第3号 平成14年1月29日（火曜日）
平成十四年一月二十九日（火曜日）―――――――――――――
議事日程 第三号
平成十四年一月二十九日
午後一時開議
第一 平成十三年度一般会計補正予算（第２号）
第二 平成十三年度特別会計補正予算（特第２号）
第三 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
日程第一 平成十三年度一般会計補正予算（第２号）
日程第二 平成十三年度特別会計補正予算（特第２号）
日程第三 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
午後十一時三分開議
○議長（綿貫民輔君） これより会議を開きます。
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日程第一 平成十三年度一般会計補正予算（第２号）
日程第二 平成十三年度特別会計補正予算（特第２号）
○議長（綿貫民輔君） 日程第一、平成十三年度一般会計補正予算（第２号）、日程第二、平成十三年度特別会計補正予算（特第２号）、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。予算委員長津島雄二君。
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平成十三年度一般会計補正予算（第２号）及び同報告書
平成十三年度特別会計補正予算（特第２号）及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔津島雄二君登壇〕
○津島雄二君 ただいま議題となりました平成十三年度一般会計補正予算（第２号）外一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
この補正予算二案は、去る一月二十一日本委員会に付託され、一月二十三日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日から質疑に入り、昨二十八日質疑を終局し、採決を行ったものであります。
まず、補正予算二案の概要について申し上げます。
この補正予算二案は、昨年十二月十四日に決定された緊急対応プログラムを実施するため、改革推進公共投資特別措置を講じようとするものであります。
一般会計予算については、歳出において、産業投資特別会計へ繰り入れ並びに改革推進公共投資特別措置の追加を行うこととしております。
また、歳入において、国債整理基金特別会計から日本電信電話株式会社の株式売払収入による国債整理基金の資金の一部を受け入れるなど、雑収入の増収を見込むこととしております。
この結果、補正後の平成十三年度一般会計予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも二兆六千三百九十二億円増加して、八十六兆三千五百二十六億円となります。
特別会計予算に関しては、産業投資特別会計について、歳入において、一般会計から受け入れを見込み、歳出において、改革推進公共投資特別措置を計上しております。
その他、国立学校特別会計、道路整備特別会計など十特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
次に、予算委員会における主な質疑について申し上げます。
質疑は、緊急対応プログラムに対する評価、構造改革と景気回復の関係、狂牛病問題に関する農林水産省の責任、アフガニスタン復興支援国際会議へのＮＧＯ出席問題等、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。
かくて、昨二十八日質疑終局の動議を可決した後、採決の結果、平成十三年度補正予算二案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（綿貫民輔君） 両案につき討論の通告があります。これを許します。石井啓一君。
〔石井啓一君登壇〕
○石井啓一君 公明党の石井啓一でございます。
私は、自由民主党、公明党、保守党を代表いたしまして、ただいま議題となっております平成十三年度第二次補正予算案に対し、賛成の討論を行います。（拍手）
まず冒頭申し上げたいことは、現下の厳しい経済情勢の中、一日も早い成立が望まれますこの補正予算の採決に際し、野党各派が欠席をされていること、大変残念な事態であることを申し上げたいと存じます。（拍手）
さて、昨年四月に発足した小泉改革断行内閣のもと、我が国経済の潜在的な成長力を高めるための構造改革が進められております。昨年九月には、構造改革の道筋を示した改革工程表が取りまとめられ、続いて十月には、構造改革を進めていく上で先行して決定、実施すべき施策を盛り込んだ改革先行プログラムが策定されるとともに、これを実施するための第一次補正予算が編成されたところであります。
その後、米国における同時多発テロの発生を契機に世界経済が同時不況に陥るリスクが高まる中、我が国の景気は、生産、設備投資が減少し、個人消費が弱含むなど、一段と悪化しており、デフレが進行しております。
こうした経済環境の急激な変化に対応し、構造改革をより一層推進しつつ、我が国経済がいわゆるデフレスパイラルに陥ることを回避するため、去る十二月、緊急に対応すべき施策から成る緊急対応プログラムが策定されたところであります。今回の補正予算は、本プログラムに盛り込まれた施策を実施するために必要不可欠なものであります。また、今後審議される平成十四年度当初予算と一体のものとして、切れ目のない経済運営を行っていくためにも、速やかな成立及び執行を図ることが重要であります。（拍手）
以下、賛成する主な理由を申し述べます。
その第一は、本補正予算が、構造改革に資する重点分野に注力して社会資本の整備を行うとした点であります。
緊急対応プログラムでは、構造改革の加速に資し、かつ、高い経済活性化効果が期待できる事業を推進することを目的とし、民間投資の創出、就業機会の増大に資し、事業の早期執行が可能で経済への即効性が高く、緊急に実施の必要のある事業が取り上げられております。これらの事業は、都市機能の一層の高度化、国際化、環境に配慮した活力ある地域社会の実現、科学技術、教育、ＩＴの推進による成長フロンティアの拡大、少子高齢化への対応という四つの政策課題のもとに整理がなされ、今回の補正予算では、この措置に必要な国費として二兆五千億円が計上され、事業規模で四兆一千億円に上る対策を講じております。
具体的には、渋滞対策など都市の生活環境向上、都市の治安対策の強化等のために約六千三百億円、地方の自主性を生かした町づくり推進や廃棄物処理施設、リサイクル施設の整備、自然共生型公共事業の推進等のために約六千六百億円、世界最先端の研究施設の整備、学校の情報化の推進等のために約八千七百億円、さらに、ゴールドプラン２１に沿った介護サービスの提供促進や保育所待機児童ゼロ作戦の推進等のために約三千四百億円が、それぞれ充てられております。
賛成理由の第二は、本補正予算は、我が国経済がいわゆるデフレスパイラルに陥ることを回避するため、四兆一千億円の事業規模を確保した点であります。
緊急対応プログラムの経済効果についての試算では、今後一年間のＧＤＰへの効果は、名目で一・二％程度、実質で〇・九％程度の増が見込まれておりますが、これは現下の厳しい景気情勢に十分配慮したものであると考えます。
賛成理由の第三は、国債発行三十兆円以下の方針のもと、政府の保有資金を最大限活用し、国債の安易な追加的発行によることなく補正予算の財源を確保するとした点であります。
厳しい財政事情の中で、財政規律の確保に配慮したものとなっており、今般の措置により、国債の追加発行による市場等への影響を回避することができたのであります。
以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べましたが、私は、構造改革のより一層の加速や、デフレスパイラルに陥ることを回避することに重点を置いた本補正予算が我が国にとり必要不可欠なものであるとして、賛成の意を表するものであり、ぜひともその速やかな成立を期待するものであります。
また、政府においては、補正予算の成立後には、関連法案を含めた諸施策を速やかに、かつ確実に実施されるよう強く要請いたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（綿貫民輔君） これにて討論は終局いたしました。
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○議長（綿貫民輔君） 両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君） 起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
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日程第三 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君） 日程第三、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂本剛二君。
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日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔坂本剛二君登壇〕
○坂本剛二君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、先般、政府により策定された緊急対応プログラムにおいて推進することとしている事業の実施により、社会資本の整備の促進を図るため、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法その他関係法律について、所要の改正を行うものであります。
具体的には、日本電信電話株式会社の株式の売払収入による国債整理基金の資金の一部を運用した国の無利子貸付制度につき、次のとおり、見直しを行うことにしております。
第一に、いわゆるＡタイプの無利子貸し付けについて、所要の貸付対象の追加を行うことにしております。
第二に、いわゆるＢタイプの無利子貸し付けについて、対象事業を民間投資の拡大または地域における就業機会の増大に寄与すると認められる社会資本を整備する事業であって、緊急に実施する必要のあるものに改めるとともに、国が実施する公共的建設事業も対象に追加することにしております。
第三に、いわゆるＣタイプの無利子貸し付けについて、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に規定する選定事業を貸付対象に追加することにしております。
本案は、去る一月二十四日当委員会に付託され、翌二十五日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、同日より質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（綿貫民輔君） 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（綿貫民輔君） 本日は、これにて散会いたします。
午後十一時十七分散会