第9号 平成13年3月2日（金曜日）
平成十三年三月二日（金曜日）―――――――――――――
平成十三年三月二日
午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
平成十三年度一般会計予算
平成十三年度特別会計予算
平成十三年度政府関係機関予算
地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
午後七時四分開議
○議長（綿貫民輔君） これより会議を開きます。
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○小此木八郎君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算、平成十三年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君） 小此木八郎君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君） 御異議なしと認めます。
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平成十三年度一般会計予算
平成十三年度特別会計予算
平成十三年度政府関係機関予算
○議長（綿貫民輔君） 平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算、平成十三年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。予算委員長野呂田芳成君。
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平成十三年度一般会計予算及び同報告書
平成十三年度特別会計予算及び同報告書
平成十三年度政府関係機関予算及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
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〔野呂田芳成君登壇〕
○野呂田芳成君 ただいま議題となりました平成十三年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
この予算三案は、去る一月三十一日本委員会に付託され、二月七日宮澤財務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。その後、基本的質疑等、公聴会、分科会を行い、本日締めくくり質疑をもって、討論、採決をいたしたものであります。
まず、予算三案の概要について申し上げます。
平成十三年度一般会計予算は、歳入歳出とも、その規模は八十二兆六千五百二十四億円でありまして、前年度当初予算に対して二・七％の減少となっております。
歳入のうち、公債の発行額は、建設公債、特例公債合わせて二十八兆三千百八十億円で、公債依存度は三四・三％となっております。
特別会計は、本年四月からアルコール専売事業特別会計が廃止されるなど、その数は三十七となっております。
また、政府関係機関の数は、前年度と変わらず九つであります。
なお、財政投融資計画でありますが、昨年改正になった資金運用部資金法等の趣旨にのっとり、資金の重点的、効率的な配分により、その規模は三十二兆五千四百七十二億円で、前年度当初計画に対して一五・〇％の減少となっております。
次に、予算委員会における主な質疑について申し上げます。
第一に、景気の現状と今後の経済見通しについてであります。
「国及び地方の長期債務残高は六百六十六兆円となり、対ＧＤＰ比でも一二八・五％となっており、財政は末期的状況にある。これまでの我が国の経済政策は失敗ではなかったのか。国民は、所得不安、雇用不安、将来不安を抱えており、財政出動だけでは個人消費は回復しない。米国の景気後退、日本の景気不安に対し、平成十三年度予算に消費回復の効果はあるのか」との趣旨の質疑がありました。
これに対して、森総理大臣及び宮澤財務大臣から、「経済を再生し、民需の回復軌道に乗せていくためには、即効性のある財政出動が必要である。同時に、ＩＴ、環境、高齢化対応等の新産業分野にシフトしていくための政策を進めている」、「小渕内閣発足以来、政府による公共事業、減税、金融対策、雇用対策等を行ってきた。その結果、日本経済が比類のない大不況から浮き上がろうとしている。十三年度予算においても、消費を刺激するために、公共事業等予備費三千億円を計上している。設備投資も昨年中からかなり回復してきており、多少の落ち込みはあるが、依然として頼みになる。消費が戻れば二ないし三％の成長も可能である」旨の答弁がありました。
第二に、財政再建についてであります。
「どのような財政改革のフレームをつくろうとしているのか」との趣旨の質疑に対して、宮澤財務大臣及び麻生経済財政担当大臣から、「経済財政諮問会議において、中長期展望に関してマクロ経済モデルを新たにつくり上げ、今後どのような状況になるかシミュレーションを行った後で、国民各位に選択してもらう形で答えを出すべきだと思っている」旨の答弁がありました。
第三に、報償費問題についてであります。
「外務省としては、業務上横領容疑で刑事告発している。内閣官房は被害届を出しており、司法手続に入っているところから、詳細な答弁は差し控えたい」、「報償費は、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するために、その都度判断し、適切かつ機動的に使用する経費である。このため、これを削減することはできない」との発言がありました。
これに対し、「内閣官房報償費、外務省報償費がこれだけ問題になっているにもかかわらず、使途等に関する説明が全くなされていない。管理体制や使途公開の範囲など、報償費のあり方について、見直しを検討すべきである」等の指摘が繰り返し行われました。
当委員会での意見の多くは、おおむね、報償費の透明性及び厳正な管理への配慮が必要であるということであったということを銘記すべきであります。
第四に、財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団、ＫＳＤ問題についてであります。
ものつくり大学の設立経緯の問題、ＫＳＤ関連団体による党員集めと党費肩がわり問題、ＫＳＤ会員費の政治献金への充当の問題、小渕内閣の施政方針演説にものつくり大学が盛り込まれた経緯等について質疑が行われました。
第五に、宇和島水産高校実習船えひめ丸と米海軍原子力潜水艦グリーンビルの衝突事故についてであります。
事故後の対応について、森総理大臣から、「第一報のときは、救助、捜索を行っているということで、状況が詳細に入るまでは、連絡をしっかりとることが大事だと判断し、その場を動かなかった。しかし、それは、判断の誤りだったと思い、深く反省している」旨の答弁がありました。
次に、政府の危機管理体制のあり方について、伊吹国務大臣から、「今回の場合、国民の命が危険にさらされており、危機管理か事故かの判断の前に、外務省と防衛庁のルートを通じて、生命救助を最優先に考え対応するよう指示した」旨の答弁がありました。
以上のほか、不良債権処理問題、日米地位協定の見直し、セーフガードの発動問題、有明海のノリ被害問題、ＩＴ革命の推進、公共事業のあり方、森内閣の支持率など、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
かくして、本日、質疑を終局いたしましたところ、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案により、平成十三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、原口一博君から趣旨の説明がありました。
次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して北村直人君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、民主党・無所属クラブを代表して池田元久君から動議に賛成、政府原案に反対の意見が、公明党を代表して谷口隆義君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、自由党を代表して達増拓也君から動議に賛成、政府原案に反対の意見が、日本共産党を代表して山口富男君から動議に賛成、政府原案に反対の意見が、社会民主党・市民連合を代表して辻元清美君から動議に賛成、政府原案に反対の意見が、保守党を代表して井上喜一君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、それぞれ述べられました。
引き続き採決を行った結果、動議は否決され、平成十三年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（綿貫民輔君） 平成十三年度一般会計予算外二案に対しては、赤松広隆君外七名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
この際、その趣旨弁明を許します。原口一博君。
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平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算及び平成十三年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
〔本号(二）に掲載〕
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〔原口一博君登壇〕
○原口一博君 私は、ただいま議題となりました平成十三年度一般会計予算案外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の野党四会派を代表して、その趣旨の弁明を行います。（拍手）
まず、私たち野党四会派が平成十三年度政府予算案の組み替えを求める理由を申し上げます。
私たちが予算の編成替えを求める第一の理由は、外務省元室長の横領事件をきっかけに次々と明らかになってきている政府機密費をめぐる不明朗な会計処理、不正流用疑惑等を踏まえ、国民の常識と情報公開の視点及び国益にかなう情報収集体制の整備の視点で、政府機密費の抜本的な改革と大幅な削減が不可欠であるということであります。（拍手）
予算審議の過程で、政府側は、外務省元室長一個人の犯罪であるという説明に終始していますが、外務省から内閣官房への機密費の上納の仕組みを示す内部文書の存在等、政府ぐるみの不正流用等の疑惑が次々と暴露されています。このような市民感覚からも、財政法、会計法の規定からもかけ離れた税金、公費の乱用支出は、到底許されるものではありません。
政府機密費は、国民の安全や国の重大な利害にかかわる情報収集活動に限定して適正に支出されていてこそ、その存在が容認され得るものであり、その使途の限定、内部監査や会計検査の適正化、国会によるチェック体制の確立が求められています。このような観点に立って政府機密費の仕組みを抜本的に改革するとともに、これまでの不正支出等の実態も踏まえた大幅な減額を行うことなくして予算を政府案どおり成立させることは、国会の予算審議権の放棄と言うほかありません。（拍手）
第二の理由は、危機的な水準に達している財政状況を顧みない、旧態依然の公共事業中心のばらまき予算に終止符を打つと同時に、国民生活の不安を解消するための雇用、福祉関係施策や教育施策、立ちおくれている大都市圏の交通、防災、環境関係施策などに歳出の重点を移す必要があるということであります。
平成十三年度政府予算案により、来年度末の国債残高は三百八十九兆円、国、地方合わせた長期債務残高は六百六十六兆円に達することになりました。九〇年代半ば以降、欧米諸国が財政健全化を着実に進めている中、ただ我が国だけが財政悪化を続け、財政赤字や債務残高の対ＧＤＰ比は、いずれも先進国中、最悪となっています。
これだけの財政赤字を垂れ流しながら、政府が行っている景気対策は、所期の効果を何ら上げていません。思い切った構造改革に踏み込まず、大幅な赤字が確実視される整備新幹線のフル規格化など、利益誘導型、従来型の公共事業の大盤振る舞いを幾ら続けても、景気下支え効果は短期の限定的なものにとどまり、民需主導の景気回復につながるものとは言えません。利益誘導型、従来型の公共事業を大幅に削減するとともに、個別補助金を整理し、地方公共団体に一括して交付するなど、思い切った改革が必要です。
来年度予算におけるばらまきのもう一つの典型は、児童手当の所得制限緩和であります。児童手当の抜本的拡充が必要であることは言うまでもありません。しかし、今回の政府案は、支給対象年齢を義務教育就学前児童に限定したまま、所得制限のみを緩和することで支給対象児童を拡大するものであり、支給対象年齢を超える児童のいる低所得世帯との不公平を拡大するものと言わざるを得ません。また、その二百四十億円の追加支出額について、恒久的な財源手当てを欠いております。このような拡充案は、国民の求めている児童手当の抜本的拡充とはおよそ似て非なるものであり、削除すべきであります。
ＯＤＡ及び防衛費については、厳しい財政状況も勘案し、それぞれ、一定の削減及び前年度並み額への据え置きが適当であります。
他方、今日の景気低迷の大きな要因の一つである個人消費の冷え込みが、雇用不安や今後の社会保障、福祉への不安に起因していることは明らかであり、こうした国民生活上の不安を解消するため、非自発的離職者の職業訓練期間中の失業保険の延長給付の拡充や介護サービス分野での人材育成支援などの雇用対策、育児・介護休業制度の適用対象労働者の拡大など仕事と家庭の両立支援策の拡充、無年金障害者への救済措置や介護基盤整備の前倒しなどの社会保障、福祉施策の拡充を行うことが必要であります。
また、公共事業関係では、旧来型の事業を大幅に削減する一方で、大都市部における道路の立体交差事業等の交通円滑化対策、緑のダム、すなわち森林の保水力向上のための間伐事業など、住民の必要とする事業については、むしろ一層の拡充が必要であります。
このほか、先般の三宅島や有珠山噴火、愛知水害などの自然災害、有明ノリ漁業被害、ＪＲ新大久保駅でのホーム転落事故、米国海軍潜水艦によるえひめ丸衝突沈没事故などの痛ましい出来事も踏まえ、避難島民の就職支援、被災者生活再建策支援の大幅拡充、主要駅へのホーム転落事故防止設備の早急な整備、世界最高水準の海難救助技術を備えるための調査研究などに、予算上も組み替えによって迅速、適切に対応すべきであります。
以上のように、来年度予算については、政府機密費疑惑への適切な対応、財政健全化への方向づけ、国民生活の安心の向上のため、抜本的な組み替えが必要であると考えます。野党四会派は、このような見地から、平成十三年度政府予算案を、別途お配りしております重点事項に沿って組み替えるよう要求するものであります。
何とぞ御賛同くださいますようにお願い申し上げ、趣旨の弁明といたします。（拍手）
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○議長（綿貫民輔君） これより、予算三案に対する討論と、動議に対する討論とを一括して行います。順次これを許します。井上義久君。
〔井上義久君登壇〕
○井上義久君 私は、自由民主党、公明党、保守党を代表し、ただいま議題となっております平成十三年度政府予算三案に賛成、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合提出の編成替え動議に反対する立場から討論を行うものであります。（拍手）
日本経済は、今まさに、確実な自律的回復ができるかどうか正念場にあります。アメリカなど世界経済の影響もあり、株価の低迷、生産の停滞など、決して予断を許さない状況にあると言わなければなりません。
今、政治が最優先で取り組むべき喫緊の課題は何か。それは、我が国の景気回復に全身全霊を傾け、切れ目ない経済運営を実行することであります。党利党略にとらわれ、いたずらに予算成立をおくらせ、我が国経済を混乱に陥れるようなことは断じて避けるべきであります。（拍手）
こうした観点から、順次、主な賛成理由を申し述べます。
平成十三年度予算案は、基本的には、我が国の新たな発展基盤の構築のための施策に一層の重点化を図りつつ、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、我が国経済を自律的回復軌道に乗せるとの観点に立って編成されております。あわせて、財政の効率化と質的改善を図り、公債発行額を可能な限り縮減しており、現在の日本経済にとって、まさに適切かつ極めて重要な予算となっております。
賛成の第一の理由は、本予算案が、我が国経済社会の新たな発展基盤を構築しつつ、景気を自律的な回復軌道に乗せるため、十分な対応を行っている点であります。
我が国経済は、バブル経済崩壊に伴う地価や株価の低迷、不良債権問題等により、長期にわたる停滞を余儀なくされました。特に、平成九年度以降、金融機関の破綻に端を発する金融システム不安等が生じたことにより極めて厳しい状況に陥り、平成十年度には、実質ＧＤＰ成長率がマイナスにさえなりました。
こうした厳しい景気状況から脱却し、我が国経済の再生を図るため、我々連立三党は、累次の経済対策など、景気回復に向けた諸施策の実施に全力を尽くしてきたところであります。その結果、心配された景気のスパイラル的悪化を防止し、厳しい状況を脱してはいないものの、緩やかな改善を続けている現在の状況にまで回復させることができたのであります。
このような状況のもと、今最も重要な課題は、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せ、国民の皆様の生活を安定させることであります。
このため、十三年度予算案においては、景気に十分な配慮をし、十一年度、十二年度当初予算と同水準の公共事業関係費を確保するとともに、公共事業等予備費三千億円を計上するなど、万全の対策を行っております。
また、二十一世紀の発展基盤を構築し、日本経済の新生を図るため、十二年度補正予算に引き続き、十三年度予算案では、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備の重要四分野を中心に重点的な予算配分を行っております。
さらに、雇用や社会保障、教育、科学技術の振興、中小企業対策など、国民の暮らしと未来の礎となる分野にも十分な予算配分を行い、国民の安心や社会経済の安定を支える予算となっております。
雇用対策については、経済産業構造の転換に対応して、個々の労働者の職業能力開発などにより、求人、求職のミスマッチの解消に努める一方、中小企業や新規成長分野における良好な雇用機会の創出に努めております。
社会保障関係費については、少子高齢化の進展に伴い、経済の伸びを大きく上回って社会保障の給付と負担が増大することが見込まれる中で、将来にわたり持続可能で、安定的、効率的な社会保障制度の構築に向けた取り組みを行いつつ、メディカルフロンティア戦略の推進、介護保険制度の着実な実施等を図っております。
教育及び科学技術の振興については、創造的で活力に富んだ国家を目指して、少人数指導の実施等教育改革の推進のための環境整備、高等教育、学術研究の充実、競争的研究資金の拡充等による科学技術の振興等の施策の推進に努めております。
中小企業対策については、ＩＴ革命への対応を初め、中小企業者のニーズにきめ細かくこたえる経営支援体制の充実、創業、経営革新等への重点化を図っております。
賛成の第二の理由は、本予算案が、限られた財源の中で、二十一世紀に向けた新たな発展基盤を構築するため、財政の効率化と質的改善を図っていることであります。
まず、公共事業について、個々の事業の徹底した見直しにより、投資効率の乏しい事業について、過去最大の二百七十二もの事業を中止いたしました。その結果、将来にわたる事業費削減効果は約二兆六千億円にも上ります。
また、地方財政対策において、新たに特例地方債を発行し、あわせて、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入額を増額する等の制度改正を行うことにより、国、地方を通ずる財政のさらなる透明化を推進することとしております。
さらに、中央省庁等改革を機に、施策の融合化と連携を図る等の取り組みを行っております。
賛成の第三の理由は、平成十三年度末の国、地方の長期債務残高が六百六十六兆円に達する見込みであるなど、大変厳しい財政事情のもと、公債発行額をできる限り縮減したことであります。
平成十三年度の公債発行額は、前年度当初予算より四兆二千九百二十億円減額し、また、公債依存度は、四・一ポイント減少して三四・三％となる見込みであります。
なお、報償費につきましては、現在、外務省において、第三者の方々を含めた外務省機能改革会議が設置され、報償費のチェック及び管理体制、透明性の確保など、報償費のあり方についての見直し議論が進行中であり、これらの議論を踏まえた上で、予算の執行段階において厳正に運用していくべきであると考えております。
以上、本予算案に賛成する主な理由を申し述べましたが、私は、経済対策を踏まえて編成した十二年度補正予算を着実に執行していくこととあわせ、この平成十三年度予算案の成立、執行によって、公需から民需へのバトンタッチを図り、民需中心の本格的景気回復を実現させることができると考えております。
その意味において、十三年度予算案は、二十一世紀における国民生活の活力と安心のかぎとなる、まことに新世紀のスタートにふさわしい予算案であります。ここに賛成の意を表明するとともに、本予算案の速やかなる成立のため、議員各位の御理解と御賛同をお願いする次第であります。（拍手）
なお、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合から提出された平成十三年度政府予算案に対する編成替え動議は、現在の経済情勢等に照らして、到底現実的な提案とは言いがたく、断固反対するものであります。（拍手）
二十一世紀が開幕し、はや二カ月が経過いたしました。私たち公明党は、「二十一世紀「健康日本」」を掲げております。政治、経済、社会、教育等々、二十世紀型のシステムが制度疲労を起こし、陳腐化していく中で、痛み、苦しみはあっても、あらゆるシステムを健康体へと変えていく構造改革を断行することこそ重要であると考えております。
残念ながら、二十一世紀初頭に、ＫＳＤ事件、外務省公金横領事件など、まさに二十世紀型政治の負の部分が露呈いたしました。今こそ私たちは、一人一人が襟を正し、二十世紀型政治のすべてのうみを出し切る覚悟でこれらの事件を究明し、再発防止に全力を挙げなければなりません。
なかんずく、私たちは、国政全般を担う責任ある政権与党として、国民の皆様の批判を謙虚に受けとめ、反省すべきは率直に反省し、不正に対しては真っ正面から立ち向かうとともに、二十一世紀を「希望の世紀」とすべく、あらゆる構造改革を断行し、国民の皆様の負託に断固としてこたえてまいる決意でございます。（拍手）
以上、私たちの決意を申し述べるとともに、本予算案の一日も早い成立を期して、私の討論といたします。（拍手）
○議長（綿貫民輔君） 海江田万里君。
〔海江田万里君登壇〕
○海江田万里君 私は、民主党・無所属クラブを代表して、平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算及び平成十三年度政府関係機関予算に反対し、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合提出の予算の編成替えを求める動議に賛成する立場で討論を行います。（拍手）
さて、森総理、昨日の予算委員会でも私は森総理にお伝えいたしましたが、今や日本の国じゅうに、森総理の一日も早い退陣を願う声が満ち満ちております。（拍手）
森総理は、自分の行くパーティーなどでは、自分の周りは自分を支持する人でいっぱいだと強弁をしておりますが、そのパーティーの会場を一歩外に出れば、文字どおり、森総理に一日も早く退陣をしてもらいたい、こういう声があふれているはずでございます。あしたは土曜日、日曜日になりますから、森総理も一歩街頭へ出て、そうした国民の本当の叫びというものにぜひ耳を傾けていただきたい、そのように思うわけでございます。
そして、森総理の存在が一日も長く続くということは、日本の国にとって大変大きなマイナスになります。これも、昨日の予算委員会の席上で森総理に披露いたしましたけれども、イギリスの「エコノミスト」の論説などには、今、森総理が総理の座に居続けることが、日本が変わることができないことの証拠になる、そして、それが日本を危機に追いやっている、こういう指摘をしているわけでございます。
そして、この場の多くの皆さん方が御存じのように、きょうも株価は下落を続けています。まさに、本日は予算が通るか通らないかという段階でございますから、もし、市場がこの予算に期待をしているのなら……（発言する者あり）まさに会場からも声が出ているように、上がって当然でございます。しかし、現実はまさにその逆でございます。
私は、吉田総理以来の歴代の内閣総理大臣の就任時と退任時の株価の上下を調べてみました。森総理はまだ退陣をしていないわけでございますが、きょう現在の株価で比較をしますと、就任のときと比べて実に四〇％を超えて四〇・〇八％、日経平均株価は下落をしているわけでございます。もちろん、この森総理大臣の在任中には日経平均株価の銘柄の入れかえがありましたから、そのことを若干割り引いたとしても、それでも、恐らく森総理の在任期間中の株価の下落というのは歴代の総理の中でナンバーワンだ、このことは明言をして差しさわりないと思います。
市場は、まさに、森総理には何の期待も持っていない、それから、その森内閣がつくりました予算には全くの幻想も持っていない、このことは明らかだろうと思うわけでございます。森総理はこのままでは、戦後最大、株価を下げた総理ということで歴史に名をとどめることになりますが、もしそれがお嫌なら、今直ちに辞意を表明することでございます。
そして、もちろん、私どもは、森総理がやめれば問題がすべて解決するとは思っていません。森総理が退場しても、森総理を生んだ体質をそのまま残して、自民党と公明党と保守党が連立政権をそのまま維持したのでは、国民の安心と経済の回復は得られないということをはっきりと申し上げておきます。（拍手）
昨日逮捕された村上正邦前参議院議員についても、そもそも村上前参議院議員は、ＫＳＤの資金によって、彼自身が証人喚問で証言しましたもみ殻党員によって国会議員の座を買ったわけでありまして、彼がＫＳＤの資金を幾らもらって国会でどんな質問をしたかというその以前に、彼がＫＳＤの資金でもって国会議員の地位そのものを買ったということ、このことをやはり忘れてはいけないということでありまして、そして、そのことを許したのが自民党であるということ、このことを銘記しなければいけないと思います。（拍手）
そして、ＫＳＤ問題で、私どもは、村上前参議院議員と額賀衆議院議員を予算委員会で証人喚問すべきだと主張してまいりましたけれども、与党は、私どもを初めとして野党の声に一切耳を傾けずに、一瀉千里に、とにかく予算案の審議を急ぐばかりでした。さらに加えて、外務省職員の機密費横領事件についても、本人がまだ身柄拘束されていないにもかかわらず、私どもの証人喚問要求に、与党は首を横に振るばかりです。
新聞各紙の社説での指摘を待つまでもなく、国会は、もちろん予算の審議も大事でございますが、同時に、政治家あるいは公務員にかけられた多くの疑惑に対して真相を究明することも極めて大事です。先ほどの予算委員長の報告では触れられていませんでしたが、この証人喚問を与党が拒絶した経緯は今の国会の異常さを物語っているものでございます。
さて、平成十三年度の予算案に反対する私どもの基本的な立場でありますが、総理や財務大臣は、口を開けば、今度の予算は景気対策に軸足を置いた予算だということを述べています。しかし、問題は、この軸足を置きます足元の地盤の問題でございます。私は、この軸足を置くべき足元が今や泥沼になっているということを指摘せざるを得ません。この泥沼をしっかりとした土壌にする必要があります。それがまさに構造改革であります。この構造改革を怠って幾らケインズ型の財政出動をやっても、それは、軸足どころか全身が泥沼の中にはまってしまうことになります。
日本では、この間、失われた十年の間に、国と地方の借金は四百兆円もふえました。しかし、我が国の経済は相変わらず低迷をしています。このことは、思い切った構造改革を先送りし、不良債権の抜本処理に手をつけることなく、安易に非効率な財政出動を続けたことの当然の帰結です。
具体的に、本予算案には数多くの問題が含まれています。我田引鉄の北陸新幹線に代表されるようなむだな公共事業の問題など、その一つ一つを取り上げたいところでございますが、その一つ一つを取り上げていたら、私の持ち時間は幾らあっても足りません。限られた時間ですので、たった一つだけ指摘させていただきます。
それは、いわゆる機密費に関する問題であります。
外務省要人外国訪問支援室の松尾元室長が機密費を横領したという疑惑は、松尾氏個人の不正ではなく、総理官邸と外務省による組織ぐるみの不正ではないかという疑いがますます深くなっています。額に汗して働く国民の血税を食い物にする政府・与党の金権腐敗体質に対し、国民の怒りは頂点に達しています。機密費の実態が明らかになりつつあるにもかかわらず、その機密費を含む本予算案を修正しようとしない以上、本予算に賛成することは到底できません。（拍手）
これに対し、野党四会派提出の予算の編成替えを求める動議は、機密費の大幅削減はもちろん、非効率な公共事業も削減する一方で、国民の将来不安を取り除く雇用や社会保障、教育、環境、災害対策などの分野への歳出を手厚くするなど、国の資源配分を大きく変えることを主張しており、政府・与党は真摯に耳を傾けるべきだと考えています。
与党の皆さん、最後になりますが、皆さん方は国民の負託を得て国会に送られてきているわけでございますが、本当に、皆さん方を国会に送った国民の多くの皆さんは、果たして今度のような予算をしゃにむに通すことに期待をして皆さん方を国会に送ったのでしょうか。あるいは、たった一割しか国民の支持を得ていない森総理をさらに一日も長く総理大臣の職に当たらせる、そのために皆さん方を国会に送ったのでしょうか。そのことをどうかよくお考えいただきまして、この後、我が党が提出をしております予算の組み替えの動議にどうか賛成の一票を投じていただけますよう、心からお願いをする次第でございます。（拍手）
○議長（綿貫民輔君） 一川保夫君。
〔一川保夫君登壇〕
○一川保夫君 私は、自由党を代表しまして、ただいま議題となっております平成十三年度予算三案に反対し、野党四会派提出の予算組み替え動議に賛成の立場から討論を行います。（拍手）
景気は一向に回復する気配がないばかりか、政府の景気回復へのシナリオは、事実上、崩壊しております。株価はバブル崩壊後最安値からさらに落ち込み、個人消費は依然として低迷しております。経済産業省の発表した一月の鉱工業生産指数は、前月比マイナス三・九％と予想を大きく下回り、また、一―三月平均も前期比マイナスに転じると予想されております。さらに、一月の失業率は四・九％という最悪のまま、改善されておりません。次々に発表される各種の経済指標は、最悪の経済状況への警告を発し続けております。
このような状況の中で、この政府予算案では、とても国民の期待にこたえ得るものではありません。
政府は、来年度予算案を、景気、経済構造改革、財政健全化の三点に配慮したものと説明しておりますけれども、実際は、そのいずれの方向にも前進しておらず、ビジョンなき無原則予算であると言わざるを得ません。
以下、その理由を申し述べます。
政府予算案反対理由の第一は、危機的状況にすらある景気対策にほとんど寄与していないことであります。
公共事業は、相変わらず効率性、緊急性、採算性に疑問が持たれ、しかも、一部の業界やその利権にかかわる政治家のための安易な積み増しが行われているというふうに言われております。また、パソコン減税の廃止等に見られますように、ＩＴを内閣の看板政策に掲げているにもかかわらず、逆方向の政策が行われようとしております。
一方、景気回復のかぎを握る個人消費の刺激策については配慮されておりません。介護保険料の徴収は、平成十二年の健保法改正で、四十歳から六十四歳の国民は健康保険料とは別建てで徴収されることになるほか、六十五歳以上の保険料はことしの十月から倍増し、国民の所得をますます圧迫することになります。
これでは景気は回復せず、借金がますますふえ続けることになります。負担増が消費マインドの急速な減退を引き起こし、景気回復の足を引っ張ることは明らかであります。
政府予算案反対の第二の理由は、経済構造改革に向けた動きがほとんど見られないということであります。
数字を積み上げただけの、従来の場当たり的なものになっているということでありますし、経済構造改革の本質は、規制を撤廃し、縮小した権限を地方に分権する、官から民へ、中央から地方への流れをつくることにあります。しかし、森内閣では、その視点が見られません。構造改革への道筋を明確にすることは政治主導の一つでありますけれども、そのメッセージがこの予算案からは見当たりません。
政府案に反対する第三の理由は、財政健全化の配慮が見られないということであります。
財政健全化の道筋を示す指標の一つであるプライマリーバランスは、十二年度当初と比較して約五千二十八億円、悪化しております。これは、中身に変化のないまま政策経費が膨張する結果、より赤字体質が進むということであり、政府予算案は、財政健全化に配慮しているとはいいながら、実はこれに逆行したものになっているということであります。政府は財政健全化の道筋をどのように描き、来年度予算案がどのような位置づけをもって編成されたものなのか、全く理解することができません。
また、歳出削減についても不十分であります。ことしからの省庁再編によって、重複しているむだな事業が省かれることが期待されておりましたけれども、結局のところ、各省庁の縦割り予算に終始し、歳出削減効果はゼロに等しいものとなっております。政策評価による公共事業の見直しを行うこともなく、経済構造改革への森内閣の意気込みは全く感じられない状態となっております。
以上のことから、政府予算案は、景気、経済構造改革、財政健全化のいずれにも配慮を欠いた、ビジョンなき無原則予算と言わざるを得ません。（拍手）
野党四会派が提案している来年度予算案の組み替え動議は、流用・横領事件で問題となった不透明、不明瞭な内閣官房報償費及び外務省報償費を大幅に減額し、適正化する方向が示されております。また、効率性、緊急性の観点から、むだの多い公共事業については削減し、バリアフリー施策や都市交通、防災、環境関係の施策など、より緊急性の高い事業に重点化をしております。さらに、個別補助金を整理し、その相当額を地方公共団体に一括交付する方向を示していることは、社会経済構造改革そのものに資するものであります。
これらの方針のもとで、プライマリーバランスの悪化を抑制しながら、国民が求める課題について、より効果的で重点的な予算編成を行うことで経済の活性化と国民の安心の確保が可能になるものと考えております。
我々自由党は、日本経済が民需主導の持続的経済成長軌道に復帰するためには、創造力豊かで活力ある民間市場経済の構築と、簡素で効率的な政府を実現するため、規制撤廃と地方分権による構造改革が不可欠であると考えております。これを実現させる道筋を明らかにし、改革を断行することで、財政健全化の基盤もおのずと描くことができるということになります。
あわせて、公共事業関係の補助金は、その相当額を地方自治体に一括交付することによりまして、申請から交付にかかるむだな事務的な手続と陳情政治をなくし、地方の主体的、合理的な地域づくりができるような仕組みに改めるべきであると思っております。
一方で、自治体も、権限移譲の受け皿となるために広域化、合併化を図りまして、全国を三百程度の市に再編しなければなりません。また、特殊法人は原則廃止すべきであると思っております。
これらの改革により、中央、地方とも多くのむだを省いて、少なくとも歳出総額の約一割を削減すべきであると考えております。
官が民からお金を吸い上げて使い道を決めるというような税制のあり方も抜本的に改革をし、租税特別措置の原則廃止と、それを財源とする法人税率のさらなる引き下げ、所得課税については控除を手当に改め、税率構造の簡素化と税率の引き下げを行うべきであります。
また、社会保障のビジョンを明確に示しまして、社会を担う現役世代の人々の保険料負担累増の懸念を払拭し、他方、お年寄りの給付水準引き下げへの心配を取り除くことにより、国民全体が安心と安定を確保して人生設計を描きやすくすることが重要であると考えております。現在の消費税五％は、社会安定の基盤である基礎年金、高齢者医療、介護に限定して使用し、国の責任においてこれらを保障することを明確にすることが必要であります。
今、国民から求められているのは、経済社会に漂う将来不安を払拭するためのこうした構造改革の明確なビジョンであり、政策パッケージなのであります。
まじめに努力した人が報われる、だれでも自由に公平に夢や目標に向かってチャレンジできる、家庭や学校、地域が助け合うことができる、自治体が住民の意思で責任を持って行政を行うことができる、当たり前の日本にするには、今まで我が国がとり続けてきたシステムにとらわれることなく、新しい時代にふさわしい新しいシステムを構築する道筋を明らかにしていくことが今大切であります。すなわち、自由党が従来から強調しております日本一新を行うことなしに我が国の将来はあり得ないのであります。
しかし、一方では、小山孝雄前参議院議員、そしてまた村上正邦前参議院議員が逮捕されるなど、疑惑の解明が求められたにもかかわらず、関係者の証人喚問要求を与党側が拒否し続けております。ますます疑惑が深まったＫＳＤ事件や、お答えは控えたいと、調査も内容も何一つ明らかにされていない機密費問題、さらに、実習船えひめ丸と米国潜水艦との衝突沈没事故への総理の対応、悪化へのカーブにかかる景気、経済の危機的な状況、山積する課題に対して、森総理は必要なリーダーシップを示すことができておりません。補助金という名の税金、機密費という名の税金が私物化され、浪費されている現実に何らメスを入れておりません。
最近の各種世論調査では、内閣支持率がもう一けた台に落ちております。株価も下落の一途をたどって、ついにバブル崩壊後最安値を下回り、内閣は市場からも支持されていないという状況になってきております。
そして、国民の血税や公共の資金を政治の利権に結びつけるという体制、すなわち、国家が国民のためにあるのではなく、国家が自民党のためにあるというような戦後政治の転換を図らない限り、いつまでたっても、国がよくなることも、地域がよくなることも、景気が回復することも、また、日本の将来の展望もないということを、我々は国民の皆さん方に強く訴え続けてまいっております。自由民主党的な政治手法、自由民主党的な政治体質と決別することこそが構造改革の第一歩であると確信いたしております。
国家国民のために何も動かない、何もしないというふうに総理は批判をされ、あらゆる層から大変な強い批判の的になっているのが今の現状であります。
私は森総理大臣と全く同じ選挙区で政治活動をしている人間でありますけれども、石川県民は、昨年は、森総理誕生に際しましてはそれなりの誇りと大きな期待があったというふうに私は思いますけれども、しかし、今日、今や日本国民全体から見放されつつある森内閣に対し、私は、石川県民から、これ以上石川県民の名誉を傷つけてほしくない、期待を裏切ってほしくないと、その切実な声がますます大きくなっているというふうに思います。
どうか、森総理におかれましては、常識ある賢明な決断をされますことを強く要望し、私は、今回の政府予算案は、国民からも市場からも賛成されていない、理念も政策も政治主導もない無責任予算であることを申し上げ、政府予算三案に反対をし、野党四会派提出の予算組み替え動議に賛成をし、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君） 大幡基夫君。
〔大幡基夫君登壇〕
○大幡基夫君 私は、日本共産党を代表して、野党四党が共同提出した組み替え動議に賛成し、二〇〇一年度政府予算三案に反対の討論を行います。（拍手）
まず初めに、森自公保政権が、ＫＳＤ汚職、機密費疑惑など、政権の根幹にかかわる数々の疑惑解明にふたをして、景気の回復や国民生活の安定に真っ向から逆行する予算案の衆院通過を強行しようとしていることに対して、断固として抗議するものであります。（拍手）
昨日、ＫＳＤ疑惑の中心人物、村上正邦前自民党参院会長が、受託収賄容疑で東京地検に逮捕されました。その容疑の中心は、ＫＳＤの要請に沿って、ものつくり大学を推進する国会代表質問を行い、その見返りとして七千二百万円のわいろを受け取ったことにあります。国会代表質問を汚職の道具としたこと自体、許しがたい重大犯罪であり、厳しく断罪されなければなりませんが、この村上氏の質問は、参議院本会議で政権与党自民党を代表して行ったものであり、自民党の党としての責任が厳しく問われているのであります。（拍手）
さらに、今回のＫＳＤ事件の重大な問題は、十八億円に上る党費肩がわりなどの巨額のやみ献金が自民党に流れていたことであります。中小業者の汗の結晶である共済掛金が膨大な架空党員名簿とその巨額の党費の立てかえに使われ、まさに自民党丸ごと汚染、ここに事件の核心があります。
国会が国政調査権を発動し、この真相を徹底解明し、その政治責任を明らかにすることは、国会の当然の責務であります。
ところが、森内閣と自民党は、政権の中枢と自民党自身にかかわる重大な疑惑に対して、みずからまともな調査を行わないばかりか、本院における村上、額賀両氏を初めとする関係者の証人喚問に反対してきたのであります。ＫＳＤから千五百万円を預かっていたという額賀議員の疑惑は、政治倫理審査会での弁明によって、一層疑惑が深まったのであります。森自公保政権が疑惑を解明せず、その責任も明確にしないで、汚濁にまみれた手でつくった予算案の衆院通過を強行することなど、断じて容認できません。（拍手）
機密費疑惑も重大です。
国民の血税から毎年七十二億にも上る機密費が計上され、その機密費が、私的に流用されていただけでなく、歴代政権の中枢によって、いわゆる国会対策費や議員へのせんべつとして党略的に使われていたことが納税者、国民の強い怒りを呼んでいるのは当然です。その徹底的解明は予算審議の不可欠の問題です。機密費を渡していた政治家、もらっていた政治家は、国民の前にその真相を明らかにすべきであります。
我が党の志位委員長が予算審議で明らかにした内閣官房文書は、機密費をめぐって憲法と財政法を踏みにじる予算流用が行われ、消費税法案を通すための国会対策に使われていたことを示す重大なものです。そして、その文書が古川現内閣官房副長官の手によって作成されていた疑いが決定的となりました。
ところが、政府・与党は、古川氏の国会出席も証人喚問も拒否し、機密費の仕組みも、その使途も、予算の内容も一切明らかにせず、国民の批判や野党共同の大幅削減要求を一顧だにせず、疑惑だらけのまま、最良の予算として押し通しているのであります。断じて容認できません。
さらに、米原潜による宇和島水産高校実習船えひめ丸の衝突沈没事件をめぐる森総理と政府の対応は、この政権がどちらを向いた政権か、国民の命、財産を顧みない姿勢を図らずも暴露しました。
ハワイ沖で、民間人を乗せて浮上ショーを行っていた米原潜に衝突され、実習航海中の子供たちが海に投げ出され、行方不明者が出ているにもかかわらず、連絡を受けてもなおゴルフを続けた森総理の姿勢が国民の厳しい怒りを呼び、支持率が史上最低、一けた台になったのは当然のことです。
しかも、米海軍の言い分をうのみにし、米軍言いなりの姿勢をとったことは、政府の姿勢を根底から疑わせるものであります。なぜ、アメリカ側に、行方不明者の徹底捜索を初め、事故原因、真相の徹底解明と責任の追及を強く迫らないのか、国民の命にかかわる問題でアメリカに卑屈な姿勢をとる日本外交に内外から厳しい批判が起きているのであります。
こうした森総理に国民が不信任を突きつけ、その一刻も早い退陣を求めているのであります。今や、森自公保政権は、その存在そのものが国民の暮らしと日本の進路にとっての最大の障害物となっていると断ぜざるを得ません。（拍手）
さて、日本経済は深刻な不況のもとにあります。小渕内閣以来の二年半で、国、地方の借金は百二十二兆円もふえました。その一方で、国民生活は深刻な状況に陥っています。失業率は、この二年半で四・一％から過去最悪の四・九％に達しています。企業倒産も、昨年一年間で一万八千七百六十九件と最悪の水準です。勤労者世帯の可処分所得は、この二年半で五万八千円も減りました。個人消費も、全世帯平均で四万八千円もの減少です。国民の暮らしと営業の指標は最悪の状況に落ち込んでいるのであります。
この原因ははっきりしています。ゼネコン向けの公共事業のばらまきや、七十兆円の公的資金による銀行支援、大企業、高額所得者への大幅減税、リストラ支援など、大企業を応援する経済政策をとる一方で、社会保障の相次ぐ改悪による負担増によって国民の暮らしを痛めつけてきたことにあります。今や、個人消費を温めることが景気対策のかなめであることは衆目の一致するところであり、政府もミニ経済白書で認めているのであります。
したがって、今必要なことは、第一に、国民の雇用、所得、消費をふやすなど、政治が国民の暮らしを直接支援することであります。こうしてこそ、日本経済を正常な循環と発展の軌道に乗せることができるのであります。第二に、巨額の財政赤字の原因となっているゼネコン奉仕の大型公共事業に抜本的なメスを入れることであります。
ところが、今回の政府予算案は、これに全く背を向けているのであります。
第一に、個人消費の拡大に全く手をつけないばかりか、一層冷え込ませる予算だということです。
雇用不安の問題では、大企業のリストラを野放しにする一方で、失業者の命の綱である雇用保険を改悪しています。
社会保障では、昨年からの年金の賃金スライドの停止、一月からの老人医療費一割定率負担、十月以降の高齢者の介護保険料の全額徴収など、ことしの負担増と給付カットは二兆円にも上っているのであります。
中小企業対策では、銀行による貸し渋りを是正しないばかりか、その代替措置として導入された中小企業金融安定化特別保証さえ、ことし三月で打ち切ることにしています。一般歳出に占める中小企業予算は、二年連続して史上最低のわずか〇・四％にすぎません。
個人消費を温めるどころか、さらに冷水を浴びせるようなもので、これでは景気をさらに悪化させることは必至であります。
第二に、浪費を拡大し、財政危機を一層深刻にするものであります。
公共事業は前年度と同額とされ、三年連続して公共事業等予備費が計上されています。さらに、採算の見込みのない関西国際空港の二期工事、ＩＴ、情報技術の看板をかぶせた従来型公共事業など、ゼネコン浪費型の公共事業が増加しています。
このほか、本四公団の赤字を穴埋めするために年八百億円もの税金を投入するなど、自民党政治の浪費のツケを国民に押しつけるものとなっています。
大銀行支援も相変わらずです。金融再生法などによる銀行支援の期限がこの三月に切れるというのに、二〇〇一年度も七十兆円の公的資金枠を継続しようとしています。
また、新中期防衛力整備計画の初年度として巨額の軍事費が計上され、アジアの平和の流れに反して財政の浪費を拡大させ、一層の財政破綻を深刻にしています。
この結果、来年度新規発行する国債は二十八兆円に上り、過去に発行した国債の借りかえ分が五十九兆円、二〇〇一年度から発行することになった財政融資資金特別会計で発行される財投債を含めると、国債発行額は実に九十九兆円にも上ることになります。
こうした放漫財政を棚に上げて、宮澤財務大臣は、二月二十日の衆議院の予算委員会で、消費税率引き上げは不可避と、増税に言及したのであります。まさにこの予算は、二十一世紀最初の予算であるにもかかわらず、日本経済と国民の暮らしに何らの明るい展望を示さないばかりか、消費税大増税への道を進めるものであります。
日本共産党は、消費税増税への道を絶対許さず、消費税の減税とその廃止を目指し、全力を尽くすものであります。そして、公共事業に五十兆円、社会保障に二十兆円の逆立ちした財政運営から、国民の暮らしと社会保障を真っ先に応援する政治への転換に全力を尽くします。こうしてこそ、二十一世紀の日本経済と国民生活にとって明るい展望を切り開くことができるのであります。
最後に、ＫＳＤ汚職、機密費疑惑、原潜衝突事件への対応、日本経済への当事者能力の欠如など、あらゆる問題で国政を担う資格を完全に失っている森自公保政権の即時無条件の退陣を断固として要求し、野党共同組み替え動議に賛成、政府予算案に反対する討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君） 北川れん子君。
〔北川れん子君登壇〕
○北川れん子君 社会民主党・市民連合の北川れん子です。
私は、社会民主党・市民連合を代表し、二〇〇一年度政府提出予算案に反対、並びに野党四党提出の予算の組み替えを求める動議に対する賛成討論を行います。（拍手）
私たち野党の要求したＫＳＤ疑惑の証人喚問は先送りされ、予算審議の前提となる政治腐敗にメスを入れることは、与党によって拒まれ続けてきました。以下、怒りを持って理由を述べていきたいと思います。
政府予算に反対し、動議に賛成する第一の理由は、野党提案は内閣官房報償費及び外務省報償費などいわゆる政府機密費に関してその抜本改革と大幅削減を要求していることを、一顧だにせず、政府がこれを拒否しているからであります。
不明朗な会計処理や不正流用疑惑を踏まえるなら、一般常識、国民常識からして、機密費に関する情報公開を徹底し、チェック機能を強化するとともに大幅削減を行うことは当然であります。政府はこの野党の四党要求をかたくなに拒否していますが、その理由は一体どこにあるのでしょうか。
政府答弁のたび重なる矛盾点を明確に指摘した本日の我が社民党阿部議員に対する不誠実きわまりない姿勢は、空虚の一語に尽きます。言葉には魂が宿るといいますが、疑惑にふた、ごまかしと迷走を続ける答弁には、そのかけらもありません。政府の対応こそ常識からかけ離れているのであり、だからこそ、国民の政府に対する批判が続いているのです。
政府は、機密費にかかわる横領事件を、外務省元室長の個人的犯罪だとすることによって何とか切り抜けようとしています。この問題が、個人的な公費流用や横領などという次元の話ではなく、構造的なものであり、政府ぐるみであるということは、今や国民の前にますます明らかになっているのです。
ましてや、報償費に関してのみ簡易証明が認められているこの現実をどうお考えになるのでしょうか。その不正を黙認できる状況下にあります。会計検査に関して、実質は、戦前の機密費同様の取り扱いを続けてきているのです。
政府がこの機密費の問題をうやむやにしたままで、改革も減額もなく予算案を通過させるようなことは断じて許されないのであり、この一点をもっても政府予算には賛成できません。（拍手）
第二の理由は、野党四党は、危機的状況にある財政事情に配慮し、従来型の公共事業偏重のばらまき予算から脱却を図るとともに、国民が真に必要としている雇用、福祉、環境、教育に対する施策、大都市圏の交通、防災といった施策を充実することに重点を置いたものだということです。
二〇〇一年度の国債発行額は二十八兆三千百八十億円であり、実に歳入の三分の一を占めています。来年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は六百六十六兆円に達し、もはや国の債務は限界に達しています。財政健全化に着手をすることは、今や国民的課題なのであります。財政の健全化に取り組むことは政治の当然の責務であり、野党四党案は財政健全化への道筋を切り開くものであるのです。
一方、政府予算では、財政事情が逼迫している中で、公共事業予備費三千億円が無計画に計上されています。このような参議院選挙目当ての政治的思惑を優先させた予算を計上し続ける限り、財政の健全化は図れるはずがありません。政府が財政の健全化に取り組む意思が全くないのだということは明々白々です。
第三の理由は、野党の提案は、政府予算案に見られるような公共事業中心の景気対策ではなく、国民の将来不安、先行き不安に焦点を当て、その不安を解消する施策を通じて景気の回復を図るものだということです。
個人消費の低迷が、雇用の不安、そして年金や医療、福祉に対する不安、膨大な国の債務がいつ増税となってはね返ってくるかわからないという将来への不安に起因していることは明らかです。この国民の不安が旧来の公共事業、すなわち、橋や道路、ダム建設といった施策で解消するはずはありません。
野党四党は、職業訓練期間中の失業保険の拡充や、介護サービス分野における人材育成支援など雇用対策の充実、育児・介護休業制度の抜本拡充による家族的責任と仕事の両立支援策の確立、無年金障害者への救済措置、そして、出産費用の公的保障、ニーズが高くかつ供給が不足しているデイサービスやショートステイを中心とする介護保険制度の基盤拡充など、国民生活に直結する対策を中心とした組み替えを提案しています。こうした施策こそ、将来不安の解消に必要なのであり、消費の回復につながる施策であります。政府も児童手当の拡充を図っていますが、児童手当の抜本的な見直しには踏み込まず、単に所得要件を緩和しただけにしかすぎません。
また、野党案では、旧来のむだな公共事業、環境に悪影響を及ぼす公共事業を削減する一方、国民が必要とする公共事業は拡充させていきます。すなわち、緑のダムのような山林の保水力向上のための間伐事業や、大都市における道路の立体交差事業等による交通円滑化対策などを積極的に進めていくのです。
第四の理由は、野党案では環境対策が重視されているということです。とりわけ、大気汚染による健康被害や地球温暖化の大きな原因となっている自動車の排出ガス対策に重点が置かれています。
尼崎公害訴訟や名古屋公害訴訟の判決では、何の対応もとってこなかった国の怠慢が厳しく指摘されるとともに、一日も早くディーゼル車の総量規制を行うよう、差しとめ命令が出されました。政府の予算案には、このことに対する危機感が全く感じられません。環境省予算における自動車排気ガスの対策の経費は、わずか十億円にすぎません。これで、国民はどのような効果的な施策を期待できるのでしょうか。期待などできるはずがないのです。ディーゼル車が主流の路線バスにハイブリッドバスや天然ガスのバスを大幅に導入するというようなことは、すぐにでも実行可能なはずです。
また、社民党としては、持続可能な環境と社会を目指し、ただの一人の被曝労働者も、そして被曝地域住民も出さない社会を構築するために、省エネまた脱原発を推進しています。自然エネルギーに重点を移していくというエネルギー政策転換を推し進めていますが、政府・与党の予算からはそのかけらさえも見つけることができません。
第五の理由は、野党提案では、防衛庁の調達コストの削減や補給業務の効率化、事務経費のむだの削減などによって防衛費が前年度並みとされていることであり、ＯＤＡについては、人道的援助、平和と環境、人権を考慮し、留学生無償支援の拡充や草の根無償支援の拡充など、国際交流施策が充実されていることです。
社民党は、朝鮮半島における南北和解の進展など、北東アジアの状況の変化を見るなら、防衛費はもっと大胆に削減し、法的根拠のない思いやり予算は撤廃するべきです。今や、近隣諸国の軍事力と比較して日本の防衛力を云々するというような古い発想ではなく、日本が率先してアジアの緊張緩和をつくり出していくという発想へと転換を図るべきときなのです。空中給油機の導入に道を開く調査費の計上は、断じて許すことができません。
第六の理由は、地方財政の問題です。
地方財政は、昨年度と同様、十兆円を超す財源不足となります。これは、地方の税収不足もさることながら、政府が旧態依然たる景気対策中心の予算に固執している結果です。巨額な財源不足によって、地方財政は、二〇〇一年度末で百八十八兆円の借金を抱えることになります。巨額の借金を累増させた政府の責任は重大であり、このような状況を打開するには、税財源の地方移譲を含む抜本的な税財政改革を断行するしかありません。
最後に、野党案では、有珠山噴火や三宅島噴火、そして東海豪雨災害、鳥取・島根西部地震、有明海のノリ被害など自然災害や人災、ＪＲ新大久保駅でのホーム転落事故、アメリカ海軍潜水艦によるえひめ丸衝突沈没事件などを踏まえ、また、阪神・淡路大震災における被災者生活再建支援策の大幅拡充、主要駅へのホーム転落事故防止設備の整備、世界最高水準の海難救助技術を備えるための調査研究などの予算も適切に措置されています。政府予算では、これらの対策は心もとない限りなのです。
以上、政府予算案に反対し、野党四党提案の組み替え予算を求める動議に賛成する理由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君） これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
○議長（綿貫民輔君） これより採決に入ります。
まず、赤松広隆君外七名提出、平成十三年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
赤松広隆君外七名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君） 起立少数。よって、赤松広隆君外七名提出の動議は否決されました。
次に、平成十三年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
この採決は記名投票をもって行います。
三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
氏名点呼を命じます。
〔参事氏名を点呼〕
〔各員投票〕
○議長（綿貫民輔君） 投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
投票を計算させます。
〔参事投票を計算〕
○議長（綿貫民輔君） 投票の結果を事務総長から報告させます。
〔事務総長報告〕
投票総数 四百七十五
可とする者（白票） 二百八十五
否とする者（青票） 百九十
〔拍手〕
○議長（綿貫民輔君） 右の結果、平成十三年度一般会計予算外二案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
―――――――――――――
平成十三年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決するを可とする議員の氏名
安倍 晋三君 相沢 英之君
逢沢 一郎君 青山 丘君
赤城 徳彦君 浅野 勝人君
麻生 太郎君 甘利 明君
荒井 広幸君 伊藤 公介君
伊藤宗一郎君 伊藤 達也君
伊吹 文明君 池田 行彦君
石川 要三君 石破 茂君
石原 伸晃君 稲葉 大和君
今村 雅弘君 岩倉 博文君
岩崎 忠夫君 岩永 峯一君
岩屋 毅君 植竹 繁雄君
臼井日出男君 江藤 隆美君
衛藤征士郎君 遠藤 武彦君
小此木八郎君 小里 貞利君
小野 晋也君 小渕 優子君
尾身 幸次君 大木 浩君
大島 理森君 大野 松茂君
大野 功統君 大原 一三君
大村 秀章君 太田 誠一君
岡下 信子君 奥谷 通君
奥野 誠亮君 奥山 茂彦君
加藤 紘一君 嘉数 知賢君
梶山 弘志君 金子 一義君
金田 英行君 上川 陽子君
亀井 静香君 亀井 久興君
亀井 善之君 鴨下 一郎君
川崎 二郎君 河村 建夫君
瓦 力君 木村 太郎君
木村 隆秀君 木村 義雄君
岸田 文雄君 岸本 光造君
北村 誠吾君 北村 直人君
久間 章生君 熊谷 市雄君
熊代 昭彦君 倉田 雅年君
栗原 博久君 小泉純一郎君
小泉 龍司君 小坂 憲次君
小島 敏男君 小林 興起君
古賀 誠君 古賀 正浩君
後藤田正純君 河野 太郎君
河野 洋平君 高村 正彦君
左藤 章君 佐田玄一郎君
佐藤 静雄君 佐藤 剛男君
佐藤 勉君 斉藤斗志二君
坂井 隆憲君 坂本 剛二君
阪上 善秀君 桜田 義孝君
笹川 堯君 自見庄三郎君
塩川正十郎君 塩崎 恭久君
七条 明君 実川 幸夫君
下地 幹郎君 下村 博文君
新藤 義孝君 菅 義偉君
杉浦 正健君 杉山 憲夫君
鈴木 俊一君 鈴木 恒夫君
鈴木 宗男君 砂田 圭佑君
園田 博之君 田中 和徳君
田野瀬良太郎君 田村 憲久君
高市 早苗君 高木 毅君
高鳥 修君 高橋 一郎君
滝 実君 竹下 亘君
竹本 直一君 武部 勤君
橘 康太郎君 棚橋 泰文君
谷 洋一君 谷垣 禎一君
谷川 和穗君 谷田 武彦君
谷畑 孝君 谷本 龍哉君
近岡理一郎君 中馬 弘毅君
津島 雄二君 渡海紀三朗君
虎島 和夫君 中川 昭一君
中川 秀直君 中曽根康弘君
中谷 元君 中野 清君
中村正三郎君 中本 太衛君
中山 太郎君 中山 利生君
中山 成彬君 中山 正暉君
仲村 正治君 長勢 甚遠君
丹羽 雄哉君 西川 京子君
西川 公也君 西田 司君
西野あきら君 額賀福志郎君
根本 匠君 野田 聖子君
野中 広務君 野呂田芳成君
葉梨 信行君 萩野 浩基君
萩山 教嚴君 橋本龍太郎君
蓮実 進君 馳 浩君
鳩山 邦夫君 浜田 靖一君
林 省之介君 林 幹雄君
林 義郎君 林田 彪君
原田昇左右君 原田 義昭君
菱田 嘉明君 平井 卓也君
平沢 勝栄君 平沼 赳夫君
平林 鴻三君 福井 照君
福田 康夫君 藤井 孝男君
二田 孝治君 古屋 圭司君
保利 耕輔君 細田 博之君
堀内 光雄君 堀之内久男君
牧野 隆守君 増田 敏男君
増原 義剛君 町村 信孝君
松岡 利勝君 松下 忠洋君
松島みどり君 松野 博一君
松宮 勲君 松本 和那君
三ッ林隆志君 三塚 博君
御法川英文君 水野 賢一君
宮腰 光寛君 宮澤 喜一君
宮澤 洋一君 宮路 和明君
宮下 創平君 宮本 一三君
武藤 嘉文君 村井 仁君
村岡 兼造君 村上誠一郎君
村田 吉隆君 持永 和見君
望月 義夫君 茂木 敏充君
森 英介君 森 喜朗君
森岡 正宏君 森田 一君
森山 眞弓君 八代 英太君
谷津 義男君 保岡 興治君
柳澤 伯夫君 柳本 卓治君
山口 俊一君 山口 泰明君
山崎 拓君 山中 貞則君
山本 明彦君 山本 公一君
山本 幸三君 山本 有二君
横内 正明君 吉川 貴盛君
吉田 幸弘君 吉田六左エ門君
吉野 正芳君 米田 建三君
渡辺 具能君 渡辺 博道君
渡辺 喜美君 青山 二三君
赤羽 一嘉君 赤松 正雄君
井上 義久君 池坊 保子君
石井 啓一君 市川 雄一君
上田 勇君 漆原 良夫君
江田 康幸君 遠藤 和良君
太田 昭宏君 河合 正智君
河上 覃雄君 神崎 武法君
北側 一雄君 久保 哲司君
斉藤 鉄夫君 坂口 力君
白保 台一君 田端 正広君
高木 陽介君 谷口 隆義君
西 博義君 東 順治君
福島 豊君 冬柴 鐵三君
桝屋 敬悟君 丸谷 佳織君
山名 靖英君 若松 謙維君
井上 喜一君 海部 俊樹君
小池百合子君 二階 俊博君
西川太一郎君 野田 毅君
松浪健四郎君 宇田川芳雄君
金子 恭之君 近藤 基彦君
森田 健作君 粟屋 敏信君
柿澤 弘治君 土屋 品子君
徳田 虎雄君 中村喜四郎君
藤波 孝生君
否とする議員の氏名
安住 淳君 阿久津幸彦君
赤松 広隆君 荒井 聰君
五十嵐文彦君 井上 和雄君
伊藤 英成君 伊藤 忠治君
家西 悟君 池田 元久君
石井 紘基君 石井 一君
石毛えい子君 岩國 哲人君
上田 清司君 生方 幸夫君
江崎洋一郎君 枝野 幸男君
小沢 鋭仁君 大石 尚子君
大石 正光君 大出 彰君
大島 敦君 大谷 信盛君
大畠 章宏君 岡田 克也君
奥田 建君 加藤 公一君
鹿野 道彦君 海江田万里君
鍵田 節哉君 金子善次郎君
金田 誠一君 鎌田さゆり君
川内 博史君 川端 達夫君
河村たかし君 菅 直人君
木下 厚君 北橋 健治君
釘宮 磐君 熊谷 弘君
桑原 豊君 玄葉光一郎君
小泉 俊明君 小平 忠正君
小林 憲司君 小林 守君
古賀 一成君 五島 正規君
後藤 茂之君 後藤 斎君
今田 保典君 今野 東君
近藤 昭一君 佐々木秀典君
佐藤 観樹君 佐藤謙一郎君
佐藤 敬夫君 鮫島 宗明君
島 聡君 城島 正光君
首藤 信彦君 末松 義規君
鈴木 康友君 仙谷 由人君
田中 慶秋君 田中 甲君
田並 胤明君 高木 義明君
武正 公一君 玉置 一弥君
樽床 伸二君 津川 祥吾君
筒井 信隆君 手塚 仁雄君
土肥 隆一君 中川 正春君
中沢 健次君 中田 宏君
中津川博郷君 中野 寛成君
中村 哲治君 中山 義活君
永井 英慈君 永田 寿康君
長妻 昭君 長浜 博行君
楢崎 欣弥君 野田 佳彦君
羽田 孜君 葉山 峻君
鉢呂 吉雄君 鳩山由紀夫君
原口 一博君 伴野 豊君
日野 市朗君 肥田美代子君
平岡 秀夫君 平野 博文君
藤村 修君 古川 元久君
細川 律夫君 細野 豪志君
堀込 征雄君 前田 雄吉君
前原 誠司君 牧 義夫君
牧野 聖修君 松崎 公昭君
松沢 成文君 松野 頼久君
松原 仁君 松本 剛明君
松本 龍君 三井 辨雄君
水島 広子君 山内 功君
山口 壯君 山田 敏雅君
山谷えり子君 山井 和則君
山花 郁夫君 山村 健君
山元 勉君 横路 孝弘君
吉田 公一君 渡辺 周君
東 祥三君 一川 保夫君
小沢 一郎君 黄川田 徹君
工藤堅太郎君 佐藤 公治君
塩田 晋君 菅原喜重郎君
鈴木 淑夫君 高橋 嘉信君
武山百合子君 達増 拓也君
都築 譲君 土田 龍司君
中井 洽君 中塚 一宏君
西村 眞悟君 樋高 剛君
藤井 裕久君 藤島 正之君
山岡 賢次君 山田 正彦君
赤嶺 政賢君 石井 郁子君
小沢 和秋君 大幡 基夫君
大森 猛君 木島日出夫君
児玉 健次君 穀田 恵二君
佐々木憲昭君 志位 和夫君
塩川 鉄也君 瀬古由起子君
中林よし子君 春名 直章君
不破 哲三君 藤木 洋子君
松本 善明君 矢島 恒夫君
山口 富男君 吉井 英勝君
阿部 知子君 今川 正美君
植田 至紀君 大島 令子君
金子 哲夫君 菅野 哲雄君
北川れん子君 重野 安正君
辻元 清美君 土井たか子君
東門美津子君 中川 智子君
中西 績介君 原 陽子君
日森 文尋君 保坂 展人君
山内 惠子君 山口わか子君
横光 克彦君 川田 悦子君
――――◇―――――
○小此木八郎君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君） 小此木八郎君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君） 御異議なしと認めます。
―――――――――――――
地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君） 地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長御法川英文君。
―――――――――――――
地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
―――――――――――――
〔御法川英文君登壇〕
○御法川英文君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、各案の要旨について申し上げます。
地方税法等の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び適正化等を図るため、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の特例措置の創設、被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の創設、輸入軽油に係る軽油引取税の課税の時期の見直し等の措置を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化を行う等の所要の改正を行おうとするものであります。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成十三年度分の地方交付税の総額について、一般会計から交付税特別会計への繰り入れ等により所要額を確保することとし、また、平成十五年度までの間における一般会計から交付税特別会計への繰り入れ及び地方債に関する特例を設けることとしております。
さらに、単位費用につきまして所要の改正を行うほか、国庫負担金、国庫補助金の区分の明確化、公営企業金融公庫の資金の調達手段の多様化を図る等のため関係法律の改正を行うこととしております。
次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、本年三月三十一日に期限切れを迎えることとなっております本法律の有効期限について、十年間の延長措置を講ずる改正等を行おうとするものであります。
以上の三案につきましては、去る二月二十二日本委員会に付託され、同日片山総務大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、その後、二月二十七日及び昨日質疑を行い、昨日質疑を終局いたしました。
本日三案について討論の後、順次採決いたしましたところ、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきましては、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
また、委員会において、地方財政の拡充強化について決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
―――――――――――――
○議長（綿貫民輔君） これより採決に入ります。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君） 起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
○小此木八郎君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君） 小此木八郎君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君） 御異議なしと認めます。
―――――――――――――
平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君） 平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長山口俊一君。
―――――――――――――
平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案及び同報告書
法人税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
―――――――――――――
〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君 ただいま議題となりました三案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案について申し上げます。
本案は、平成十三年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等といたしております。
次に、法人税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、商法改正による会社分割制度の創設に伴い、合併、分割等の組織再編成により資産等を移転する法人について、移転資産等の譲渡損益の課税を繰り延べる措置を講ずるなど、企業組織再編成に係る税制を整備することといたしております。
最後に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、新住宅ローン減税制度の創設、中小企業投資促進税制の適用期限の延長、上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離選択課税を存続する経過措置の延長、認定特定非営利活動法人に対する寄附に係る特例の創設、贈与税の基礎控除の特例の創設、個人の土地等に係る長期譲渡所得に対する課税の特例制度における税率軽減の特例等の延長等の土地税制の改正等を行うことにしております。
各案は、去る二月二十七日宮澤財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、本日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、各案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対して附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
―――――――――――――
○議長（綿貫民輔君） これより採決に入ります。
まず、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君） 起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、法人税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
○議長（綿貫民輔君） 本日は、これにて散会いたします。
午後九時五分散会