部が危険ですので、一応、議席下の折り畳みヘルメットを持って避難していただき、避難先で装着していただくことを呼びかけるという案にしております。

 また、本会議開会中は参観を行いませんので一般の参観者はおりませんが、傍聴者につきましては、資料1―4にあります傍聴人避難動線を使いまして、参観者ホール、本館地下あるいは記者階段等、傍聴人の避難速度も見ながら、五分以内に避難可能なエリアに誘導したいと考えております。

 なお、資料1―3の下の方、2の(4)に記載させていただいておりますが、政党職員、記者、事務局職員、政府職員等につきましては、衛視の人数の関係で避難誘導対応はできませんので、自主避難を基本とさせていただきたいと思います。

 最後に、本会議場からの避難訓練につきましては、資料1―9のとおり、どういった想定で行うかで若干異なってまいりますが、基本的には、適当な本会議の後に訓練用のJアラート第一報を流し、そこから五分経過後に結果放送を流すことになると思われます。先ほども申し上げましたとおり、可能であれば、その五分を超えても最後の地下まで避難していただき、最後に避難解除の放送を入れるというやり方でいかがかと考えております。

 この避難訓練の時期及び実施方法につきましても、御協議のほど、よろしくお願いします。

 以上でございます。

岸小委員長 これより懇談に入ります。

    〔午後三時二十四分懇談に入る〕

    〔午後三時五十一分懇談を終わる〕

岸小委員長 これにて懇談を閉じます。

 その上で、本件につきましては、引き続き協議をするということにいたします。

 政府参考人の方は御退席いただいて結構です。

 次に、永年在職議員秘書に交付される特別通行記章(乙)の取扱いについて、警務部長の説明を求めます。

築山参事 永年在職表彰議員秘書に対する特別通行記章(乙)の取扱いについて説明させていただきます。

 資料2―1をごらんいただきたいと存じます。

 議員秘書の在職二十年永年表彰は昭和四十六年一月より開始されましたが、昭和五十二年に、社会党議運理事より通行記章交付の提案があり、警察小委員会において、次の総選挙までの期間に限定して交付することが決定されましたが、その後、昭和五十九年に、秘書協議会から参議院と同様に継続発行を認めてもらいたい旨の要望があり、警察小委員会の持ち回り了承により認められ、さらに、平成十一年には、衆参相互に他院の会館通行を認めることが両院の議運理事会で了承されております。

 永年表彰秘書が特別通行記章(乙)を申請する際は、資料2―2の交付願を提出し、警察小委員長の承認を受けるとともに、2―3の議長宛ての誓約書、その他に履歴書を提出し、記章の交付を受けることになっております。この特別通行記章(乙)は解散・総選挙ごとに更新されるため、そのたびに議長宛ての誓約書を提出してもらっております。

 現在までに五百七十五人の議員秘書が永年表彰を受け、今回の解散・総選挙後は百三十五人の方が特別通行記章(乙)の交付を受けております。これまでに、違反行為の事例はございません。

 この永年表彰秘書の特別通行記章(乙)に関して、古屋議運委員長より、秘書が議員秘書をやめた後に、議員と関係なく特別通行記章の交付を受けるというのはセキュリティー上問題があるのではないかとの問題提起があったところでございますので、御協議のほど、よろしくお願いします。

 以上でございます。

岸小委員長 これより懇談に入ります。

    〔午後三時五十三分懇談に入る〕

    〔午後四時六分懇談を終わる〕

岸小委員長 これにて懇談を閉じます。

 その上で、本件も、いずれにしても継続協議という扱いにしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、院内の警備強化のための議事堂内防犯カメラの増設について、警務部より説明させます。警務部長。

築山参事 それでは、院内の警備強化のための議事堂内防犯カメラの増設について御説明させていただきます。

 資料3―1をごらんいただきたいと存じますが、院内の防犯カメラは、平成十三年に十六台が設置され、その後、米国同時多発テロを受けて増設され、現在では三十四台の防犯カメラで運用されておりますが、資料3―2のとおり、基本的に外周に設置され、議事堂本館につきましては、屋上に構内をモニターするためのカメラが一台設置されているだけで、議事堂内には一台も設置されておりません。

 これにつきまして、平成二十七年に衆、参、警視庁によるテロ対策合同訓練を実施した際、当時も警察小委員長をされていた岸先生より、万が一、テロ犯人が議事堂内に侵入してしまった場合を考えると、議事堂内の廊下にも防犯カメラがあった方がよいのではないかとの御指摘があったところです。

 その当時、非公式に業者に必要経費を尋ねたところ、死角なく配置するためには本館、分館、第一別館及び構内に合わせて六十六台のカメラが必要で、約一億八千万円かかるとの試算であり、さらに、業者からは、屋上にもドローン対策等の観点からカメラを設置した方がよいのではないかとの提案があり、その場合はプラス約一億二千万円かかるとの話でありました。

 その後、岸警察小委員長が交代され、特段、検討は進んでいない状況ですが、今後どのように進めていくかにつきまして、御協議をお願いできればと存じます。

 以上でございます。

岸小委員長 これより懇談に入ります。

    〔午後四時八分懇談に入る〕

    〔午後四時十五分懇談を終わる〕

岸小委員長 これにて懇談を閉じます。

 これもいろいろ意見をいただきました。

 今、海外の国会の警備の状況等についても質問が出たところですけれども、必要な書類、また参考資料をお配りした上で、必要に応じて、継続的に協議をしていければというふうに思いますので、そういう形でやらせていただきたいと思います。

 本日は、これにて散会いたします。

    午後四時十六分散会


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