第1号 平成29年12月6日（水曜日）
本小委員会は平成二十九年十一月二日（木曜日）委員会において、設置することに決した。十一月二日
本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
石田 真敏君 岸 信夫君
松本 洋平君 鬼木 誠君
牧島かれん君 渡辺 孝一君
手塚 仁雄君 大西 健介君
伊藤 渉君
十一月二日
石田真敏君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成二十九年十二月六日（水曜日）
午後一時三十分開議
出席小委員
小委員長 石田 真敏君
岸 信夫君 松本 洋平君
上野 宏史君 本田 太郎君
牧島かれん君 手塚 仁雄君
牧 義夫君 伊藤 渉君
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議院運営委員 福田 昭夫君
議院運営委員 塩川 鉄也君
議院運営委員 遠藤 敬君
内閣府副大臣 松本 文明君
事務総長 向大野新治君
憲政記念館長 宇佐美雅樹君
政府参考人
（内閣府大臣官房長） 北崎 秀一君
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十一月十五日
小委員大西健介君同日委員辞任につき、その補欠として牧義夫君が委員長の指名で小委員に選任された。
同月十七日
小委員鬼木誠君及び渡辺孝一君同日委員辞任につき、その補欠として根本幸典君及び本田太郎君が委員長の指名で小委員に選任された。
十二月六日
小委員根本幸典君同日委員辞任につき、その補欠として上野宏史君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
小委員上野宏史君同日委員辞任につき、その補欠として根本幸典君が委員長の指名で小委員に選任された。
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本日の会議に付した案件
新たな国立公文書館の建設等に関する件
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○石田小委員長 これより新たな国立公文書館に関する小委員会を開会いたします。
私がこの小委員会の小委員長に就任をいたしました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
新たな国立公文書館の建設等に関する件について協議を行います。
この際、新たな国立公文書館建設の基本計画原案について、政府から報告を求めます。内閣府副大臣松本文明君。
○松本副大臣 本年四月十三日の本小委員会及び四月十四日の議院運営委員会におきまして、新たな国立公文書館の建設地として憲政記念館敷地を使用することをお認めいただきました。改めまして、深く感謝を申し上げます。
その際、小委員長より、遅くとも本年中には基本計画の原案を本小委員会に報告の上、本年度中をめどに基本計画を策定する旨の御指示をいただいたところであります。
御指示に従い作業を進め、このたび基本計画の原案が取りまとまりましたので、その内容について御報告をいたします。
Ａ３の概要資料をごらんいただきたいと思います。このＡ３の資料でございます。右上に、本年四月に御報告した内容をお示ししております。具体的には、新館の建物面積規模として四万二千平米から五万平米、建物工事費として約七百九十億円から八百五十億円、必要工期として約九年半との試算を御報告したところであります。
その後、既存施設である北の丸本館及びつくば分館と役割分担を図る具体的、現実的な基本計画を検討すべしとの御指示を踏まえ、改めて検討した結果を左下にお示ししております。
三館の機能分担として、新館は、多くの国民が利用する展示、閲覧を中心とした総合的施設、北の丸本館は、行政官向け研修等を実施する学習拠点と研究者向け書庫、つくば分館は、受け入れ機能を集約するなど書庫等の保存機能に特化することといたしました。
その結果、新館につきましては、建物は地上三階地下四階程度、国立公文書館としての建物面積は約三万平米、建物工事費は約四百八十億円、必要工期は約八年半と見込んでおります。
また、現在の憲政記念館は全て取り壊すこととなりますが、歴史と伝統を有した建物であることを踏まえて、新たな施設において一部部材の活用やイメージの踏襲等を今後検討いたします。あわせて、建設期間中の代替施設についても検討してまいります。
今後、本年度中に基本計画を策定し、来年度から設計と建設の具体的作業に入ってまいりたいと考えております。
他の資料には、基本計画原案の本体、及び、ことし四月の御報告の経緯に関する資料を改めておつけしております。
私からの説明は以上でございます。
○石田小委員長 これにて報告は終了いたしました。
それでは、ただいまの報告をもとに御協議いただきたいと思います。
これより懇談に入ります。
〔午後一時三十四分懇談に入る〕
〔午後一時五十二分懇談を終わる〕
○石田小委員長 これにて懇談を閉じます。
本日政府から報告されました基本計画の原案は、当小委員会が求めてきた、既存施設である現北の丸本館及びつくば分館と新館との役割分担が示されるなど、おおむね妥当なものと認められます。
本日の議論等を踏まえ、基本計画の策定に当たっては、新たな国立公文書館について、
世界に誇れる国民本位の施設の実現を目指して検討を進めること。
また、新たな両施設について、
一つ目として、新たな国立公文書館及び憲政記念館それぞれが有する理念と役割及び歴史と伝統にかんがみ、両館の独自性が十分表現された施設とすること、
二つ目として、両館が一緒に建設されるメリットを十分に生かし、新たな両施設への来館者の利便性向上を図る工夫がなされた施設とすること、
三つ目として、共同利用が可能な部分は相互で調整を図り、全体として合理的な施設とすること
が肝要であります。
政府に対して、本日報告された基本計画の原案に沿って、これら諸点を踏まえ、憲政記念館等を所管する衆議院事務局その他関係各所と十分協議しつつ、平成二十九年度中を目途に基本計画を策定し、当小委員会に報告した上で、基本設計の作業に入ることを求めます。
なお、この報告に際しては、建設期間中の憲政記念館の代替施設の検討・調整状況についてもあわせて報告されるべきものと考えます。
また、当小委員会においても引き続き、新たな両施設における憲政記念館のあり方について検討を行うとともに、立法府の公文書の取り扱い等についても検討してまいりたいと存じます。
本日は、これにて散会いたします。
午後一時五十四分散会