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第11号 平成19年3月6日(火曜日)

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平成十九年三月六日(火曜日)

    ―――――――――――――

 議事日程 第八号

  平成十九年三月六日

    正午開議

 第一 地方税法の一部を改正する法律案(内閣提出)

 第二 地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

 第三 平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案(内閣提出)

 第四 所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

 第五 特別会計に関する法律案(内閣提出)

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 日程第一 地方税法の一部を改正する法律案(内閣提出)

 日程第二 地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

 日程第三 平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案(内閣提出)

 日程第四 所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

 日程第五 特別会計に関する法律案(内閣提出)


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    午後零時三分開議

議長(河野洋平君) これより会議を開きます。

     ――――◇―――――

 日程第一 地方税法の一部を改正する法律案(内閣提出)

 日程第二 地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

議長(河野洋平君) 日程第一、地方税法の一部を改正する法律案、日程第二、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。

 委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤勉君。

    ―――――――――――――

 地方税法の一部を改正する法律案及び同報告書

 地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書

    〔本号末尾に掲載〕

    ―――――――――――――

    〔佐藤勉君登壇〕

佐藤勉君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、両案の要旨について申し上げます。

 地方税法の一部を改正する法律案は、高齢者等が居住する住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置の創設、テレワーク設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の創設等、所要の措置を講じようとするものであります。

 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成十九年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずることとするほか、交付税特別会計借入金の償還方法を変更し、あわせて、地方交付税の算定方法を簡素化するため、個別算定経費以外の経費を簡素な基準により算定することとするとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正するほか、地方公共団体に対して貸し付けられた旧資金運用部資金等の繰り上げ償還に係る措置の創設及び児童手当の拡充に伴う地方特例交付金の拡充を行う等の措置を講じようとするものであります。

 両案は、去る二月二十日本委員会に付託され、同月二十二日菅総務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十七日、三月一日及び二日質疑を行い、これを終局いたしました。質疑終局後、採決いたしましたところ、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)

    ―――――――――――――

議長(河野洋平君) 両案につき討論の通告があります。これを許します。逢坂誠二君。

    〔逢坂誠二君登壇〕

逢坂誠二君 民主党の逢坂誠二でございます。

 私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となっております案件に反対の立場で討論をさせていただきます。(拍手)

 まず最初に、本議題と密接な関係がございます地方分権について、少し言及させていただきます。

 自治体の現場におきましては、長い間、この地方分権について議論がいろいろとされてきておりますけれども、残念ながら、権限が拡大した、裁量が拡大したという実感がないのが現実であります。この時点でやはり分権政策は大きく見直しをしなければいけない、そのように思うわけであります。

 しかしながら、昨今の交付税の削減あるいはまた三位一体改革によりまして、自治体の歳入は九兆円以上も減った、そして、その反対にふえた財源はたった三兆円であります。こうした状況の中で、今、自治体の財政は火の車状態であります。必要な行政サービスも切り捨てざるを得ない現実があるわけであります。

 結果として、どんなことが起こったでしょうか。少ない財源で自治体をコントロールできるという、霞が関にとって都合のよい、効率のよい中央集権ができ上がってしまったのではないかと思っております。

 民主党は、真の地方分権こそが本当の改革であり、国家再生の本丸だというふうに考えております。その分権を担う母体は、住民に一番身近な基礎的自治体です。民主党は、基礎的自治体に対し、生活にかかわる行政サービスなど、事務事業の権限と財源を大幅に移譲することを考えております。そしてまた、国が地方を縛る道具としている個別補助金などは基本的に全廃をし、自治体が自由に使える財源を確保したいと考えております。

 さらに、私は、個人的には、国と自治体が対等、協力の関係で政策を話し合える場、こういったものの設置も必要ではないかと思っているところです。

 いずれにいたしましても、大胆な分権改革を行わなければ、自治体の自由度は高まらず、中央集権体制のもとで続いてきた税金の無駄遣い、そして自治体間の格差もなくならないものというふうに思います。

 安倍総理が本当に地方分権を進める気があるのなら、道州制のようなお題目をうわ言のように唱えるだけではなく、早急に具体的な改革案を示すべきだというふうに思います。(拍手)

 さて、次に、具体的に、新型交付税、頑張る地方応援プログラム、交付税特別会計借入金の償還計画について言及をしたいと思います。

 まず最初に、新型交付税でありますが、これは、人口と面積を基本にするということで交付税算定を簡素化する、しかも、交付税の予見可能性を高めることを前提に導入されたものであります。

 しかし、私は、人口と面積だけを基準とする交付税の算定は、交付税本来の役割が果たせないとかねてより指摘をしておりました。交付税本来の役割とは、地域の差異に応じて財政調整と財源保障をすることであります。

 現在、その新型交付税の試算が進められておりますけれども、その試算のプロセスで明らかになったのは、やはり人口と面積だけでは交付税本来の役割が果たせないから、その他の要素も加味をせざるを得ないということであります。

 霞が関の担当者の皆さんは、この試算において、交付税本来の役割が果たせるよう、きっと相当な苦労をしていることというふうに思うわけであります。結局、何のための新型交付税の導入なのか、その意味がすっかりとうせてしまうわけであります。しかし、その意味のうせた新型交付税をあたかもすばらしいものであるかのように喧伝している政府関係者の皆さんを見ていると、余りのとんちんかんさに気の毒な印象すら覚えてしまいます。

 次に、頑張る地方応援プログラムでありますけれども、これも、交付税本来の役割を無視した、とんでもない制度と言わざるを得ません。もし仮に私が総務省の担当者であり、私の上司がこの制度を発案したとするならば、私は即座に、殿、御乱心を、そんな御無体なことを言わないでくださいと言ったのではないかと思われます。

 本来、政府が早急に取り組まなければならないのは、財政力の弱い例えば過疎地域や、頑張っても結果を出しにくい自治体に対する支援であります。そのような支援をおろそかにして、成果を出しやすい自治体ばかりを優遇すれば、自治体間の財政格差はますます広がっていくことが懸念されます。

 加えて、このプログラムに関して自治体関係者は混乱をしています。このプログラムの仕組み、すなわち、自治体がどれだけ頑張ったら交付税算定にどれだけプラスをされるのか、そういう基準が全く示されていないわけであります。あるいはまた、国が自治体に対して何を頑張るべきかということまで口を出すということは、分権の流れにも逆行するようなことではないでしょうか。

 以上のような点において、このプログラムは自治体の現場では極めて評判が悪い。しかしながら、この悪制度をあたかもすばらしいものであるかのように喧伝している政府関係者の姿を見ていると、これまた気の毒に思えてしまうわけであります。

 次に、交付税特別会計の借入金の償還計画について申し上げます。

 今回、地方負担分の約三十四兆円について二十年間の償還計画がつくられました。私は、交付税特別会計の借入金を減らすこと、そして交付税制度を将来ともに安定的にすることは極めて重要なことだと考えております。しかしながら、今回のこの償還計画は、償還額が年々増加をしていく、計画の最終年である平成三十八年度には約三兆五千億円もの償還額が必要になる計画であります。

 この計画、一体どのような経済成長を前提にしてつくられたものなのでしょうか。あるいはまた、自治体に交付すべき交付税の額を将来的にどの程度と見積もったのか全く不明であります。これらを明らかにしないままにやってしまいますと、将来の交付税の予見可能性をますます失わせるものになると考えられます。つまり、この償還計画は、その実現が極めて難しく、かつ交付税制度を弱体化させるおそれのある無責任なものと言わざるを得ません。

 さて、以上三つの点について申し上げましたが、最後に、今回の総務委員会の運営について申し上げさせていただきます。

 全国の自治体関係者から、今回の交付税などの改正は問題点が多いため、審議を十分に尽くすようにとの要請が私のところにもたくさん寄せられました。ところが、今回の総務委員会では、たったの三時間質疑をしただけで強行的に採決をされてしまい、そのことに対して強く強く抗議をしたいと思います。(拍手)

 例年の審議時間に比べても相当に審議が短かったばかりか、ことしは新たな改正点が多いため、自治体関係者の要望どおり、例年以上に審議時間を確保しなければならないはずのものでした。ところが、与党の審議拒否によって、その願いはことごとく打ち砕かれたのであります。

 この点、与党の皆さんから、審議時間を確保したと反論があろうかと思います。それは全く違っています。与党側は、委員会定例日以外の、それも審議しがたい時間帯を一方的に指定するなど、審議の深まりを目指すものではなく、単に採決のゴールだけを目指した、与野党が合意できる民主的な委員会運営ではなかったことを強く指摘したいと思います。

 今回の案件、これは自治体にとって大変重要なものであります。しかし、与党がこの重要案件をないがしろにし審議拒否をしたことは、自治体の関係者にとって大きな失望感を伴うものであります。この失望感は、この夏の参議院選挙において、国民の大きな怒りとなって、与党に対する厳しい鉄槌に変化するものと強く確信をしております。

 私は、昨年の秋以来、安倍総理就任以降、自治体政策を初め、内政全般に注目をいたしました。しかし、言葉がきれいに聞こえる、一見もっともらしい政策が多いわけですが、本質を外し過ぎています。余りにも本質を外し過ぎているため、総理や大臣の周囲にいる皆さんも、その問題点を指摘できずに、唯々諾々とそのとんちんかんさに従っているのが現実であります。その代表例が、頑張る地方応援プログラムであり、新型交付税だと考えております。

議長(河野洋平君) 逢坂君、申し合わせの時間が過ぎましたから、結論を急いでください。

逢坂誠二君(続) 一国の総理には大変失礼な物言いとは思いますが、安倍総理には、ぜひこの現実を直視してもらわなければならないと思います。

 地方や個人が抱える根本問題への対応策を全く示していない本案件には断固反対であることを申し上げ、私の反対討論といたします。

 御声援、ありがとうございます。(拍手)

議長(河野洋平君) これにて討論は終局いたしました。

    ―――――――――――――

議長(河野洋平君) 両案を一括して採決いたします。

 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

議長(河野洋平君) 起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

     ――――◇―――――

 日程第三 平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案(内閣提出)

 日程第四 所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

 日程第五 特別会計に関する法律案(内閣提出)

議長(河野洋平君) 日程第三、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、日程第四、所得税法等の一部を改正する法律案、日程第五、特別会計に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。

 委員長の報告を求めます。財務金融委員長伊藤達也君。

    ―――――――――――――

 平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び同報告書

 所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書

 特別会計に関する法律案及び同報告書

    〔本号末尾に掲載〕

    ―――――――――――――

    〔伊藤達也君登壇〕

伊藤達也君 ただいま議題となりました各案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 まず、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案は、平成十九年度の財政運営を適切に行うため、公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る国等の負担の特例に関する措置を定めるものであります。

 次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、減価償却制度、中小企業関係税制、住宅・土地税制、組織再編税制、信託税制、納税環境整備等につき所要の措置を講ずるものであります。

 次に、特別会計に関する法律案は、行政改革推進法を踏まえ、特別会計の廃止及び統合、一般会計と異なる取り扱いの整理、企業会計の慣行を参考とした特別会計の財務情報の開示その他所要の措置を講ずるものであります。

 以上の各案のうち、公債発行特例法案及び所得税法等改正案は去る二月二十日、特別会計法案は二十二日当委員会に付託されました。二十七日各案について尾身財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十八日から質疑に入り、三月二日質疑を終局いたしました。次いで、順次採決いたしましたところ、各案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、御報告申し上げます。(拍手)

    ―――――――――――――

議長(河野洋平君) 三案につき討論の通告があります。これを許します。三谷光男君。

    〔三谷光男君登壇〕

三谷光男君 民主党の三谷光男です。

 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました所得税法等改正案、特例公債法案、特別会計法案に対し、反対の立場から討論をいたします。(拍手)

 まず、この三法案はいずれも重要広範議案であり、それぞれ、国の財政の根幹、国民の血税、国民が求める無駄遣いの徹底是正にかかわる極めて重要な法案であります。

 にもかかわらず、十分な審議は行われませんでした。前回審議は、特別会計法抜きの所得税法、特例公債法二法で、野党分の審議時間だけで十九時間。今回は、三法合わせてたったの二時間です。与党分の審議に至っては、質疑に立った三人の自民党議員は、いずれも自分の持ち時間すら質問することなく降壇するという、まさに時間消化のためだけの審議の内容でした。大事な論点は、今回の審議で触れられることなく、山のように積み残されています。

 どうして議論を封殺してまで可決を急ぐのでしょうか。国会は、国民に対して、議論を通じて国が抱える課題や方向性について明らかにしていく、明らかにしながら法制度をつくり上げていく、だから言論の府と言われているのではありませんか。

 これらの重要法案において、まともな審議が行われることなく、議論を封殺して採決を強行するという与党の暴挙に対して、私は、満身の怒りを込めて強く抗議するものであります。議論を差し戻し、もう一度審議をやらせていただきたい。審議のやり直しを強く求めます。

 そして、このような議会制民主主義を冒涜する行為を許した伊藤達也委員長は、その罪の重さを自覚し、即刻委員長の職を辞するべきであります。(拍手)

 続いて、法案の反対理由を申し述べます。

 この国会は、格差是正国会と位置づけられています。さまざまな観点から広がる格差をいかにして是正していくか、それが大きな争点となっています。

 昨年、自民党、公明党の賛成によって所得税法の改正が行われ、定率減税が廃止されました。この六月から国民負担はさらに大きく増すことになります。お金の流れを企業から家計へと変えていかなければならない、そして国民生活の質の向上を図らなければならないこの時期に、国民生活をさらに苦しくさせる政策は早急に方針転換する必要があります。それを平然と所得税の増税を実施に移そうとする安倍内閣の姿勢は、断じて許せません。これが、所得税法等改正案に反対する第一の理由であります。

 第二に、政府・与党は平成十六年度税制改正以降、重ねて平成十九年度を目途に消費税を含む抜本的税制改正を実現するとうたってきました。しかし、今回の所得税法等改正案には、抜本的税制改正のかけらも盛り込まれておりません。抜本改正を参議院選挙後に先送りしました。本来なら、国民にどのように税金を負担していただくか、税制改革の中身をこそ国政選挙で問うものであり、与党の先送りは民主主義を形骸化するものにほかなりません。

 次に、特例公債法案に反対する理由を申し述べます。

 官製談合が後を絶ちません。税金の無駄遣いを続ける自民党的体質は変わっていない。まだまだ歳出削減の余地は残されております。

 赤字国債を二十五兆円に減らしたと安倍内閣は胸を張りますが、単に景気回復により税収がふえたことによるものにほかなりません。赤字国債は今もなお二十五兆円もあるのです。国債を大量に発行し、将来世代に大きなツケを回しながら、胸を張る安倍内閣の姿勢は許しがたいものがあります。

 第二に、年金保険料を年金事務費へ流用し続けることであります。

 平成十六年四月の衆議院厚生労働委員会で、当時の小泉総理大臣は、年金保険料は基本的に年金に充てる、事務費に充てないという指摘を真摯に受けとめるべきと答弁されています。保険料の事務費への流用は明らかに国民に対する裏切りであります。しかも、別途、国民年金法改正案において保険料流用の恒久化を図ろうとしており、これは断じて許すわけにはいきません。

 次に、特別会計法案に反対する理由を申し述べます。

 特別会計での無駄遣いについて、かつて塩川正十郎元財務大臣は、母屋でおかゆ、離れですき焼きと評されました。民主党は、このような状況を打破するため、すべての特別会計をゼロベースで見直し、基本的に全廃することとしました。最終的には、財政再建特別会計と交付税特別会計の二つの特会のみ存続、残りは廃止としました。行政システムを抜本的に改革し、特別会計の各所に潜む既得権益を一掃するためには、これくらいの思い切った改革が必要だと考えたからです。

 本法案では、特別会計の数を現行の三十一特会から十七まで減ずるとしていますが、これは単なる数合わせにすぎません。実際の事業の単位となっている勘定ベースで見ると、現在の六十二勘定が五十に減るだけです。統廃合こそしていますが、省をまたいでの統合は一つも見当たらず、抜本的な改革を行おうとする意思は全く見えません。

 何よりも事業自体の内容の見直しが図られなければならないのに、事業の内容はそのまま改められることなく残されています。例えば、新設される食料安定供給特別会計。食糧管理特別会計と農業経営基盤強化特別会計の二つの特会を統合したものです。旧農業経営基盤特会の事業は、自作農の創設という終戦直後に行った農地解放をそのまま引き継いだ事業です。農地保有合理化事業と名前を変えて、今でも実施をし続けているのです。

 時代に合わない事業、不要不急の事業は、合理化もしくは廃止しなければならないのに、事業自体の見直しが全く進んでおらず、母屋でおかゆ、離れですき焼きの状態は解消できていません。

 そして、一番問題なのが、特別会計の先にある独立行政法人や公益法人といった離れの地下室です。

 今申し上げた農業経営基盤特会には、社団法人全国農地保有合理化協会という離れの地下室があります。ここには、会計検査院からも指摘された同特会の決算剰余金のうち、平成十三年度から十六年度までの剰余金の減少分のほとんど、四百二十億円余りの交付金、これは血税そのものですけれども、そのまま横流しされ、ため込まれています。剰余金は減ったのではありません。地下室に移しかえられたんです。そして、それは今も放置されたまま残されております。もちろん官僚の天下り団体です。

 このような離れの地下室は、まだまだ多数見受けられ、極めて不透明な状態のまま残されているのが現状です。

議長(河野洋平君) 三谷君、申し合わせの時間が過ぎましたから、結論を急いでください。

三谷光男君(続) これで特別会計の無駄遣いを徹底的に是正した改革を果たしたと言えるのでしょうか。到底言える話ではありません。

 以上、それぞれの法案について反対理由を申し述べました。

 その内容は、そのまま政府・与党に対してたださなければならない質問の内容そのものです。質問をさせていただいていないんです。審議をさせてください。国民生活の向上に資する税制の改正を、財政の再建を、特別会計の無駄遣いの徹底是正を徹底的に議論をさせてください。

議長(河野洋平君) 結論を急いでください。

三谷光男君(続) 採決を撤回して、議案を委員会に差し戻して、審議をさせていただきたい、そのことを再度皆様に強く求め、私の討論を終わらせていただきます。(拍手)

議長(河野洋平君) これにて討論は終局いたしました。

    ―――――――――――――

議長(河野洋平君) 三案を一括して採決いたします。

 三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

議長(河野洋平君) 起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

     ――――◇―――――

議長(河野洋平君) 本日は、これにて散会いたします。

    午後零時三十四分散会

     ――――◇―――――

 出席国務大臣

       総務大臣  菅  義偉君

       財務大臣  尾身 幸次君


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