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第2号 平成19年10月19日(金曜日)

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平成十九年十月十九日(金曜日)

    午前十一時開議

 出席委員

   委員長 中野  清君

   理事 江崎洋一郎君 理事 岡下 信子君

   理事 櫻田 義孝君 理事 萩生田光一君

   理事 村田 吉隆君 理事 大畠 章宏君

   理事 平岡 秀夫君 理事 田端 正広君

      赤澤 亮正君    遠藤 宣彦君

      加藤 勝信君    木原 誠二君

      河本 三郎君    高市 早苗君

      戸井田とおる君    土井  亨君

      中森ふくよ君    西村 明宏君

      藤井 勇治君   山本ともひろ君

      泉  健太君    市村浩一郎君

      吉良 州司君    楠田 大蔵君

      佐々木隆博君    田島 一成君

      吉井 英勝君

    …………………………………

   国務大臣

   (地方分権改革担当)   増田 寛也君

   国務大臣

   (内閣官房長官)     町村 信孝君

   国務大臣

   (国家公安委員会委員長)

   (食品安全担当)     泉  信也君

   国務大臣

   (規制改革担当)

   (国民生活担当)

   (科学技術政策担当)   岸田 文雄君

   国務大臣         渡辺 喜美君

   国務大臣

   (経済財政政策担当)   大田 弘子君

   国務大臣

   (少子化対策担当)

   (男女共同参画担当)   上川 陽子君

   内閣官房副長官      大野 松茂君

   内閣官房副長官      岩城 光英君

   内閣府副大臣       木村  勉君

   内閣府副大臣       山本 明彦君

   内閣府副大臣       中川 義雄君

   内閣府大臣政務官     加藤 勝信君

   内閣府大臣政務官    戸井田とおる君

   内閣府大臣政務官     西村 明宏君

   内閣委員会専門員     杉山 博之君

    ―――――――――――――

委員の異動

十月十九日

 辞任         補欠選任

  大塚  拓君     山本ともひろ君

  西村智奈美君     田島 一成君

同日

 辞任         補欠選任

  山本ともひろ君    大塚  拓君

  田島 一成君     西村智奈美君

    ―――――――――――――

十月十八日

 ともに生きる社会のための公共サービス憲章の制定を求めることに関する請願(大畠章宏君紹介)(第八号)

 同(原口一博君紹介)(第二三号)

 憲法改悪反対に関する請願(笠井亮君紹介)(第一二一号)

 憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願(笠井亮君紹介)(第一二二号)

 国民投票法に抗議し、憲法九条改悪反対に関する請願(赤嶺政賢君紹介)(第一二三号)

 平和憲法の改悪反対に関する請願(佐々木憲昭君紹介)(第一二四号)

 改憲のための国民投票法の廃止を求めることに関する請願(赤嶺政賢君紹介)(第一三〇号)

 同(石井郁子君紹介)(第一三一号)

 同(笠井亮君紹介)(第一三二号)

 同(穀田恵二君紹介)(第一三三号)

 同(佐々木憲昭君紹介)(第一三四号)

 同(志位和夫君紹介)(第一三五号)

 同(塩川鉄也君紹介)(第一三六号)

 同(高橋千鶴子君紹介)(第一三七号)

 同(吉井英勝君紹介)(第一三八号)

は本委員会に付託された。


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     ――――◇―――――

中野委員長 これより会議を開きます。

 この際、町村内閣官房長官、泉国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣、岸田内閣府特命担当大臣、渡辺行政改革・公務員制度改革担当大臣、大田内閣府特命担当大臣、上川内閣府特命担当大臣及び増田内閣府特命担当大臣・地方再生・道州制担当大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。町村内閣官房長官。

町村国務大臣 内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。

 福田内閣におきましては、政治や行政に対する信頼を取り戻すことが喫緊の課題となっております。国民の皆様の信頼なくしては、どのような政策も必要な改革も実現することが不可能であり、政治と行政に対する国民の不信を率直に受けとめて、内閣官房長官として、日本の将来の発展と国民生活の安定を最優先に、各大臣と緊密な連携を図りつつ、誠実に職責を果たしてまいります。

 内閣官房におきましては、それぞれの担当大臣が担う地方再生や行政改革、公務員制度改革などの重要課題のほか、教育再生への取り組みや内閣の情報機能の充実強化など、現下の重要政策に積極的に取り組んでまいります。

 内閣府におきましては、経済の活性化や科学技術の振興から、少子化対策など暮らしや生活に直結する政策まで、広範な重要課題に関し、経済財政諮問会議、総合科学技術会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な政策のもとに、各般の施策を的確に実施してまいります。また、国際平和協力業務については、引き続き積極的に実施してまいります。政府広報、栄典行政などについても、適切に推進してまいります。

 拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、その解決なくして北朝鮮との国交正常化はありません。政府は、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現すべく、拉致問題対策本部を中心に、引き続き政府一体となって全力で取り組んでまいります。

 私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮できるよう万全を期してまいります。

 中野委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

 どうもありがとうございました。

中野委員長 次に、泉国務大臣。

泉国務大臣 国家公安委員会委員長、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。

 最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が平成十五年から四年連続して減少するなど、治安再生の曙光が見え始めているものの、刑法犯認知件数はいまだ昭和四十年代の一・五倍の水準にあり、また、子供が被害者となる事件や少年による社会を震撼させる事件、暴力団員等によるけん銃を使用した凶悪事件等、市民生活に大きな不安と脅威を与える事件が相次いで発生するなど、依然として厳しい情勢にあります。

 このような情勢のもと、内閣の最重要課題である世界一安全な国日本の復活のため、真の治安再生に向けた取り組みを強力に推進してまいります。

 第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。

 重要凶悪事件に対しては、十分な捜査体制を確保し、DNA型鑑定等先進的な科学技術を活用するなどして、被疑者の早期検挙を図ります。

 また、捜査特別報奨金制度の活用等による国民からの情報提供の促進を図るとともに、警察総合捜査システムの高度化や最先端技術を活用した情報通信基盤の整備を進めるなど、捜査の効率化、高度化を図るための基盤整備を推進します。

 子供を犯罪被害から守り、少年の非行を防止するため、子ども安全・安心加速化プランに基づき、地域住民、関係機関等との連携を強化し、総合的な対策を推進してまいります。

 国民が身近に不安を感じる街頭犯罪や侵入犯罪に対しては、地域警察官によるパトロール等街頭活動を強化するとともに、防犯ボランティア活動の活性化の支援や歓楽街対策にも取り組むことにより、国民が安全で安心して暮らせる地域社会の再生に取り組みます。

 また、依然として深刻な被害が続いている振り込め詐欺等のほか、悪質商法、やみ金融等の経済犯罪への対策を一層推進するとともに、サイバー犯罪への対策を強化してまいります。

 犯罪の被害者や遺族の方々が一日も早く立ち直り、安心して日々の生活を送ることができるよう、相談への的確な対応や情報提供などを引き続き一層充実させてまいります。

 第二は、組織犯罪対策の強化であります。

 暴力団や来日外国人等による組織犯罪に対しては、犯罪収益等に関する情報の分析を充実させ、資金源や地下銀行等の犯罪インフラにかかわる犯罪の取り締まりを強化するとともに、国内外の関係機関とも連携して犯罪組織の壊滅に向けた対策を推進してまいります。

 また、最近の暴力団等による銃器を使用した凶悪犯罪の発生状況にかんがみ、犯罪組織が隠匿する銃器の摘発に努めるとともに、今国会には、けん銃等に係る罰則の強化等を内容とする銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案を提出しております。

 第三は、北海道洞爺湖サミットの開催に伴う総合的警備対策の推進及び対日有害活動への対策の強化等についてであります。

 主要国の首脳が一堂に会する来年の北海道洞爺湖サミットに際して、我が国がテロ等の標的となる可能性は否定できません。警察におきましては、開催国としての治安責任を果たすべく、テロや反グローバリズムを掲げる団体による違法行為を未然に防止するため、警戒警備や情報収集に万全を期してまいります。

 また、北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明や、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出といった北朝鮮等による対日有害活動の取り締まりに全力を尽くしてまいります。

 第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。

 本年上半期の交通事故発生状況は、死者数、負傷者数、発生件数のいずれも昨年同時期と比較して減少しているところでありますが、依然として多くのとうとい命が失われております。

 警察としては、平成十五年に立てた十年間で交通事故死者数を五千人以下とするとの政府目標を達成するため、改正道路交通法を円滑に施行し、飲酒運転の根絶に向けた国民意識の高揚を図るとともに、交通安全教育の推進、交通安全施設の整備充実等を積極的に推進してまいります。

 以上、警察行政の当面の課題と対策について申し上げましたが、厳しい治安情勢に的確に対応していくためには、警察力の一層の充実強化が必要であります。

 平成二十年度予算概算要求においては、サミット警備や治安再生に向けた諸施策を推進するための費用のほか、警察庁の果たすべき役割の増大を踏まえ、警察庁職員等の所要の体制整備を盛り込んだところであります。

 今後とも、警察基盤の一層の充実強化と精強な第一線警察の構築に努めるとともに、引き続き、警察職員の規律を徹底し、警察改革の一層の推進を図ってまいります。

 次に、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、一言申し上げます。

 食の安全については、国民の信頼を確保するため、食品安全委員会による科学的知見に基づく中立公正なリスク評価の実施や、消費者を初めとする関係者とのリスクコミュニケーションの一層の充実に努めてまいります。

 また、新潟県中越沖地震の発生を受け、原子力発電所の耐震安全性について高い関心が寄せられています。原子力安全委員会が昨年九月に最新の知見を反映して耐震設計審査指針を改定したところであり、今回の地震の教訓も生かして新指針に照らした既設の原子力発電所の耐震安全性の確認を進め、安全確保に万全を期してまいります。

 以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現するため、全力を尽くす覚悟でありますので、中野委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 ありがとうございました。

中野委員長 次に、岸田国務大臣。

岸田国務大臣 このたび、科学技術政策、国民生活及び規制改革を担当する内閣府特命担当大臣を拝命いたしました岸田文雄でございます。内閣委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 我が国の将来を支える科学技術や、国民の暮らしや生活に直結する重要政策課題全般を担当いたしますが、現場主義を大切にしながら、国民一人一人が豊かさや利便性の向上を実感できるよう全力で取り組んでまいります。

 第一に、科学技術の総合的な振興については、科学技術創造立国の実現を目指し、第三期科学技術基本計画に基づき、幅広い分野の研究開発を強力に推進し、社会、国民にその成果を還元してまいります。さらに、長期戦略指針イノベーション25に基づき、日本社会に新たな活力が生み出されるよう持続的なイノベーションの創出に取り組んでまいります。

 原子力の研究開発利用については、安全の確保を大前提に、原子力委員会が策定した原子力政策大綱に沿った取り組みを推進してまいります。

 IT政策については、IT新改革戦略等に基づき、行政や医療の情報化等を推進するとともに、情報セキュリティー対策に配慮した安全、安心なIT社会を構築してまいります。

 知的財産戦略については、知的財産推進計画に基づき、分野別戦略の策定やデジタルコンテンツの流通を促進する法制度の整備、模倣品・海賊版拡散防止条約の実現に向けた取り組み等を推進してまいります。

 第二に、国民生活に関しては、真に生活者、消費者の視点に立った行政を推進してまいります。特に、消費者紛争に関して迅速かつ公正な救済が得られる仕組みを整備するとともに、法令や規制の枠組みを超えた企業等の社会的責任の取り組み促進を図るなど、国民の身近な安全、安心の確保に取り組んでまいります。

 あわせて、高齢社会対策、障害者施策、交通安全対策、犯罪被害者等施策、自殺対策、銃器対策、再チャレンジ支援策、遺棄化学兵器処理など、だれもが安心して生き生きと暮らせる社会の実現に向けた取り組み等を推進してまいります。

 第三に、規制改革を進めるに当たっては、国民の皆様が安心や豊かさを実感できる改革並びに地域の活性化に資する改革に重点的に焦点を当て、取り組んでまいります。また、公益法人制度改革については、平成二十年十二月の全面施行に向け、その準備に万全を期してまいります。

 中野委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

中野委員長 次に、渡辺国務大臣。

渡辺国務大臣 行政改革、公務員制度改革担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。

 行政の無駄や非効率を放置したままでは、次世代に負担を先送りするだけでなく、行政に対する国民の皆様からの信頼を取り戻すことはできません。無駄や非効率をなくし、二十一世紀にふさわしい簡素で効率的な政府を実現するため、行政改革を今後とも強力に推し進めることが重要です。昨年の通常国会において成立した行政改革推進法や既往の閣議決定等に基づき、改革路線を後退させることなく、積極的に推進してまいります。

 具体的には、公務員制度改革については、さきの通常国会で成立した国家公務員法等改正法に基づき、平成二十年中に官民人材交流センターを設置するための準備に取り組みます。同時に、公務員一人一人が高いモラルを維持し、能力を高め、誇りを持って職務に専念できるような制度となるよう、総合的な改革に取り組んでまいります。

 独立行政法人改革については、百一法人の事務事業の必要性や組織のあり方などについて、原点に立ち返って徹底的に見直しを行い、本年内に独立行政法人整理合理化計画を策定してまいります。

 社会保険庁改革については、年金業務・組織再生会議を開催し、新しい日本年金機構を国民の信頼を得られる組織にすべく検討してまいります。

 政策金融改革については、統合、完全民営化や廃止といった既定方針が着実に実施されるよう、平成二十年十月からの新体制への移行に向け、主務大臣及び各機関の作業を注視してまいります。

 その他、各般の行政改革についても引き続き推進してまいります。

 中野委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

中野委員長 次に、大田国務大臣。

大田国務大臣 経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。

 日本経済は、二〇〇二年初め以降、息の長い景気回復を続けています。今後も、物価の安定基調を確実なものとし、民間主導の成長を持続させるよう努めてまいります。

 現在、我が国は、本格的な人口減少社会の到来など種々の難題に直面しております。これを乗り切るため、改革と安定した経済成長のための取り組みを車の両輪として、ともに進めてまいります。

 地域経済の立て直しについては、政府を挙げて地方再生のための総合的な戦略を取りまとめます。私も地方再生担当大臣と連携を密にして取り組む所存であり、具体的には、地域の中規模企業や三セクの事業再生、面的再生を支援する地域力再生機構の平成二十年度の創設を図るとともに、生産性の低い業種について生産性向上を促進するなど、改革に取り組みます。その際、地方の声を把握し、より政策に反映させるために、経済財政に関する地方会議を開催いたします。

 財政健全化については、安定した成長を図るとともに、まずは二〇一一年度には国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するなど、歳出歳入一体改革をさらに進めます。

 その際、歳出改革を徹底して実施した上で、それでも対応できない社会保障や少子化対策などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにしなければなりません。国民的な合意を目指して本格的な議論を行い、消費税を含む税体系の抜本的な改革を実現させるべく取り組んでまいります。

 社会保障については、税と社会保障の一体的設計による持続可能で安心できる仕組みの構築のため、国民の受益と負担の水準についてわかりやすい複数の選択肢を示し、社会保障改革の具体化に取り組んでまいります。

 さらに、人材能力向上、就労支援、中小企業の生産性向上と最低賃金の引き上げ、これを三本の矢とした成長力の底上げを図るとともに、グローバル化に対応した国内体制の整備、貴重な人材が生かされる労働市場の整備、対日投資の飛躍的拡大に向けて取り組んでまいります。

 また、公共サービス改革法に基づく市場化テストについて、対象事業の抜本的な拡大などを精力的に進めるとともに、新たに設立された統計委員会を活用して、統計の体系的、効率的な整備を行ってまいります。

 今後とも、総理のリーダーシップのもと、経済財政諮問会議を福田内閣が進める改革の道しるべとして、経済財政政策を推進し、国民の目線に立って改革を続行してまいります。

 中野委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

 ありがとうございました。

中野委員長 次に、上川国務大臣。

上川国務大臣 少子化対策、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。

 少子化の進行等に伴う人口減少は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にもかかわる大きな問題です。安心して結婚し、子供を生み育てることができる社会の実現は、今や待ったなしの課題となっています。

 このような中、私の担当する分野はいずれも、子供たちの心と体の健康な発達と成長につながる重要な政策課題であり、福田総理の掲げる、若者があすに希望を持ち、お年寄りが安心できる希望と安心の国づくりの根幹を担うものです。民間や地域の方々の声にも耳を傾けつつ、相乗効果により最大限の成果が上げられるよう、全力で取り組んでまいります。

 具体的には、少子化対策については、国民の結婚や出産に関する希望を実現するには何が必要であるかに焦点を当て、効果的な対策の再構築、実行を図るため、本年末を目途に子どもと家族を応援する日本重点戦略を打ち立てます。

 特に、最優先課題である働き方の改革については、少子化対策のみならず、男女共同参画や労働力確保等を通じた我が国社会経済の長期的安定の実現の観点からも重要です。国民一人一人がライフステージに応じたみずからの希望する生き方を手にすることができる、多様性に富んだ活力ある社会づくりに向け、ワーク・ライフ・バランスの実現に本格的に取り組んでまいります。そのための憲章や行動指針を年内を目途に策定してまいります。

 なお、仕事と家庭の両立のための環境整備を図るために、昨年度に引き続き本年度も、官民一体子育て支援推進運動を展開してまいります。

 また、社会全体の意識改革のため、家族、地域のきずなを再生する国民運動も推進してまいります。

 男女共同参画については、女性も男性もすべての個人が個性と能力を十分に発揮することができ、ともに責任を分かち合うとともに、お互いに認め合い、喜びを共有することができる男女共同参画社会の実現に向けて、第二次男女共同参画基本計画に基づき、国民各界各層との対話と協働を図りつつ、諸施策を推進してまいります。

 具体的には、二〇二〇年までに指導的地位に占める女性割合が三〇%程度となることを目指し、各方面における取り組みを促進するとともに、子育てや介護等でやむなく一たん離職する女性が多い現状を踏まえ、女性の再就職等を支援する女性の再チャレンジ支援プランを着実に実施いたします。また、先般成立した改正配偶者暴力防止法の施行に向けて、同法の周知徹底、基本方針の改定など、配偶者暴力の防止及びその被害者の保護、自立支援等の施策の充実に努めてまいります。

 また、近年の国民の食生活をめぐっては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加などのさまざまな問題が生じています。このため、食育基本法及び食育推進基本計画に基づいて、家庭、学校、地域等を中心に国民的な広がりを持つ運動として食育を積極的に推進してまいります。

 中野委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

中野委員長 次に、増田国務大臣。

増田国務大臣 地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地方再生、道州制担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。

 私は、「地方の元気が日本の力」を基本理念として、以下の取り組みを推進してまいります。

 我が国には、大都会、地方都市、農山漁村など、さまざまな地域があります。都会だけで生活が成り立つわけではなく、地方と都会がともに支え合う共生の考え方に基づき、豊かで持続的に発展する地域社会の実現が求められています。

 しかしながら、近年、これらの地域の間に格差と言われる問題が生じておりますが、我が国にさまざまな地域があるように、それらが抱える問題もさまざまであります。

 このため、内閣に別々に置かれた都市再生、構造改革特区、地域再生及び中心市街地活性化の実施体制を地域活性化統合本部として一元化し、政府を挙げて、省庁横断的、施策横断的な取り組みを推進する体制としました。今後、この新たな統合体制を十分に活用しながら、地域の声に丁寧に耳を傾け、地域のそれぞれの実情に応じた処方せんづくりを行うため、地域の創意工夫や発想を起点にし、それを地方公共団体や国が的確に後押しするという考え方に立って、十一月中を目途に、地方再生のための総合的な戦略を取りまとめてまいります。

 地方分権改革を推進し、地域に住む方のニーズを一番よくわかっている地方がみずから考え、実行することのできる体制づくりを進めることは、地方の元気を増すためにも重要です。地方が主役の国づくりを目指し、国と地方の役割分担や国の関与のあり方の見直しを行い、地方公共団体に対する一層の権限移譲を推進するとともに、分権型社会にふさわしい地方税財政制度の整備を目指し、交付税、補助金、税源配分の見直しの一体的な検討等を進めてまいります。

 このため、地方分権改革推進委員会の検討の結果を踏まえて、新分権一括法案の三年以内の国会提出を目指し、政府として講ずべき必要な法制上または財政上の措置等を定めた地方分権改革推進計画を策定してまいります。

 地方分権改革の総仕上げである道州制については、市町村合併の進展など社会経済情勢の変化を踏まえれば、その実現のための検討を加速する必要があります。

 道州制の導入は国民生活に大きな影響を及ぼすものであることから、まず国民的な合意形成を図るため、有識者から成る道州制ビジョン懇談会を設置し、議論を行っているところです。今後、道州制ビジョンの策定に向け、今年度中にも道州制の理念や大枠等について論点を整理した中間報告を取りまとめます。また、道州制導入の検討に資するよう、道州制特区推進法に基づく取り組みを推進してまいります。

 これらの取り組みを通じ、国民の皆様にわかりやすい明確なイメージをお示しして、国民的な議論を喚起してまいります。

 中野委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

中野委員長 次に、大野内閣官房副長官、岩城内閣官房副長官、木村内閣府副大臣、中川内閣府副大臣、山本内閣府副大臣、加藤内閣府大臣政務官、西村内閣府大臣政務官及び戸井田内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。大野内閣官房副長官。

大野内閣官房副長官 内閣官房副長官の大野松茂でございます。

 中野委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、町村官房長官を補佐して力を尽くしてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

中野委員長 次に、岩城内閣官房副長官。

岩城内閣官房副長官 内閣官房副長官を務めます岩城光英でございます。

 大野副長官ともども、町村官房長官を補佐してまいりたいと考えておりますので、中野委員長を初め先生方の御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げます。

中野委員長 次に、木村内閣府副大臣。

木村(勉)副大臣 内閣府副大臣の木村勉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 私は、経済財政政策、食品安全、地方分権改革の施策及び地方再生、道州制を担当しております。大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、中野委員長を初め理事、委員各位の皆様方の御協力をよろしくお願い申し上げます。

 ありがとうございました。

中野委員長 次に、中川内閣府副大臣。

中川副大臣 このたび、科学技術政策、国民生活、規制改革、少子化対策、男女共同参画及びIT政策、知的財産戦略を担当する内閣府副大臣を拝命した中川義雄であります。

 担当大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えますので、中野委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力を切にお願い申し上げます。

中野委員長 次に、山本内閣府副大臣。

山本副大臣 内閣府副大臣を仰せつかりました山本明彦です。

 私は、行政改革、公務員制度改革、栄典、国際平和協力業務を担当させていただきたいと思います。町村官房長官、渡辺大臣をお支え申し上げまして、国民のために全力を尽くして頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 中野委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

中野委員長 次に、加藤内閣府大臣政務官。

加藤大臣政務官 内閣府の大臣政務官の加藤勝信でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 私は、泉大臣、大田大臣、増田大臣のもと、木村内閣府副大臣とともに担当させていただきます経済財政政策、食品安全、地方分権改革の施策及び地方再生、道州制について、全力で取り組んでいきたい、かように考えております。

 中野委員長を初め、理事、委員各位の皆さんの御指導をよろしくお願い申し上げます。

中野委員長 次に、西村内閣府大臣政務官。

西村大臣政務官 内閣府大臣政務官の西村明宏でございます。

 岸田大臣、上川大臣のもと、中川内閣府副大臣とともに、科学技術政策、国民生活、規制改革、少子化対策、男女共同参画の施策及び情報通信技術(IT)政策、知的財産戦略を担当いたしております。

 中野委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

中野委員長 次に、戸井田内閣府大臣政務官。

戸井田大臣政務官 内閣府大臣政務官の戸井田とおるでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 山本内閣府副大臣とともに、行政改革、公務員制度改革の施策を初め、栄典及び国際平和協力業務等の施策を担当いたしております。

 中野委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

中野委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

    午前十一時三十三分散会


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