第1号 平成14年1月21日（月曜日）
平成十四年一月二十一日（月曜日）―――――――――――――
議事日程 第一号
平成十四年一月二十一日
午前十時開議
第一 議席の指定
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一 国務大臣の演説
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○本日の会議に付した案件
日程第一 議席の指定
議院運営、総務、法務、財務金融、文部科学、厚生労働、経済産業、国土交通、国家基本政策、予算、決算行政監視及び懲罰の各常任委員長辞任の件
議院運営委員長外十一常任委員長の選挙
災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関連する対策を樹立するため委員四十五人よりなる国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会及び青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
国会等の移転に関する調査を行うため委員二十五人よりなる国会等の移転に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
塩川財務大臣の財政についての演説
午後零時三分開議
○議長（綿貫民輔君） 諸君、第百五十四回国会は本日召集されました。
これより会議を開きます。
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日程第一 議席の指定
○議長（綿貫民輔君） 日程第一、議席の指定を行います。
衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
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常任委員長辞任の件
○議長（綿貫民輔君） 常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
議院運営委員長藤井孝男君、総務委員長御法川英文君、法務委員長保利耕輔君、財務金融委員長山口俊一君、文部科学委員長高市早苗君、厚生労働委員長鈴木俊一君、経済産業委員長山本有二君、国土交通委員長赤松正雄君、国家基本政策委員長堀之内久男君、予算委員長野呂田芳成君、決算行政監視委員長持永和見君及び懲罰委員長塩田晋君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君） 御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
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常任委員長の選挙
○議長（綿貫民輔君） つきましては、これより各常任委員長の選挙を行います。
○馳浩君 各常任委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（綿貫民輔君） 馳浩君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君） 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
議長は、各常任委員長を指名いたします。
議院運営委員長 鈴木 宗男君
〔拍手〕
総務委員長 平林 鴻三君
〔拍手〕
法務委員長 園田 博之君
〔拍手〕
財務金融委員長 坂本 剛二君
〔拍手〕
文部科学委員長 河村 建夫君
〔拍手〕
厚生労働委員長 森 英介君
〔拍手〕
経済産業委員長 谷畑 孝君
〔拍手〕
国土交通委員長 久保 哲司君
〔拍手〕
国家基本政策委員長 池田 行彦君
〔拍手〕
予算委員長 津島 雄二君
〔拍手〕
決算行政監視委員長 渡海紀三朗君
〔拍手〕
懲罰委員長 鈴木 淑夫君
〔拍手〕
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特別委員会設置の件
○議長（綿貫民輔君） 特別委員会の設置につきお諮りいたします。
災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関連する対策を樹立するため委員四十五人よりなる国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
及び
青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
次に、国会等の移転に関する調査を行うため委員二十五人よりなる国会等の移転に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君） 起立多数。よって、そのとおり決まりました。
ただいま議決されました六特別委員会の委員は追って指名いたします。
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○議長（綿貫民輔君） この際、暫時休憩いたします。
午後零時八分休憩
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午後二時三分開議
○議長（綿貫民輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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国務大臣の演説
○議長（綿貫民輔君） 財務大臣から財政について発言を求められております。これを許します。財務大臣塩川正十郎君。
〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君） 今般、さきに策定されました緊急対応プログラムを受けて、平成十三年度補正予算（第２号及び特第２号）を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明いたします。
まず、最近の経済情勢と、さきに策定されました緊急対応プログラムについて申し述べます。
政府は、改革なくして成長なしとの基本的考えのもと、状況の変化に細心の注意を払いながら、各般の構造改革を積極的に推進することを経済財政運営の基本としており、昨年十月には、構造改革を進めていく上で先行して決定、実施すべき施策を盛り込んだ改革先行プログラムを策定し、これを受けて、雇用対策等に重点を置いた第一次補正予算を編成いたしました。
その後、米国における同時多発テロ事件の発生を契機に世界経済が同時不況に陥るリスクが高まる中、我が国の景気は、生産、設備投資が減少し、個人消費が弱含むなど、一段と悪化いたしました。
こうした経済環境の急激な変化に対応し、構造改革をより一層推進しつつ、デフレの進行と相まって景気が加速的に悪化することを回避するため、地域における基盤整備の要請も踏まえ、政府は、去る十二月、緊急対応プログラムを策定いたしました。
同プログラムにおいては、構造改革に資する重点分野に注力して社会資本の整備を行うこととし、都市機能の一層の高度化、国際化、環境に配慮した活力ある地域社会の実現、科学技術、教育、ＩＴの推進による成長フロンティアの拡大及び少子高齢化への対応の四つの政策課題のもと、民間投資の創出、就業機会の増大に資し、早期執行が可能で経済への即効性が高く、緊急に実施の必要のある事業を盛り込んでおります。
次に、今般提出いたしました平成十三年度補正予算の大要について御説明申し上げます。
今申し上げました緊急対応プログラムを実施するため、一般会計補正予算においては、歳出面において、産業投資特別会計へ二兆五千億円を繰り入れるほか、一般会計施行分として千三百九十二億円を計上することといたしております。
歳入面においては、安易な国債増発によることなく、日本電信電話株式会社の株式の売払収入による国債整理基金の資金を活用するための国債整理基金特別会計からの受入金二兆五千億円のほか、一般会計施行分の財源として産業投資特別会計からの受入金一千三百二十六億円等を計上し、合計二兆六千三百九十二億円を計上することといたしております。
これらの結果、平成十三年度一般会計第二次補正後予算の総額は、八十六兆三千五百二十六億円となります。
また、産業投資特別会計補正予算については、社会資本整備勘定において、今申し述べましたように一般会計から二兆五千億円を歳入として受け入れ、歳出として改革推進公共投資特別措置二兆五千億円を計上することといたしております。その内訳は、都市機能高度化等対策費として六千二百七十八億円、環境配慮型地域社会実現対策費といたしまして六千五百五十八億円、科学技術等対策費といたしまして八千七百二十億円、少子高齢化対策費といたしまして三千四百四十四億円であります。
以上の一般会計及び産業投資特別会計の予算補正に関連して、その他の特別会計予算についても所要の補正を行うことといたしております。
財政投融資計画につきましては、この補正予算において、国営土地改良事業特別会計に対し、百十三億円を追加することといたしております。
なお、今回の補正予算を実施するため、別途、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
以上、平成十三年度補正予算の大要について御説明いたしました。
今回の補正予算は、経済環境の急激な変化に対応して、構造改革を推進しつつ、高い経済効果が期待できる施策について緊急実施するために編成したものであります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
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○馳浩君 国務大臣の演説に対する質疑は延期し、明二十二日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（綿貫民輔君） 馳浩君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君） 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
本日は、これにて散会いたします。
午後二時十分散会