第9号 平成14年2月19日（火曜日）
平成十四年二月十九日（火曜日）―――――――――――――
平成十四年二月十九日
午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件
裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
検察官適格審査会委員の選挙
日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君） これより会議を開きます。
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裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件
裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
○議長（綿貫民輔君） お諮りいたします。
裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員鹿野道彦君から予備員を、また、裁判官訴追委員鈴木淑夫君から訴追委員を、裁判官訴追委員の予備員赤城徳彦君から予備員を、辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君） 御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
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裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
検察官適格審査会委員の選挙
日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
○議長（綿貫民輔君） つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員並びに裁判官訴追委員及び同予備員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、検察官適格審査会委員及び日本ユネスコ国内委員会委員の選挙を行います。
○馳浩君 各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君） 馳浩君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君） 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に
細川 律夫君 小坂 憲次君
及び 石井 啓一君
を指名いたします。
なお、その職務を行う順序は、細川律夫君を第二順位とし、小坂憲次君を第三順位とし、石井啓一君を第四順位といたします。
次に、裁判官訴追委員に一川保夫君を指名いたします。
また、裁判官訴追委員の予備員に山本有二君を指名いたします。
なお、予備員の職務を行う順序は第二順位といたします。
次に、検察官適格審査会委員に丸谷佳織君を指名いたします。
なお、予備委員江田康幸君は丸谷佳織君の予備委員といたします。
次に、日本ユネスコ国内委員会委員に岩屋毅君を指名いたします。
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平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君） この際、内閣提出、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣塩川正十郎君。
〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君） ただいま議題となりました平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
まず、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
平成十四年度予算は、改革断行予算として、五兆円を削減しつつ重点分野に二兆円を再配分するという方針のもと、歳出の一層の効率化を進める一方、予算配分を少子高齢化への対応、科学技術、教育、ＩＴの推進等の重点分野に大胆にシフトするとともに、特殊法人等への財政支出については、事務事業の抜本的見直し結果を反映し、一般会計、特別会計合わせて一兆一千億円を超える削減を実現しております。
これらの歳出面における努力や歳入面における税外収入の確保などにより、国債発行額三十兆円以下の目標を守り、限られた財源をむだ遣いしない体質へ改善するとともに、将来の財政破綻を阻止するための第一歩を踏み出しておる次第であります。
本法律案は、以上申し上げたように、当面の財政運営を適切に行うため、公債の発行の特例に関する措置等を定めるものであります。
以下、その大要を御説明申し上げます。
第一に、平成十四年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等といたしております。
第二に、平成十四年度において、外国為替資金特別会計から、外国為替資金特別会計法第十三条の規定による一般会計への繰り入れをするほか、千五百億円を限り、一般会計へ繰り入れることができることとしております。
第三に、日本中央競馬会は、平成十四事業年度について、既定の国庫納付金のほか、特別積立金のうち五十億円を平成十五年三月三十一日までに国庫に納付しなければならないことといたしております。
第四に、地方交付税法等の一部を改正する法律附則第三項の規定により一般会計に帰属した借入金のうち、平成十三年度の末日においてまだ償還されていないものについて、国債整理基金特別会計法第二条第四項の規定は適用しないこととし、これを定率繰り入れの対象とすることにしております。
次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案につき、御説明申し上げます。
本法律案は、社会経済情勢の変化や厳しい財政状況を踏まえつつ、構造改革に資する等の観点から、中小企業関係税制及び金融・証券税制等につき、所要の措置を行うものであります。
以下、その大要を御説明申し上げます。
第一に、中小企業関係税制について、同族会社の留保金課税の特例の拡充、交際費の損金不算入制度に係る定額控除限度額の引き上げ等を行うことといたしております。
第二に、金融・証券税制について、老人等の少額貯蓄非課税制度を障害者等を対象とした制度に改組するほか、特定口座内の上場株式等の譲渡等に係る申告不要の特例制度の創設等を行うことといたしております。
第三に、社会経済情勢の変化に対応するため、中高層耐火建築物等の所有権の移転登記に関する登録免許税の税率の軽減措置、金融業務特別地区における認定法人に係る所得の特別控除制度の創設等、沖縄の経済振興のための措置等を講ずることといたしております。
その他、製品輸入額が増加した場合の特別税額控除制度の廃止等、既存の特別措置の整理合理化を行うとともに、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税制度等、期限の到来する特別措置についてその適用期限を延長する等、所要の措置を講ずることといたしております。
以上、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げました。
何とぞ御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
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平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君） ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中川正春君。
〔中川正春君登壇〕
○中川正春君 民主党の中川正春であります。
平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案について、民主党を代表して、関係大臣に質問をいたします。（拍手）
先ほど、ブッシュ大統領の歓迎式典がありました。大統領の日本国民に対するメッセージ、この中で、改めて私は、小泉総理は、国家の意思、この日本の平和に対する思いというのをはっきりと表明すべきだということ、これをまず思いました。
同時に、小泉政権の構造改革と経済運営に期待を寄せるこのブッシュ大統領の演説の中には、改めて、もしここで失敗すれば日本にはもう後がないんだ、このことを小泉総理に対して強く警告しているのだと私は受け取りました。日本経済のさらなる悪化がアジアのみならず世界経済の足を大きく引っ張りかねない状況にあることが、小泉総理自身に危機感を持って認識されなければならないと思うのであります。
大統領との個別協議に同席されたであろう塩川大臣に、改めて、日本の経済運営に関して具体的にどのような議論があったのか、会談の内容を御報告いただきたいと思います。
次に、不良債権の問題であります。
私は、山一証券や日本長期信用銀行の破綻をきっかけに起こった、四年前の金融不安を思い出します。このときは、当時の橋本総理が訪米し、日本発の世界恐慌は絶対に起こさない、このことをクリントン大統領に言いながら、公的資金を注入し、現在に至ったわけであります。結果は、問題の先送りを許しただけで、根本的な解決にはならなかった。このことが、今、再びの公的資金の注入論議で証明されたことになります。
改めて、柳澤大臣に確認をします。
マーケットが認識している金融機関の不良債権のレベルは、最低で百二十兆円であります。これに対して、金融庁のこれまでの認識は、三十二兆円を前提とした議論でありました。今回の特別検査の実施は、金融庁が従来から主張していた三十二兆円というのが間違いであって、実際は、マーケットの言うように、その何倍もの規模になっているということを認めているのか。このことを改めて確認した上で、それでは、実際、どれくらいの引き当てを前提としているのか、さらに、四年前の法的な枠組みのない中で、どのような手順で資本注入を実施していこうとしているのか、ここではっきりとした説明を求めます。
私たち民主党は、過去何年にもわたって、不良債権の厳格な検査とそれに基づいた十分な引き当てが必要だということを主張し続けてまいりました。この国会でも、改めて、そのための法的な整備を具体的に提示をしております。
マーケットが政府に対して信認してこそ、その政策が生きて、効果を上げるわけであります。現実の不良債権の額を実際の規模の何分の一かに抑え込んで、ただ、大丈夫だ大丈夫だと言い続け、無策のままで先送りをしてきた柳澤金融大臣、あなたの責任が、ここで改めて問われなければならないのであります。日本が今追い詰められているトリプル安のマーケットの声が柳澤大臣自身の退陣を求めている、このことを改めて指摘しなければなりません。
次に、三十兆円の枠組みの意味合いについて質問をします。
国、地方を合わせた借入金の残高が六百九十三兆円、ＧＤＰの一四〇％という巨大な負債がまず危機的状況なのだ、ここを認識されなければなりません。これだけの負債を抱えながら、実際の破綻に至っていないのは、これも異常な状態が続いている低金利のおかげであります。低金利が、とりあえず、国の歳出総額に占める利払い費の割合を一一・八％という割安の状態に抑え込んでいるからであります。
こうして虚構の中でつくられた均衡は、一たん金利が上がり始めたら、ひとたまりもありません。瞬く間に、歳出総額の二〇％あるいは三〇％を超える額を過去の負債の金利に充てなければならない。そして、それがいつ日本国債の暴落を誘発し、円安とともにハイパーインフレへと走り出すか、今ぎりぎりのところまで来ているのだという実に厳しい認識があります。だからこそ、少なくとも三十兆円の国債新規発行額にこだわっていこうという小泉政権の決意を、私たちも、その時点では理解をしたわけであります。
そうした原点があるにもかかわらず、どうして今回の予算で、塩川大臣、あなたは、余りにも見え透いたこそくな手段を使って、愚かなつじつま合わせをしようとするのでしょうか。
その第一、いまだ確定されていない十四年度の外国為替資金特別会計の剰余金千五百億円を強引に先取りしてこの予算に繰り入れることは、つじつま合わせ以外の何物でもありません。
その第二、交付税特会借り入れの償還期限を先延ばししたのは、せっぱ詰まった破綻企業が手形のジャンプをさせるようなもので、国が資金繰り破綻の烙印を押されることになりませんか。
そして、その第三、交付税特別会計からの借り入れ二兆円と、さらに、地方自治体が借り入れて、後に交付税で補てんする臨時財政対策債三兆二千億円、合わせて五兆五千億円にも及ぶ地方交付税の隠れ借金があります。
こうした粉飾予算を見る限り、小泉政権も、結局、改革という名でパフォーマンスをむさぼり、現実の施策は、妥協に妥協を重ねた、従来型の先送りでしかないと言わざるを得ないのであります。（拍手）
野党四党は、改めて、平成十四年度予算の組み替えを要求します。具体的な修正案を出しており、これに基づいた真摯な議論を、与党の、日本の危機を共有する皆さんにもお願いをしたいと思います。
最後に、今回のブッシュ大統領に対して小泉総理が特に強調した、構造改革の貫徹について質問をいたしたいと思います。
日本の構造改革論議は、今からさかのぼること十五年、バブル絶頂期の前川レポートに端を発します。アメリカの外圧に押され交渉が始まった日米経済構造協議が、これが出発点なのであります。日本の経済、社会にどれほどの構造改革が今の時点で実現できたというのか。竹中大臣、今、この状況の中で、改めて、あなたの現状認識を確認いたします。
日本の経済は、輸出依存ではなくて、内需拡大で本当に立ち直るところまで構造変化をなし遂げましたか。日本の国民は、今、人生のゆとりや精神的な充足を得られ、本当の豊かさを実感できていますか。来年度予算の原案は、生活者視点、納税者視点から組まれていますか。十五年前と比べて、どんな変化がありますか。官から民へ規制緩和が進み、競争原理が促されることによって、それで本当に経済が活性化されて、景気は回復をしてきているのですか。
さらに、この最後の競争原理について、具体的な問題提起をしたいと思います。現状の何でもありのマーケットに、何でもありの市場に危機感を感じているのは、私一人ではないと思うからであります。
不良債権の買取機構への国家的飛ばしは、資源の最適配分をゆがめるものではありませんか。株式の買取機構による銀行からの買い取りは、インサイダー取引と株価操作ではありませんか。さらに、外人投資家による激しい空売りや仕手筋の株価操作に一般投資家がどうして魅力を感じることができるのでしょうか。
食肉の産地ラベルの張りかえ、賞味期限や中身表示のごまかしが、次々と発覚をしてきております。農林省や厚生省は、結局、消費者のための行政をしてこなかった。国民は何を信頼すればいいのでしょうか。
地方都市で、従来の商店街が砂漠化し、大手の量販店が、全国一律、日本じゅうを画一化しつつあります。価格競争や品質の競争以前に、資本の力でねじ伏せることは、公正な競争とは言えません。そんな市場にどうしてベンチャーで挑戦しろと言えますか。若い人たちは白けています。
中小の下請企業が、中国との競争に次々と敗れています。中国では月給が七千円だからと、あきらめてしまって本当にいいのでしょうか。私は、これこそ為替の魔術だと思うのです。塩川大臣、どうして、中国に対して、中国元を切り上げる交渉をしないのですか。十五年前から、アメリカ政府の通商代表部が日本に対して強烈な自主規制を迫ったように、小泉政権は、どうして中国政府に自主規制の議論を持ちかけないのでしょうか。
以上のように、ここ数年の自民党政権、そして小泉内閣の何でもありの政策が、どれだけ市場そのものをゆがめてきたか。競争原理という名のもとで、ルールなしの弱肉強食、モラルが崩壊した競争原理が、不安と不信を助長しております。日本人の精神まで萎縮させているというのが現実であります。ここで、日本型の競争原理のルールづくりが必要なときなのであります。
政治がリードして、具体的に構造改革と日本の社会のあるべき姿を語るときが来ております。私たち民主党は、その用意ができています。そのことを最後に申し上げて、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君） 私に対するお尋ねは四つあったと思っております。
まず最初に、今回、アメリカのブッシュ大統領がお越しになりまして、その会談に出席しておるだろう、であるならば、その会談の内容について、特に経済問題についてどういうお話があったのかというお尋ねでございました。
私は、ブッシュ大統領との個別協議において、お尋ねになったその席には出ておりませんで、同席いたしましたのは、ワーキングランチというて、一緒のテーブルで、長いテーブルで食事をする会でございますが、その席で一緒にさせていただきました。ちょうど私のはす向かいでございましたが、そのときのお話は、大体、世界の平和の問題あるいは教育問題、発展途上国の問題等が主要な議題でございました。
経済問題等につきましては、総理と大統領との間の首脳会談の中に出てきたということを私は総理から聞いておりまして、総理からは、改革の手綱を緩めることなく、特に金融面での措置、不良債権の処理を含むデフレ対策に新たな措置をとることも説明したし、また、ブッシュ大統領は強い支持と激励の意見を表明されたということを、私は、総理から報告を受けております。
次の問題といたしまして、外国為替特会剰余金の繰り入れについての御質問がございました。
外為特会からの繰り入れの特別措置は、同特会において平成十四年度も引き続き剰余金の発生が見込まれること等ございまして、臨時緊急の措置として、先にちょっと使わせてもらうということをしたわけでございます。
また、交付税特会承継債務の定率繰り入れ対象化は、一般会計における債務償還負担を平準化するとの観点から、その減債ルールを、普通国債や他の承継債務の減債ルールに統一するようにして行ったということでございますし、また、交付税特会の借り入れにつきましては、地方の財源の不足に対する借り入れの割合を縮減したものでございまして、また、臨時財政対策債、地方自治体が発行します対策債でございますが、これにつきましては、個々の団体、地方団体でございますが、それが借り入れをみずから行うことによって最終的な負担の帰属が明確になる、こういうこと等で、いずれも財政の透明化に資するものであると考えております。
いずれにいたしましても、これらの工夫により、十四年度予算編成において国債発行額三十兆円としたことは、国債発行が国債市場に与える悪影響を回避しつつ、財政の規律、特に節度を確保することに重点を置いたことであって、意味のあったことと考えております。
なお、御質問の中で、平成十四年度予算の組み替えをどう考えるかというお尋ねでございます。
組み替えにつきましては、野党の修正案をまだ拝見しておりませんので、組み替え案の検討をする対象が出てこないのでございますが、政府といたしましては、現在の予算案が最良のものであると信じて予算の審議をお願いしておることでございまして、組み替えの必要はないと考えております。
それから、中国に対しまして、中国の元の切り上げ交渉を行うべきではないかというお考えにつきましては、私たちもいろいろと検討もいたしておりまして、御質問の趣旨は十分に理解しておるものでございます。
しかしながら、中国経済は、現在、ＷＴＯに加盟いたしましたこと等ございまして、おいおいに国際的な水準にいろいろな面が合一していくであろうと思っておりますが、他国の通貨の相場水準について、我々がその適否を口にすべきではないと思って、差し控えておるところでございます。
しかしながら、近隣のアジア諸国や欧米諸国におきましては、元の現在のポジションにつきましていろいろな検討がされておるということを聞いておりまして、私たちといたしましても、重大な関心を持って見守り、かつ、将来において議論の対象にもいたしたいと思っておるところでございます。
以上でございます。（拍手）
〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君） 不良債権問題と特別検査、資本注入に関してお尋ねがございました。
現在実施中の特別検査は、市場の評価に著しい変化が生じている等の債務者に着目いたしまして、このような債務者に対する金融機関の査定と市場の評価とのタイムラグを解消するために実施しているものでありまして、現段階では、その結果について何らかの予測を持ち得る状況にはないところでございます。
いずれにいたしましても、私といたしましては、検査にこうした新しい手法をも導入いたしまして、資産査定に遺憾なきを期しまして、そのことを基礎として金融システムの安定を図ってまいることによりまして、責任を果たしてまいりたいと考えております。
なお、公的資本増強につきましては、現時点でその必要があるとは認識しておりませんが、預金保険法におきましては、信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認めるときに、公的資本増強を含む危機対応のための諸措置を講ずることができることとされておりまして、政府といたしましては、必要に応じまして、この制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
それから、市場原理の尊重とＲＣＣによる不良債権の時価買い取り等、最近行われました施策との関係についてお尋ねがありました。
現在、政府が進めております構造改革は、議員が御指摘になられたとおり、基本的に、市場原理をでき得る限り尊重し、経済の非効率部分を効率化しようとしているものであると考えております。その中にありまして、ＲＣＣの不良債権買い取りは、不良債権売買市場の厚みを増そうとするものでありまして、国家的飛ばしとの指摘は当たらないものと考えております。
また、銀行等保有株式取得機構は、銀行等への株式保有制限の導入に伴う株式の処分が円滑に進められるよう、市場売却を補完するセーフティーネットとして設立されたものであります。設立に当たりましては、役職員の守秘義務や利益相反の排除に十分配慮した制度を整備いたしておりまして、公正な運用を確保しているところであります。
空売りへの対応につきましては、証券市場への信頼向上のため、規制違反等を行った証券会社に対する厳正な行政処分の実施であるとか、証券取引等監視委員会による重点的な点検であるとか、空売り規制等の見直し等を行っているものであります。
金融庁といたしましては、このような措置によりまして、公正かつ透明な証券市場を構築し、一般投資家からの信頼の向上にも資してまいりたい、このように考えております。（拍手）
〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君） 中川議員から、構造改革に関して四点の御質問をいただきました。
まず、日本経済は内需拡大で立ち直れるところまで構造変化をなし遂げたのかというお尋ねでございます。
日本の経済は、平成十一年の年初から緩やかな景気回復過程をたどりましたけれども、その足取りは大変弱く、平成十二年の末には後退に転じ、景気回復局面は短期間にとどまってしまいました。現在も、御承知のように、景気は悪化を続けております。
この背景には、さまざまな構造問題があります。時代や環境の変化に対応できない制度、規制など、現在の経済社会システムのあり方が民間活力の発揮の機会を制約してきたものというふうに考えております。
政府としては、今後二年程度の集中調整期間を、中期的に民需主導の成長を実現するためのいわば重要な準備期間というふうに位置づけておりまして、民間需要、雇用の拡大に力点を置いた構造改革を推進するとともに、不良債権処理を促進するということにしております。
したがって、この期間は、厳しい内外経済情勢が続いていること、構造改革の効果が顕在化するにはある程度時間を要することなどから、低い成長を甘受せざるを得ませんけれども、その調整期間の後は、民需主導の着実な成長が実現できるものというふうに考えております。
次に、国民が本当に豊かさを実感できているかどうかという点のお尋ねがございました。
平成十三年九月に、内閣府広報室が国民生活に関する世論調査を行っておりますが、これによりますと、現在の生活に満足とする者の割合は六一・五％、不満とする者の割合は三六・三％となっております。しかし、この数字を平成七年に比較しますと、残念ながら、満足している者の割合が約一一％低下、不満とする者は約一二％増加という形になっております。
この背景には、日本の経済が、バブル崩壊後、十年の長きにわたり低迷を続けるなどの中で、国民の間に閉塞感が広がっているということを認めざるを得ないと思います。
現在推進している構造改革の重要なねらいの一つは、まさに、消費者本位、生活者本位の経済社会システムを実現するとともに、国民の安全を確保し、安心して暮らせる社会を保障することであります。国民がこのような構造改革のメリットを享受できるようにぜひとも努めていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、来年度予算が生活者視点、納税者視点から組まれているのかというお尋ねがございました。
この平成十四年度の予算は、先ほどの財務大臣のお話にもありましたように、改革断行予算として位置づけておりまして、この中で、少子高齢化の進展、環境との調和の必要性などの社会経済の変化に対応して、いわゆる重点七分野にめり張りをつけて予算配分をしているというところであります。
御指摘の生活者視点、納税者視点という点からいえば、例えば、廃棄物処理施設や都市環境などの生活環境整備、保育所や特別養護老人ホームなどの福祉施設の整備などに重点的な配分をして、歳出の効率化に努めたつもりでございます。
規制改革が進むことによって、本当に経済が活性化され、景気が回復するのかというお尋ねがございました。
過去十年間の日本の経済は停滞を続けて、国民の閉塞感というのは深まっておりまして、経済のパフォーマンスは、日本の経済社会が本来持っている実力を残念ながら下回るもので推移してきたというふうに思います。
今、日本の潜在力の発揮を妨げるさまざまな制度を抜本的に改革し、明確なルールと自己責任を確立するとともに、みずからの成長力を高める新しい仕組みをつくるということが喫緊の課題だというふうに考えております。
その意味で、規制改革は大変重要でありまして、これまでの規制改革を見ましても、その進展を通じて競争を促進することによって、さまざまな良質の財・サービスが安価で供給されるという構造が実現され、消費者にそのメリットが還元されてきたというふうに思います。
現状、経済は大変厳しい状況にありますけれども、真の実力は十分にある。これを生かして、民需主導の持続的な成長を実現するためにも、構造改革を積極的に促進する、特に規制改革を強力に、迅速に行うことが重要であるというふうに考えております。
以上四点、お答えを申し上げます。（拍手）
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○議長（綿貫民輔君） 藤島正之君。
〔藤島正之君登壇〕
○藤島正之君 私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました二法案につきまして質問いたします。（拍手）
まず、小泉内閣の経済財政運営についてお聞きいたします。
つい最近、内閣府が発表した二月の月例経済報告は、三カ月連続で、「景気は、悪化を続けている」との判断を示しました。完全失業率も、御承知のように、五・六％と過去最悪を更新し続け、消費者物価の下落も二年以上続くなど、日本経済は、まさに、デフレスパイラルの入り口に立っていると思います。
いずれこうなることは、私どもがつとに指摘していたことです。これは、まさに、小泉内閣の無為無策と失政の結果にほかなりません。こうした景気悪化と物価下落の悪循環に歯どめをかけるためには、個別の政策を小出しにしていては達成できません。包括的な政策パッケージを打ち出し、その相乗効果をねらうことによって悪循環を断ち切るべきであります。財務大臣並びに経済財政担当大臣のお考えを伺います。
中でも、小泉総理は、デフレ対策として、不良債権処理の促進と金融システム安定などを指示しています。そもそも、デフレ要素の伴う不良債権処理を言いながら、需要創出につながる対策もなく、新たなデフレ対策を指示すること自体、ナンセンスであります。
政府内では、金融機関に対する公的資金、つまり国民の税金の投入が議論されているようですが、竹中経済財政担当大臣と柳澤金融担当大臣の考え方が違うように思われます。それが国民の不安を増幅させていると思います。一体、どなたの言うことを信じればいいのでしょうか。塩川大臣、竹中大臣、柳澤大臣、それぞれの御見解を伺います。
次に、法案の内容である予算の財源捻出策と税制改正に関連して、その使い道である公共投資における予算の編成と執行の問題について伺います。
平成十四年度予算案において、公共投資関係費は、公共事業の一割カットの方針のもと、前年度当初比一〇・七％減となっております。重点分野への配分を多少考慮したとはいえ、各費目において、ほぼ一律に削減しております。今は緊急時です。この程度では、めり張りもなく、全く不十分です。また、本当に都市再生やＩＴ化を目指すのであれば、これらについては、対前年度比にとらわれず、大幅に増額すべきであります。
そもそも、この緊急時に、予算編成を前年度ベースを基準として決めていること自体がナンセンスであります。このような時期に民間企業がこのようなことをすれば、あっという間に倒産です。私は、予算編成においては、初めに対前年度比という発想ありきではなく、全くのゼロベースから、めり張りのある組み立てをしていくべきであると考えます。この点について、財務大臣のお考えを伺います。
一方、割り当てられた予算の執行、すなわち公共事業の実施、運営についても、目に余るむだ及び非効率が生じています。例えば、都市部の道路工事において、電気、ガス、水道等、複数の異なる工事のために同じ箇所を何回も掘り返しているという状況は、長らく指摘されてきたにもかかわらず、改善の様子が全く見られません。
道路工事の重複という予算のむだ遣いだけではなく、交通渋滞の増加を招き、逆に、国民や企業の経済効率を阻害する結果となっております。各省庁が別個のものとして行う縦割りの非効率なやり方をやめ、できるだけ一回で済むように調整を図るべきではありませんか。
公共事業におけるむだを省くためのコスト削減について、これまで、国土交通省では、ある程度努力しているようであります。しかし、民間の建築単価の下落等に比べれば、まだまだ不十分と言えると思います。今後、どのような努力をしていくお考えなのか、国土交通大臣に伺います。
また、私が住んでいる地域の山手通りでは、約八・八キロの区間において、道路の拡幅が計画されております。しかし、その実態はといいますと、平成二年以来、虫食い状に収用した土地に十年以上の間にわたりさくをかけて、土地を遊ばせたままになっております。
国土交通省によれば、これまでに収用した土地のために使用した用地補償費は、この区間だけで五千五百八十億円であり、実際の総事業費は一兆円近くに上るということであります。そして、これが現実の用に供されるのは、いつになるのかわかりません。つまり、国民の血税である大金がこのような形で支出され、二十年近く、何の効果も生んでいないのであります。
平成十四年度予算案では、三大都市圏の環状道路整備に重点が置かれておりますが、執行において、このような状況が繰り返されるのではないでしょうか。今、必要とされているのは、速やかな成果であります。これだけ変化のスピードが速い時代にあって、これまでのような公共事業のあり方は全くの時代錯誤と言わざるを得ません。
私は、国民の暮らしに本当に資する公共事業であれば、必要かつ十分な予算をつけた上で、短期間かつ集中的に実行し、速やかにその成果を出すべきと考えます。そうすることにより、国民に早く利便を提供できる上、迅速に二次的な効果を生み出すことができ、その結果、経済の活性化につながるのです。公共事業は、単にそれを行うことに意味があるのではなく、その結果の活用こそが重要なのではありませんか。この点についての御見解を国土交通大臣にお伺いいたします。
また、政府が強調する都市再生、ＩＴ化予算について言えば、私は、交通に重大な障害となっている電柱を地中化し、電気、ガス、下水、光ファイバー等をおさめる共同溝を省庁横断的に、大規模かつ短期間で整備し、効率的で先進的な都市インフラを早期につくることを提案します。
次に、公債発行特例法案についてお聞きします。
そもそも、小泉総理がこだわった国債発行三十兆円枠とは、どのような理念に基づいて打ち立てられたテーマだったのでしょうか。
今回出てきたものは、歳出が歳入枠におさまらないので、外国為替特別会計からの繰り入れに特例を設け、将来、本来国庫に入ることとなっていたものを本年度に先食いし、また、ＪＲＡの国庫納付についても同様な特例をつくるなど、将来のことを考えずに、集められるところからお金をかき集めるというものではありませんか。
塩川財務大臣は、内閣の生命線を守った、あるいは、財政に一つの節度ができたと言いますが、特例措置のオンパレードで穴埋めをして形を整えているにすぎず、国債発行三十兆円枠だけが目的化する愚に陥っているのではありませんか。これにより、かえって、来年度以降の財政健全化に逆行し、財政規律をゆがめているのであります。
また、昭和五十九年に一般会計が交付税特別会計から引き継いだ財政融資資金の債務について、これまでは国債整理基金に借入金返済の財源として繰り入れられたものを、来年度からは、六十年の償還ルールに置きかえ、定率返済しようとしております。
これもまた、返済を先送りしているにすぎません。しかも、今回の措置によって、不必要な金利を今後数十年払い続けることになります。将来、負担は増大するのではないかと思いますが、この点について、財務大臣の答弁を求めます。
次に、税制のあり方についてお聞きいたします。
先ほど、ブッシュ演説にありましたように、規制緩和と並んで、税制の改革は、経済の再生の切り札と言えるものであります。改革断行内閣を標榜する小泉政権にとって、まず着手すべきことは、税制の抜本改革であったはずです。
ところが、総理は、予見なく、予断なく、あるべき税制改革を議論していくということで進めていきたい、このように話し、議論はこれからだと言っております。しかも、総理がこのごろ口にする改革の方向性すら示さぬまま、政府税調へ全く丸投げしているだけではありませんか。
日本経済が停滞にあえぐ現在、経済活動の担い手である個人や企業の活動を支え、その活力を引き出すような新しい税体系を早急に構築すべきであります。
しかし、今回の租税特別措置法の改正や、提出が予定される連結納税制度の導入には、改革の理念も、目指している経済社会の具体像も、全く読み取ることができません。現下の日本経済の置かれている状況が小泉内閣には全然わかっていないのではないかと思わざるを得ません。（拍手）
私ども自由党は、税制においても、官が民からお金を吸い上げて使い道を決めるのではなく、国民がみずからの才覚と自己責任でお金の使い道を決めることができるようにすべきであると考えております。
私は、税制はまず簡潔でなければならないと思います。昨日から確定申告の受け付けが始まりましたが、ここにおられる皆さんも、御自分の申告には四苦八苦されているのではないでしょうか。
所得税、住民税は、各種の人的控除を原則廃止するとともに、税率構造を簡素化して税率を引き下げる、さらに、源泉徴収ではなく、全国民が、たとえ少額でも、社会への参加料として自分で税金を納めるようにすべきです。また、公需から民需への円滑なバトンタッチを目指すため、法人税率のさらなる引き下げを行うべきです。
そして、これまで政治家による特定の業界に対する利権として利用されてきた租税特別措置、これは全廃するべきであります。パソコン等の即時償却や自社株償却の拡充など、償却制度の積極的な見直しを行う、さらには、土地譲渡益課税を廃止し、道路特定財源は一般財源化して、揮発油税を半分に引き下げるなど、発想を転換し、経済活性化に資する前向きな税制改革を大胆に行うべきであります。
二十一世紀の経済社会を支える税制のあるべき姿をどのように考えているのか、財務大臣の御見解をお伺いいたします。
最後になりますが、塩川財務大臣は、先日、オタワで開かれたＧ７財務相・中央銀行総裁会議で、経済成長率を二〇〇二年度にゼロ、二〇〇三年度に一％に引き上げると表明されました。国際会議の場で約束された以上、閣議決定ではないから国際公約ではないなどと言い逃れをすることは許されません。その公約を確実に実現されることを期待申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君） 私に対するお尋ねは、全部で十二件あったと思っております。ぎょうさんあるものだから、ひょっとしたら抜けておるかもわかりませんが、十分に拾い出して答弁申し上げるつもりでございますが、もし抜けておったら御指摘いただければ結構かと思っております。
まず、第一の問題でございますけれども、デフレ回避のために、包括的なパッケージの政策を打ち出すべきではないかということでございます。
このことにつきましては、竹中経済財政担当大臣が詳しく説明してくれるであろうと思っておりますけれども、私たちは、今後の二年間を集中調整期間として、重点的に政策を集中して対策を講じることにいたしました。
その中心となるのはデフレの克服であることは当然でございますが、そのために、先般、総理から、不良債権の処理を急ぐこと、そして、金融システムの安定化を確実にしてペイオフに備えること、資本市場の活性化のために尽くすこと、こういうものを列挙されまして御指示がございまして、これを私たちは重点項目の一つとして積極的に推進してまいりますし、同時に、日本銀行に対しまして、政府と日銀との間の緊密な連絡のもとに、思い切った金融政策、すなわち、流動性資金の潤沢な供給ということを果たしていきたいと思っておるのでございます。
二番目の問題でございますが、金融機関に対する公的資金の投入につきましての御質問でございます。
これは柳澤金融担当大臣から御説明があろうと思っておりますが、私は、財務大臣といたしまして、現時点においては、公的資本の増強ということは、今、当面必要ではない。自己資本比率等は十分にとっておると思っておりますけれども、しかし、万一、我が国の信用秩序が、いろいろな条件等が重なりまして、これが極めて重大な支障が生じるおそれがある場合等におきましては、公的資本の増強等の措置が講じられてしかるべきではないかと考えております。
なお、財務省といたしましては、金融庁と密接な連絡をとりながら、絶えずこの問題について重大な関心を持って進めていきたいと思っております。
三番目の問題でございますけれども、予算編成においては、ゼロベースから、めり張りある組み立てをすべきであるという御質問でございます。
このことにつきましては、再三再四にわたりまして、この議場から先生方にお伝えしておるのでございますけれども、小泉内閣は、すべての「聖域なき構造改革」、特にその中で財政構造の改革につきましては、特段の配慮を払って、重点政策にとっておるのでございまして、そのために、めり張りをつけるということから、まず、予算のうち五兆円相当分の項目を十分に見直して、廃止するものを廃止し、合理化するものを合理化する、そして二兆円を新しい分野に重点的に配分するという、いわゆる五兆・二兆の精神をもってこれを進めてまいりまして、予算配分を大胆に、重点にシフトしてきたものと思っております。
その一つの例といたしまして、増額したものにつきましては、ＩＴなり教育施設の充実、雇用対策あるいは高齢化対策等がございますし、減額いたしました方につきましては、公共事業の削減、ＯＤＡの一部カット、あるいはまた特殊法人に対する財政支出の削減等をいたしてまいったものでございまして、今後とも、めり張りの重点化に一層の努力をしてまいりたいと思っております。
四番目の質問でございますが、国債発行三十兆円の枠の理念について、これを説明せいということでございます。
これも何遍も御説明いたしたと思うておりますが、なお私たちの趣旨が徹底していなかったことと思っております。
要するに、私たちが言いたいことは、今までの、痛みどめのカンフル的ないわば国債発行の状況を、これを慎重に今後是正しながら、しかも、必要な歳出予算は収入を確保するという意味において、最大限発行する国債発行限度額を三十兆円ということに決めまして、歳出のむだを省き、そして、来るべき経済の方向に対しましては、重点的に新しい事業への投資を進めるという考えで進んだものでございまして、これを改革断行予算と位置づけておるものでございまして、御理解をいただきたいと思っております。
次に、外国為替特別会計からの繰り入れの特例や、ＪＲＡの、つまり中央競馬会でございますが、国庫納付の特例の創設等は負担の先送り、先食いをしておるじゃないかという御指摘でございます。
外国為替特別会計からの繰り入れの特別措置は、同特別会計において平成十四年度も引き続き剰余金の発生が見込まれること等を踏まえまして、臨時緊急の措置として、先にちょっとお借りしたということでございます。
また、ＪＲＡの国庫納付の特例措置は、ＪＲＡの平成十三事業年度の剰余金が当初見込みを上回ると見込まれたことを踏まえまして、平成十四事業年度において特別国庫納付金として納付していただくことをお願いしたものでございまして、将来への負担の先送りには当たらないと思っております。
次の問題といたしまして、国債発行三十兆円枠が目的化しておる、それによって、かえって財政規律がゆがめられているのではないかという御質問でございました。
これは、先ほども申し上げましたとおり、具体的に申し上げれば、三十兆円の目標のもとで歳入歳出の両面における各般の努力や工夫で財政規律を確保したことにより、公共投資の見直しとか医療制度改革あるいは特殊法人等改革などを通じまして、合理性を追求していったということでございます。
第七番目の問題といたしまして、交付税特別会計から引き継いだ財政融資資金の債務について、六十年償還ルールに置きかえることは返済の先送りと考えるがいかがか、こういう御質問でございます。
今回の措置は、一般会計における債務償還負担を平準化するとの観点から、交付税及び譲与税配付金特別会計からの承継債務の減債ルールを、普通国債あるいは他の承継債務の減債ルールに統一するものであって、単なる返済の先送りじゃございませんで、ルールを変えていったということでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
それから、第八番目の問題でございますが、税制の抜本的改革における改革の方向性を明示せよという御質問でございます。
私たちは、十五年度税制改正に際しまして、これから議論を始めるわけでございますが、その考え方といたしまして、二十一世紀の税制のあるべき姿というものをまず探求しようということでございます。
改正のために一つの理念を明確にしよう。それは、一つは、財政秩序を保つための歳入歳出のバランスを考えた税制ということにするのか、もちろんそれは当然重要な案件でございますが、または、いわば減税先行型で経済活性化のための改革に取り組むのか、あるいは三番目の問題として、税の公平論に基づきまして、公平、不公平の是正に重点を置くのか等、いろいろな税制の考え方がございます。
これらについて、まず理念を明確にしていただき、そして四月、五月ごろにわたりましては、これを本格的な、現実の経済社会あるいは国民生活に即した、税制改正の骨格を固め、六月に、その法制改革をあわせた姿を国会に提示いたしたいと思っております。
それから、第九番目の問題でございますが、日本経済の状況を踏まえて、経済活動の担い手である個人や企業の活動を支え、活力を引き出すような税制を考えるべきではないかということでございます。
これは、先ほど申しました税制改正の根本的な理念の中の一つといたしまして、税の公平負担ということは当然でございますので、この問題を中心にいたしまして考えますのと同時に、経済の活性化にも役立つような方向で改正をいたしたいと思っております。
なお、お問い合わせの中で、所得税について、税制の簡素化、各種の人的控除の廃止、源泉徴収制度の廃止等によって、国民が自分で税金を納める制度を確立させたらどうだろうということでございます。
この事務負担は大変なものでございまして、例えて申しますと、給与についての源泉徴収・年末調整制度について、これを廃止し、サラリーマン自身が納税手続をするということになったら、大変な事務負担と、また、その手続上におきますところのそごが非常に出てまいりますので、その執行体制としては非常に欠陥が多い問題が出てくる。
したがいまして、当分の間、源泉徴収という制度をある程度確保していかなきゃならぬということでございますけれども、望ましいことは自主的に申告する制度であることは当然でございますので、その方向についての時期と方法等について、なお一層の検討はする必要があるのではないかと思っております。
それから、十一問目の御質問でございますが、公需から民需への円滑なバトンタッチを目指すため、法人税率のさらなる引き下げを行ってはどうだろうということでございます。
現下の厳しい情勢下にございますことと、それから、租税特別措置等いろいろな税制上の措置とあわせて考えてみたいと思っておりまして、法人税のさらなる引き下げにつきましては慎重な検討をいたしたいと思っております。
それから、租税特別措置の廃止や各種償却制度の見直し、土地譲渡益課税の廃止、道路特定財源の一般財源化等、従来の発想を転換し、経済活性化に資する税制改革を行うべきとの考えであるが、どう思っているのかということでございます。
これは、先ほど申しましたように、税制全般にわたる総合的な取り組みの中で進めていきたいと思っております。
それから、最後にお尋ねがございましたのは、オタワにおきますＧ７で、私が二〇〇三年度における経済成長率を一％を目途に頑張っていきたいと言ったことを、これは国際公約ではないかという御質問でございます。
国際公約とかいう、そういう議論の場ではなくして、各国が、各財務大臣が各国の状況について説明し、そして、自分らが目標としておる、あるいはこれから取り組むべき課題について、自由に議論をする場でございます。
私は、もちろん、二〇〇二年度は実質経済成長率を〇％程度に引き上げていきたい、これは、「平成十四年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」として表明しておるところでございまして、さらに、二〇〇三年度におきましては、実質経済成長率〇・六％を見込んでおります。これは、経済財政諮問会議、内閣に設置されておりますその会議におきまして、「構造改革と経済財政の中期展望」、要するに「改革と展望」でございますが、ここには、二〇〇三年度で〇・六％のプラス成長ということを見込んでおるのでございますが、しかしながら、各国が日本の経済に対して希望しておりますことは、潜在成長力というものが二〇〇三年度では二％から三％あるはずだという御意見が非常に強い。特にＩＭＦ等におきましても、日本経済に対します過大な期待がかかってきております。
そういうことをわきまえまして、私は、「改革と展望」に二〇〇三年度では〇・六％プラスと出ておりますけれども、これを一％に引き上げる努力をいたしたいということを申したのでございまして、国際公約とか、そういうものではございませんで、財務大臣としての決意と期待を込めたものであると御理解していただきたいと思っております。
とにかく、消極的になるよりも一歩を踏み出して元気を出そうというのが私の趣旨でございますので、御了解いただきたいと思っております。
以上でございます。（拍手）
〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君） 私に対しましては、公的資本増強につきまして、閣内で見解の相違があるのではないかといった点についてのお尋ねでございました。
私といたしましては、現時点において、公的資金による資本増強が必要な状況にあるとは考えておりませんが、市場の動向や不良債権の処理状況等、金融情勢については、十分に注意してこれを監視しているところであります。
これまでも申し述べてきましたとおり、今後、金融危機のおそれがある場合には、資本増強を含むあらゆる手段を念頭に置いて、法令に従い的確に対処してまいりたいと考えているところでございます。
この点について、何か閣内において見解の相違があるというふうには考えておりません。（拍手）
〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君） 私に対しては、二点、質問をいただきました。
まず、景気悪化と物価下落の悪循環を断ち切るための包括的な政策いかんということであります。
デフレを克服することは、構造改革を円滑に進め、景気回復を図るために極めて重要であるというふうにもちろん考えております。先般、閣議決定されました「改革と展望」の中では、デフレの克服を今後二年の集中調整期間における最重要課題と位置づけたところであります。
このため、政府としては、民需、雇用の拡大に力点を置いた規制改革や財政構造改革を推進するとともに、不良債権の処理の促進によって金融機能の正常化を図り、資金が必要な新興企業や成長産業に円滑に供給されるよう、環境整備を推進しているところであります。加えて、十四年度予算、十三年度第二次補正予算とを切れ目なく執行することが重要であるというふうに認識をしております。
また、財務大臣のお話にもありましたように、先週、総理から、具体的で実効性のあるデフレ対策について、五つの項目を挙げて、今月内を目途に早急に検討して、できる限り早くそれを実施に移すようにという御指示があったところでありまして、その検討を急いでいるところでございます。
もちろん、金融政策も重要であります。金融政策の運営にも期待をしております。政府、日本銀行が一体となった、強力かつ総合的な取り組みにより、景気を回復させるとともに、デフレを阻止するという決意であります。
公的資金の投入に係る意見の相違についてのお尋ねがありました。
現下の最重要課題であります不良債権の処理については、これは具体的進捗が強く求められているというふうに強く思っております。政府としては、不良債権処理を一層促進するとともに、金融危機を起こさないためのあらゆる手段を講じるという考え方であります。
公的資金の再投入、再注入につきましては、市場の動向や不良債権の処理状況等、金融情勢について十分注視しつつ、今後、金融危機のおそれがある場合には、法令に従い的確に対処することが重要であるというふうに考えておりまして、この点で柳澤大臣と考え方が異なるものではないというふうに、はっきりと申し上げたいと思います。
政府としては、当該問題を含めた金融問題について、総理のリーダーシップのもと、関係大臣が緊密に連携しながら取り組んでまいる所存でございます。（拍手）
〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君） 藤島先生から私に、二点についてのお尋ねがございました。
まず第一点は、公共工事のコスト縮減についてお尋ねがございました。
御存じのとおり、平成九年度から、公共工事のコスト縮減対策に取り組んでおりますし、平成十二年度からは、直接的な工事コストの低減だけではなくて、ライフサイクルコストの低減、社会的コストの低減など、その観点も踏まえまして、総合的なコスト縮減に取り組んでいるところでございます。
これらの取り組みの結果、平成十二年度の工事コストの縮減率は、平成八年度に比べまして、一〇・五％となっております。さらに、労務費等の下落を考慮しますと一六％となっております。
さらに、工事の平準化の促進、新技術活用の促進、電子入札の前倒し実施等の公共事業コスト改革を推進することによりまして、一層のコスト縮減に努めてまいりたいと存じております。
先ほど、東京都の話も先生おっしゃいましたので、東京都の話もいたしますと、御存じのとおり、路上工事の件数につきましては、道路管理者や公益事業者等で、施工時期あるいは施工方法等、お互いに調整を行っておりますし、また、共同溝の整備を進めることによりまして、平成十二年度には、平成四年度に比べまして、東京都区部におきましては約半分になっております。また、先生の御出身の福岡を例にとりますと、福岡は三八・一％の削減になっております。
第二点目の、公共工事の事業の成果を速やかに出すべきではないかという御指摘がございました。
平成十四年度の国土交通省予算を例にとってみましても、都市再生・環境、少子高齢化対応等の重点七分野に大胆に予算配分をシフトしたところでございますけれども、完成間近の事業等、景気への即効性の高い事業の優先的執行に努めていきたいと考えております。
具体的には、先生もおっしゃいました三大都市圏環状道路の整備に対前年度比二一％増の予算を配分するほか、都市計画道路の完了期間宣言路線の重点的整備を推進するなど、重点投資を図っていきたいと思っております。
また、真に必要な箇所に厳選いたしまして集中的に事業を進めるために、平成十年度からすべての新規事業採択箇所におきまして実施しております、費用対効果分析を活用した事業評価等を厳格に適用して、例えば街路事業では、平成八年度から平成十四年度までの間に箇所数を約三六％抑制するというような、事業箇所をスリム化して、集中投資に努めているところでございます。
さらに、昨年の通常国会におきまして改正を行っていただきました土地収用法の活用を図るとともに、計画のできるだけ早い段階から住民の理解を得られるようにすることが結果的に円滑かつ早期の事業完成に資することから、各事業におきまして、計画段階における住民参加を促進しているところでございます。
いずれにいたしましても、二十一世紀にふさわしい、真に国民のためになる公共事業について、よりスピーディーに、より質の高いものを提供できるように努めてまいりたいと考えております。（拍手）
―――――――――――――
〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君） 吉井英勝君。
〔吉井英勝君登壇〕
○吉井英勝君 私は、日本共産党を代表して、公債特例法案、租税特別措置法改正案について、関係大臣に質問いたします。（拍手）
昨年四月の小泉内閣発足以来、小泉構造改革による景気の悪化とあわせて、戦後初めてのデフレ、物価の持続的下落という現象が同時並行であらわれています。日本経済は、深刻で重大な危機に陥っています。
この原因は、自民党政治が長期にわたって国民の暮らしを痛めつけ、日本経済の六割を占める家計消費、個人消費を痛めつけ、需要を冷え込ませてしまったことにあります。
ところが、昨日の日米首脳会談では、米大統領の悪の枢軸発言に欧州の同盟国からも批判が高まっている中で、小泉総理は、この戦争拡大の方針に無条件の支持を約束するとともに、日本経済の問題では、不良債権最終処理の促進を大統領に誓約しました。
この一年、不良債権最終処理を強引に進めて、倒産と失業の急増、需要の一層の冷え込みというデフレの悪循環に日本経済を突き落としたのではありませんか。それをさらに促進するというのは、デフレを一層ひどくする経済危機促進策そのものであります。
柳澤大臣、それでもデフレ促進策である不良債権最終処理を加速していくのですか。はっきり答えていただきたい。（拍手）
最近、この促進のために、ＲＣＣに不良債権を簿価で買い取らせるという主張が出されています。これは、昨年秋の小泉総理や柳澤大臣の、買い取り価格は時価を基本とするべき、簿価買い取りは間接的に公的資金を金融機関に注入することになるとの答弁を覆すものです。銀行への新たな公的資金の投入はしないと明言するのか、伺うものであります。
塩川財務大臣、デフレ対策というなら、今、一番なすべきことは、庶民増税や健保本人三割負担など、需要をさらに減退させることでなく、家計消費が伸びるように、国民生活を応援する財政に転換することであります。答弁を求めます。
デフレの原因である実体経済の悪化の一つの要因は大企業のリストラですが、完全失業率は、内閣発足時の四・八％から五・六％へ急増しました。デフレ対策の上からもリストラ規制が必要ですが、元通産大臣も、企業が一斉にリストラをすれば合成の誤謬となる、不況大運動をやっているのと同じことだと国会で答弁しました。平沼大臣も、大企業のリストラが景気を悪化させていることを認められるか、伺うものであります。（拍手）
次に、公債特例法案について質問します。
第一に、不良債権処理を進める中で、倒産など、経済実態が悪くなって、昨年夏に考えていたより税収の落ち込みが大きくなりました。そこで、当初予算では、戦後二番目の規模の二十三兆二千百億円の赤字公債を発行して、不足分を隠れ借金で三十兆円枠のつじつま合わせをやりましたが、この隠れ借金を表に出せば、これだけでも赤字公債はさらに巨額なものに上ります。それを隠すのがこの法案提出の最大の理由ではありませんか。答弁を求めます。
第二に、二〇〇二年度予算案の中の交付税特会借入金の三兆五千六百五十億円は、本来、地方交付税総額として国が地方へ渡すべき金額のうち、国の財源不足を補う、文字どおりの隠れ借金そのものです。
また、交付税特会から借り入れた承継債務を、償還期限を六十年に延長して、国債発行で返すべき金額を圧縮した二千九百七十億円、外国為替資金特別会計で生じる剰余金を千五百億円先食いする措置、日本中央競馬会からの別枠の五十億円納付など、これらはすべて隠れ借金ではありませんか。
さきの交付税特会借り入れの中には、一兆四百四十三億円分先送りする繰り入れ回避措置もあります。何重にも複雑な形で隠れ借金をするのがこの法案のねらいではありませんか。
小泉総理は、「歳出の見直しに当たっては、隠れ借金を行っているなどの御指摘のないよう、財政の透明性の向上に努めてまいります。」と、昨年五月の本会議で答弁していましたが、本予算案と二〇〇一年度二次補正を合わせて六兆五千億円の隠れ借金は、明らかに総理答弁に反するものです。財政赤字のときだからこそ、隠れ借金でごまかすのでなく、財政の実態を全面的に情報公開するべきであります。はっきり答えていただきたいと思います。
第三に、小泉首相は、施政方針演説で、国債発行額三十兆円を守り、将来の財政破綻を阻止するための第一歩を踏み出すことができたなどと述べておりましたが、今後の国債累増に全く歯どめがかかっていないという問題です。
この三十兆円は、六兆五千億円もの隠れ借金を駆使した粉飾予算の中で生み出されているものであります。むだな公共事業や大銀行支援の七十兆円の公的資金枠などを切らないために、隠れ借金に頼らざるを得ない構造ができています。
財務省ですら、来年度の経済成長率が〇・五％の場合、国債発行残高が二〇〇五年に五百兆円を突破、二〇一五年には八百三十六兆円になると試算しています。民間の四十八のシンクタンクのうち、四十三までがマイナス成長を見込んでいる中で、財務省の〇・五％成長という試算は極めて甘いものですが、この甘い試算ですら、来年度以降の国債累増に全く歯どめがかからない、将来の財政破綻は明らかであります。
三十兆という数字だけを繰り返して、財政再建に取り組んでいるかのように国民を欺くのは、もうやめるべきであります。答弁を求めます。
次に、租税特別措置法改正案について質問します。
日本共産党は、歴代自民党政府が繰り返し行ってきた高額所得者減税、大企業減税が、所得税、法人税などの基幹税の空洞化を進行させて財源調達機能をなくすとともに、財政の所得再配分機能を破壊することになると警告してきました。今、その指摘が現実のものとなっています。
国税庁の資料で、二百五十万社のうち七割が、深刻な不況の中で赤字法人となっています。それでは、景気が回復したら法人税収は伸びるのか。今、政府の言う税収の空洞化、税負担の空洞化が激しく進んでいます。
九〇年度から九九年度までに、国税収入は約十一兆円減りましたが、この空洞化の原因は何なのか。不況によるものと減税によるものと、所得税、法人税の二税について、それぞれの影響額を示して、空洞化の原因をどのように分析しているのか、伺うものであります。
中でも、九八年度から二〇〇〇年度へ十五兆円も法人の経常利益はふえて、二〇〇〇年度はバブル期の水準に近い経常利益を出していますが、実は、法人税収はほとんどふえていません。
法人の欠損金の翌年度以降への繰越欠損を認めることで、欠損法人数は現在七割となっています。その上、法人税率の引き下げとさまざまな大企業優遇措置があるために、昨年十一月の税制調査会でも、経済がもとに戻って収益が戻っても、この欠損の部分で打ち消されてしまうという部分が大きいと主税局は説明したのではありませんか。
大企業優遇の法人税率と税制度を変えないことには、仮に景気が上向いてＧＤＰ成長率が一％、二％になっても、法人税収の伸びは少なく、今日の財政危機の立て直しには大きな効果は期待できません。答弁を求めます。（拍手）
政府は、空洞化の一つに、働いている人のうち四分の一が所得税を負担していないと言います。確かに、就業者数のうち、年間収入が百万円程度のパート労働者を初め所得税非課税の低所得者は、現在二〇％強ですが、八〇年代後半には三〇％弱でありました。逆に、この十年間に納税者数はふえているのが事実ではありませんか。
また、日本の課税最低限は高過ぎるとして、今ある配偶者控除などを廃止して、所得税の課税最低限を引き下げようと主張しています。しかし、財務省モデルで言う、サラリーマン夫婦子二人の標準世帯の課税最低限三百八十四万二千円は、購買力平価で国際比較を行えば、アメリカ三百九十三万円、フランス四百三十六万円よりも低いが、ほぼ同じ水準であり、ドイツの五百六十二万円よりはるかに低い水準になるではありませんか。これを引き下げれば、失業し、パート労働が中心になってきて所得が落ち込んでいる中で、ますます国民生活を圧迫することは明白です。
さらに、高齢者マル優の廃止で、財務省は新たな高齢者からの増税を考えています。これは、超低金利のもとで廃止しても実質的な負担増につながらないことから、今のタイミングなら抵抗は少ないとの打算からあっさり決められたものですが、高齢者に将来不安の追い打ちです。
塩川大臣は、税のゆがみを直すには消費税だ、直間比率を変えるなどと公言していますが、その行き着く先に消費税増税を考えているのではありませんか。はっきり答えていただきたいと思うのであります。これらは、ますます需要を引き下げます。小泉内閣の進めていることは、結局、デフレ対策でなく、デフレ促進策ではありませんか。答弁を求めます。
日本共産党は、小泉内閣のねらう課税最低限引き下げや消費税増税など、庶民増税の計画は中止して、まず、消費税の緊急減税を実施し、そして、直接税中心、総合・累進、生計費非課税という原則に立った税制の民主的再建を目指して、今後とも奮闘する決意を表明して、私の質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君） 吉井さんの御質問は全部で十一問、ぎょうさんあるのですけれども、相関連するものがたくさんございますので、関連するものをまとめて御返事を申し上げたいと思っております。
まず、最初にお尋ねの、デフレ対策として家計の消費が伸びるような予算を編成していくべきであるというお考えでございますし、そのための財政政策はどうかということでございます。
私たちは、御承知のように、十三年度予算におきましても、第一次、第二次補正予算をいたしまして、できるだけ家計の支出が伸びるようにという配慮をいたしまして予算を編成いたしました。特に、細かい公共事業だとか環境問題、少子高齢化対策等に支出の重点を置いたということでございます。十四年度も、その心得でもって編成しております。
その次に、三十兆円の公債発行枠を守るために隠れ借金ですべて賄っておるじゃないかというお尋ねでございます。
具体的に申しまして、歳入歳出の両面における各般の努力をして予算を編成したということが事実でございますし、公共投資の見直しだとか、医療制度あるいは特殊法人等の改革などを見て予算の編成に厳しい制限を加えたことは事実でございまして、それがために予算に規律が出てきたということでございます。しかしながら、その六兆数千億円は隠し財源ではないかということでございますけれども、これは財政の透明化にも極力配慮して提出しておるものでございまして、何らやましいところはないと思っております。
それから、財政の実態を情報公開すべきであるということでございます。
私たちは、憲法第九十一条あるいはまた財政法第四十六条の法律に従いまして、予算の内容並びに決算の状況はすべて国会にきちっと提出いたしておりますし、国会で必要な審議を十分にしていただいておるので、透明性を確保しておると思っております。
それから、相関連する御質問でございますけれども、実は九〇年度から九九年度の間に国税収入は約十一兆減ったが、この空洞化の原因は何かとのお尋ねでございます。
これは、ちょうど九〇年度前後のときはバブルの最中でございまして、税金が、それに伴いまして激しい増収があったことは事実でございましたが、そのバブルが崩壊しました後、不況が続いてまいりまして、税収が減ってきたということでございまして、近年の景気の低迷や恒久的な減税政策をとってきた、そういうことと相関連してこういう事態になってきたということでございまして、なお一層、我々は財政の健全化のために努力をしてまいりたいと思っております。
それから、所得税の関係の御質問でございましたが、所得税の非課税者は現在二〇％強であり、八〇年代後半には三〇％弱であり、逆にこの十年間に納税者数はふえているではないかというお尋ねでございます。
しかし、税収というものは、単に納税者の人数だけじゃございませんで、国民所得に対します比率というものも十分検討しなきゃならぬのでございます。すなわち、昭和六十一年度におきましては、国民所得に対して六・二％の所得税が課税されておりますけれども、平成十四年度には、国民所得に対しまして四・三％と下落しておりますが、このことは、やはり所得税に対する十分な配慮をしてきたということでございまして、国民の納税者負担は、そういう観点から見ますと、バブルの当時よりは軽減しておるということは言えると思っております。
最後に、税のゆがみを直すのにはすぐに消費税であるとか、あるいはまた直間比率を改正すると言うことは消費税に結びつくのではないかというお話でございます。
私たちは、初めから消費税の問題等を議論しておるのじゃございませんで、税のあり方というものを総合的に見て改正していきたいということでございます。要するに、税は、公的サービスに必要な費用をどうして賄うかということでございますので、あくまでも、公平、厳正に査定し、改正に取り組んでいくべきだと思っております。
以上でございます。（拍手）
〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君） 吉井議員にお答え申し上げます。
不良債権の最終処理についてのお尋ねでございます。
不良債権の最終処理を進めることは、銀行の収益力の改善や貸出先企業の再建や整理を進める中で、我が国経済の活性化につながると考えております。
このような観点から、破綻懸念先以下の債権について、既定の方針どおり、二、三年内の処理を原則とし、これを行うに当たっては、できる限り再生の方向で最終処理を進めてまいる考えでございます。
次に、ＲＣＣによる不良債権の買い取りについてのお尋ねでございました。
御指摘の、不良債権を簿価で買い取るという考え方の詳細については、承知をいたしておりませんが、一般に、不良債権を簿価で買い取る場合には、ＲＣＣに発生する損失にどう対応するか、売り手の銀行のモラルハザードにどう対処するか等の問題があるものと考えております。
以上でございます。（拍手）
〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君） 吉井議員にお答えをさせていただきます。
デフレの原因は実体経済の悪化であり、それは大企業のリストラが要因の一つではないか、このような御質問でございます。
日本経済の悪化に伴いまして、大企業が早期退職勧奨制度をやることによりまして、雇用が縮小し、所得が減少し、さらには消費が停滞する、そういうことで、私は、デフレの要因の一つに相なっている、このように思っております。（拍手）
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○副議長（渡部恒三君） 原陽子君。
〔原陽子君登壇〕
○原陽子君 社会民主党の原陽子です。
私は、社会民主党・市民連合を代表し、特例公債法案及び租税特別措置法案に対し、塩川財務大臣並びに柳澤金融大臣にお尋ねをいたします。（拍手）
まず、柳澤大臣にお聞きいたします。
小泉総理は、十四日、大臣に、金融システム安定化策を指示されました。ペイオフ解禁の四月までに、過剰債務を抱える企業への銀行の貸し出し状況についての特別検査を一層厳格化するように、また、その検査結果を公表するように指示したと伝えられております。大臣は、国民の判断材料となるような、わかりやすい公表の仕方を、いつまでに、どのように確立するおつもりでしょうか、お答えください。
政府が情報を抱え込んだままでは、国民からは、全く議論が見えず、また、各閣僚が何をどう判断し、意見が分かれているのか、理解ができません。検査結果を公表することは、ペイオフの解禁に直面する国民の財産を守る上で、金融行政が果たさなければならない最低限の責任ではないかと思います。御見解をお聞かせください。
続けて、金融機関への公的資金注入について、柳澤大臣にお尋ねいたします。
ペイオフを前提とした情報公開は、公的資金注入についても必要不可欠な、金融行政の責任ではないでしょうか。監督官庁の不作為はもちろん、銀行側の経営責任が問われる事態であることは、だれの目にも明らかです。しかし、それらがだれの責任なのか、全く明らかになっておらず、だれも責任をとっておりません。
公的資金は、九八年三月に二十一行、九九年三月に十五行、投入されています。後者は、柳澤大臣が金融再生委員会の初代委員長をお務めになっていたときで、投入額は七兆円を超えました。二十一行の責任、十五行の責任、そして、当時の大蔵省及び金融庁の責任はどうとられたのか、お答えください。このことが総括できずに公的資金が再び投入されては、国民は納得がいきません。柳澤大臣の明確な総括を求めます。
今後、新たに公的資金が投入される場合、前回よりさらに厳しく、経営責任及び行政責任が問われることになるのが当然です。柳澤大臣のお考えをお聞かせください。
次に、塩川大臣にお尋ねをいたします。
今後、経済対策や社会保障関係費の増大で、必要な歳出が増加するのは明らかです。三十兆円枠を堅持するのであれば、来年度予算案の組み替えしか道はないと思われますが、その準備はおありでしょうか。
少子高齢化の中、税金の投入が必要とされる分野も、いわゆる箱物の公共事業から、福祉、医療、食の安全、環境などへと変化をしてきています。三十兆円の枠に意味があるのではなく、国民生活の質の向上に向けた使われ方が問題です。
ところが、総理は、三十兆円を強調するばかりで、肝心のビジョンが見えません。一体、今回の特例公債で、小泉内閣は何を目指そうとしているのでしょうか。
高齢者マル優は、来年から段階的に縮小し、二〇〇五年に全廃することが打ち出されています。財務官僚の間でも、お金を持っているのは高齢者であるという認識があるようです。あるところから取るという発想だと思いますが、高齢者がお金を蓄えているのは老人福祉の貧困が原因であるという認識を大臣はお持ちでしょうか。高齢者福祉をどうするかではなく、税収をどう上げるか、だれから搾り取るかという発想がこのような政策に結びついているのではないでしょうか。
高齢者福祉を充実させ、暖かな太陽で高齢者を包み込む前に、マル優廃止のような冷たい北風を吹かせることが、小泉内閣の意図なのでしょうか。マル優廃止が必要であるにしても、所得と資産への公平な課税体系などを議論、精査することが先決ではないでしょうか。
塩川大臣は、一月十一日の会見で、国税に関して、直接税と間接税の比率の是正がこの際考えなければならない大きなテーマの一つだと述べられました。その発言からも、税金を国民からどう搾り取るかという発想しか見えてきません。
ところが、国民が今、注視しているのは、外務省のＯＤＡ、大使館の渡切費、ＢＳＥ対策としての牛肉買い上げ制度の甘さからきた悪用、口ききと談合による高値の事業費など、税金の使われ方ではないでしょうか。税金の誤った使い方を是正する前に、税収が足りないと言っても、国民の行政不信、国会不信を招くだけだと思われます。大臣の御見解をお願いいたします。
塩川大臣のこの御発言については、連立与党の野田保守党党首が、こんな虫のいい話はない、悪税、貧乏人いじめの税になってしまうと、一刀両断されています。野田党首の発言をどのように受けとめておられるでしょうか。
最後に、塩川大臣に、緑についてお尋ねをいたします。
私は、日ごろ、環境委員をしておりますので、緑を緑として国の政策として守ってほしいという声が多く寄せられます。例えば、神奈川県横浜市の住民の方からは、田や林から成る素朴な谷戸が墓苑事業で破壊される、埼玉県朝霞市の住民の方からは、美しい森を市が買い取るはずだったのが、油断している間に大手の不動産屋さんに買い取られてしまったなどといった声です。
今、身近な里地、里山は、生物多様性の宝庫として保全されるべき、世界的、国民的な財産です。あらゆる手段で守らなければならないのが自然環境であるとするならば、その社会的な価値を引き継ぐために、相続税や贈与税も検討の対象となるべき時代に来ていると確信しておりますが、大臣の見解をお示しください。
今回の租税特措法では、一定の山林について、相続税の課税価格が五％減額されることになりましたが、今後、減額幅をふやし、対象地もふやしていく必要があるのではないでしょうか。
なぜ、諫早干拓事業がとまらないのか、なぜ、東京と名古屋の間に静岡空港が必要なのか、なぜ、関西空港と伊丹空港がひしめく空港密集地に神戸空港が必要なのか、なぜ、川辺川ダムを初めとし全国各地で数十年も推進されてきたダム事業がその必要性を失ってもなおとまらないのか、国民は、日々考えておりますし、厳しい目で見ております。
私たちが次の世代に残すべきは、豊かな質的な幸福であって、国債という名の多額の借金であってはならないはずです。もし、小泉内閣が特例法で借金を重ねるのであれば、それによって何を実現しようとしているのか、今こそ明らかにされなければ、国民の支持率はさらに落ちていくことは間違いありません。
以上、両大臣からの明確な御答弁を期待して、私の質問を終わりとさせていただきます。（拍手）
〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君） 私に対する質問は全部で十一点ございましたが、それは相関連するものがたくさんございますので、集約してお答え申し上げたいと存じます。
まず最初に、一番重点な質問として、三十兆円の枠を堅持するのであれば十四年度予算は組み替えする以外に方法はないのではないか、こういう御質問でございます。
私は、十四年度予算につきましては、歳出の一層の効率化を進める一方で、国民のニーズの高い、高齢化社会に対応するとか、科学技術の開発あるいは教育、ＩＴ関係というようなソフトの面において十分な配慮をいたしましたこと、こういうことを重点にして編成しております。したがって、現在の財政状況の中におきましては最良の予算であると思っておりますので、組み替えすることは考えておりません。御了解いただきたいと存じます。
それから、税金の投入が必要とされる分野、そういうところには思い切って投資をしろということでございます。
先ほど申しましたように、十四年度予算におきましては、公共投資だとかＯＤＡとか、あるいは特殊法人等の削減をいたした一方で、先ほど申しました、ソフト面において十分な予算配分をいたしておりますので、御趣旨に沿うものと私は思っております。
それから、老人マル優の廃止の問題でございますが、お年寄りがお金を蓄えるのは老人福祉が貧弱だから蓄えざるを得ないのではないか、こういうお話でございます。
しかし、よく実情を見てまいりますと、若年層に対しまして、お年寄りの平均の貯蓄高は非常に、倍以上という統計が実はございまして、お年寄りはそれだけの用意をしておられることは十分にうかがわれることでございますし、また、政府は、国政の最大の重点として、福祉、特に医療と年金等に重点をシフトし、現に、国家の予算の総額の約四〇％近くを社会保障に充当しておるというようなことでございますので、今後一層、これの努力をして、お年寄りに心配のないような、安心した社会を築くように一層の努力をしてまいりたいと思っております。
それから、最後のところで、緑豊かな土地を確保するということと、山林等に対する税制、相続税等の優遇措置等を考えたらどうだということでございます。
私たちも、緑豊かな土地の保全のためには最大の努力を払っていきたいし、また、そういう社会をぜひ確保していくことに努力をしておりまして、そのための相続税についての検討をやはり絶えずあわせてしていきたいと思っておりますが、これは所得の配分と公平を期するという観点がございますので、他の税制の改正とあわせて検討いたしたいと思っております。
また、都市近郊の緑の保全のためには、できるだけそういう方面での配慮をいたした税制をしたいと思っております。
要するに、緑と都市政策・環境問題との関係等がございますので、そういう一般行政の政策と相呼応して、十分に慎重に考えていきたいと思っております。
以上であります。（拍手）
〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君） 特別検査の結果の公表についてのお尋ねでございます。
今回の特別検査は、三月まで継続的に実施する予定になっておりまして、終了後、早急にその結果を取りまとめて公表いたしたい、このように考えております。公表の内容につきましては、対象債務者を風評リスクにさらすことはぜひとも避ける必要があることに十分留意した上で、早急に部内で検討を進めることといたしております。
次に、資本増強に際しての経営責任や行政責任、さらには情報開示についてのお尋ねがございました。
早期健全化法に基づく資本増強に当たりましては、役員数の削減や役員報酬、賞与の減額等、法令に従い適切な対応がなされたところであります。また、今後、預金保険法に基づきまして、金融危機対応として資本増強を行う場合には、経営責任を明確化することを含め、法令に従い的確に対処してまいります。
いずれにいたしましても、我が国の金融システムの安定に全力を挙げて取り組むことによりまして、政府の責任を果たしてまいりたいと考えております。
なお、情報開示についてでありますが、主要行におきましては、本年六月末より、従来の半期ごとよりもきめ細かく、四半期ごとに主な経営情報の開示が行われるところであります。他方、金融庁におきましても、特別検査の結果も含め、適切な開示に引き続き努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。（拍手）
○副議長（渡部恒三君） これにて質疑は終了いたしました。
――――◇―――――
○副議長（渡部恒三君） 本日は、これにて散会いたします。
午後二時五十六分散会