第30号 平成14年5月7日（火曜日）
平成十四年五月七日（火曜日）―――――――――――――
議事日程 第二十三号
平成十四年五月七日
午後一時開議
第一 障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
第二 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
第三 犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件
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○本日の会議に付した案件
日程第一 障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
日程第二 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第三 犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件
午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君） これより会議を開きます。
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○議長（綿貫民輔君） この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
第四百三十七番、和歌山県第二区選出議員、石田真敏君。
〔石田真敏君起立、拍手〕
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○議長（綿貫民輔君） 御報告することがあります。
永年在職議員として表彰された元議員中村正雄君は、去る四月四日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
中村正雄君に対する弔詞は、議長において去る四月二十六日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
〔総員起立〕
衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議をもってその功労を表彰され さきに懲罰委員長の要職にあたられた正三位勲一等中村正雄君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
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日程第一 障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君） 日程第一、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長大畠章宏君。
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障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔大畠章宏君登壇〕
○大畠章宏君 ただいま議題となりました障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、障害者の社会活動への参加の促進等を図るため、船員法等において定められている障害者に係る欠格事由の適正化等を図ろうとするものであります。
本案は、参議院から送付されたものであり、去る四月十七日本委員会に付託され、同月二十四日福田内閣官房長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りました。次いで、同月二十六日質疑を終了し、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（綿貫民輔君） 採決いたします。
本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第二 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第三 犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件
○議長（綿貫民輔君） 日程第二、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。外務委員長吉田公一君。
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投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔吉田公一君登壇〕
○吉田公一君 ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、日韓投資協定について申し上げます。
平成十年十一月に開催された日韓閣僚懇談会において、本協定に関する協議を開催することで意見が一致したことを受けて、平成十一年九月以来、韓国との間で交渉を行いました。その結果、協定案文につき合意に達しましたので、本年三月二十二日、ソウルにおいて本協定の署名が行われました。
本協定の主な内容は、
各締約国は、自国の領域内において、他方の締約国の投資家及びその投資財産に対し、内国民待遇及び最恵国待遇を与えること、
各締約国は、裁判所の裁判を受ける権利等に関し、他方の締約国の投資家に対し、内国民待遇及び最恵国待遇を与えること、
いずれの締約国も、投資及び事業活動の条件として、輸出要求、現地調達要求、技術移転要求等の特定措置の履行要求を行ってはならないこと
等であります。
次に、日韓犯罪人引渡し条約について申し上げます。
平成十年十月、金大中韓国大統領訪日の際の日韓共同宣言において、本条約締結のための話し合いを開始することにつき意見が一致したことを受けて、平成十二年九月以来、韓国との間で交渉を行いました。その結果、条約案文につき合意に達しましたので、本年四月八日、ソウルにおいて本条約の署名が行われました。
本条約の主な内容は、
両締約国の法令において、死刑、無期または長期一年以上の拘禁刑に処せられる犯罪であること等、一定の要件が満たされた場合に、引き渡し請求があった者を相手国に引き渡すこと、
被請求国は、その裁量により自国民を引き渡すことができること、
引き渡しの請求は、必要な文書等を添付して外交上の経路により書面で行うこと
等であります。
両件は、去る四月二十三日外務委員会に付託され、二十四日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、両件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（綿貫民輔君） 両件を一括して採決いたします。
両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君） 御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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○議長（綿貫民輔君） 本日は、これにて散会いたします。
午後一時十一分散会