第2号 平成21年3月11日（水曜日）
平成二十一年三月十一日（水曜日）午後零時十一分開議
出席委員
委員長 渡辺 具能君
理事 岡下 信子君 理事 加藤 勝信君
理事 渡海紀三朗君 理事 西村 明宏君
理事 平井たくや君 理事 泉 健太君
理事 大畠 章宏君 理事 田端 正広君
宇野 治君 浮島 敏男君
大塚 拓君 岡本 芳郎君
河本 三郎君 佐藤 錬君
徳田 毅君 中森ふくよ君
長島 忠美君 並木 正芳君
萩原 誠司君 馬渡 龍治君
村田 吉隆君 山内 康一君
山本ともひろ君 市村浩一郎君
楠田 大蔵君 佐々木隆博君
西村智奈美君 平岡 秀夫君
山田 正彦君 笠 浩史君
伊藤 渉君 池坊 保子君
吉井 英勝君 重野 安正君
…………………………………
国務大臣
（地方分権改革担当） 鳩山 邦夫君
国務大臣
（経済財政政策担当） 与謝野 馨君
国務大臣
（内閣官房長官） 河村 建夫君
国務大臣
（国家公安委員会委員長） 佐藤 勉君
国務大臣
（規制改革担当） 甘利 明君
国務大臣
（科学技術政策担当）
（食品安全担当） 野田 聖子君
国務大臣
（少子化対策担当）
（男女共同参画担当） 小渕 優子君
内閣官房副長官 松本 純君
内閣官房副長官 鴻池 祥肇君
内閣府副大臣 谷本 龍哉君
内閣府副大臣 増原 義剛君
内閣府副大臣 宮澤 洋一君
内閣府大臣政務官 宇野 治君
内閣府大臣政務官 岡本 芳郎君
内閣府大臣政務官 並木 正芳君
内閣委員会専門員 島貫 孝敏君
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委員の異動
三月十一日
辞任 補欠選任
あかま二郎君 浮島 敏男君
赤澤 亮正君 山本ともひろ君
篠田 陽介君 山内 康一君
松浪 健太君 萩原 誠司君
高木美智代君 伊藤 渉君
同日
辞任 補欠選任
浮島 敏男君 あかま二郎君
萩原 誠司君 松浪 健太君
山内 康一君 篠田 陽介君
山本ともひろ君 赤澤 亮正君
伊藤 渉君 高木美智代君
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二月九日
日本国憲法九条を変えること反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第二〇三号）
同（志位和夫君紹介）（第二七四号）
同月十八日
憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第三七〇号）
日本国憲法改正に反対し、世界でも類のない、人類の宝である第九条を守り広めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四六二号）
同月二十五日
日本国憲法第九条を守り、日本と世界に生かし輝かすことに関する請願（志位和夫君紹介）（第六一〇号）
三月三日
憲法改悪反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七〇八号）
同（石井郁子君紹介）（第七〇九号）
同（笠井亮君紹介）（第七一〇号）
同（穀田恵二君紹介）（第七一一号）
同（佐々木憲昭君紹介）（第七一二号）
同（志位和夫君紹介）（第七一三号）
同（塩川鉄也君紹介）（第七一四号）
同（高橋千鶴子君紹介）（第七一五号）
同（吉井英勝君紹介）（第七一六号）
同（吉井英勝君紹介）（第七五九号）
憲法の改悪反対することに関する請願（穀田恵二君紹介）（第七一七号）
平和憲法の改悪反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第七一八号）
憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（笠井亮君紹介）（第七一九号）
同月十一日
平和憲法の改悪反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八二七号）
同（石井郁子君紹介）（第八二八号）
同（笠井亮君紹介）（第八二九号）
同（穀田恵二君紹介）（第八三〇号）
同（佐々木憲昭君紹介）（第八三一号）
同（志位和夫君紹介）（第八三二号）
同（塩川鉄也君紹介）（第八三三号）
同（高橋千鶴子君紹介）（第八三四号）
同（吉井英勝君紹介）（第八三五号）
憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第九〇二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
内閣の重要政策に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
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○渡辺委員長 これより会議を開きます。
内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
河村内閣官房長官から、所信及び平成二十一年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。河村内閣官房長官。
○河村国務大臣 内閣官房、内閣府の事務を担当する大臣といたしまして、所信の一端を申し述べます。
麻生内閣は、新しい日本をつくるためになすべきことは何かを重視し、新しい秩序づくりへの貢献と、安心と活力ある社会の実現を使命として掲げています。
麻生総理の強力なリーダーシップのもと、日本の発展に向けて、古きよき伝統を守りながら、新たな格差や不安を払拭し、変革への痛みを恐れずに、時代にそぐわなくなった社会システムを改革します。景気対策等を通じた経済発展の誘導、国民の皆様の努力が報われる社会の創設や、信頼に足る、安定した社会の安全網の構築による生活者支援の推進など、各大臣と緊密な連携を図りつつ、責任ある行政を遂行してまいります。
内閣官房におきましては、消費者庁の創設を初め、それぞれの担当大臣が担う行政改革や地方再生、宇宙開発利用の推進、海賊対策、教育再生への取り組みのほか、公務員制度改革への適切な対応を進めてまいります。
さらに、大規模自然災害やテロなどの緊急事態に対し、政府一体となって迅速かつ的確に対応し、そのための情報収集機能の強化を図ってまいります。
内閣府におきましては、経済の活性化や科学技術の振興から、少子化対策や消費者行政など暮らしの安心に直結する政策まで、広範な重要課題に関し、経済財政諮問会議、総合科学技術会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な政策のもとに、各般の施策を的確に推進してまいります。
また、昨年十二月末に施行された改正国家公務員法に基づき、再就職等規制の実効性の確保、官民人材交流センターにおける適切な再就職の援助等に取り組んでまいります。
政府広報、栄典行政、国際平和協力業務についても、適切に推進してまいります。
拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、許しがたい人権侵害であります。未曾有の国家的犯罪行為であるこの問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はありません。政府は、すべての拉致被害者を一刻も早く取り戻すべく、拉致問題対策本部を中心に、引き続き政府一体となって全力で取り組んでまいります。
私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう万全を期してまいります。
渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
引き続きまして、平成二十一年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
皇室費の平成二十一年度における歳出予算要求額は六十七億五百万円であり、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十一億円、皇族に必要な経費二億八千百万円を計上しております。
次に、内閣所管の平成二十一年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用、開発等内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費八百五十一億一千万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億九千七百万円を計上しております。
次に、内閣府所管の平成二十一年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策・イノベーション、暮らしと社会、国民の安全、安心の確保、地方の自立と再生、沖縄政策、北方対策の推進及び消費者庁の創設等のための経費四千七百五十五億四千九百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百九億八千万円を計上しております。
以上をもって、平成二十一年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
以上であります。ありがとうございました。（拍手）
○渡辺委員長 次に、佐藤国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣から、所信及び平成二十一年度警察庁予算について説明を聴取いたします。佐藤国務大臣。
○佐藤国務大臣 国家公安委員会及び原子力安全委員会の事務を担当する大臣といたしまして、所信の一端を申し上げます。
最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が六年連続して減少するなど改善傾向にありますが、市民生活に大きな不安と脅威を与える事件が相次ぐなど、依然として厳しい情勢にあります。このような情勢のもと、治安再生への道筋を確実なものとし、国民が安全を実感することができるようにするための取り組みを強力に推進します。
第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。
国民が身近に不安を感じる街頭犯罪や侵入犯罪、子供や女性を対象とした犯罪を抑止するため、引き続きパトロール等を強化するとともに、自主防犯活動の活性化を支援します。
また、振り込め詐欺、食の安全を脅かす事犯、やみ金融、悪質商法、サイバー犯罪等、国民の日常生活の安全を脅かす犯罪への対応を強化します。
児童の心身に有害な影響を与え、その権利を著しく侵害する児童ポルノの取り締まりを強化し、被害を受けた児童の保護に努めます。
重要犯罪等の検挙を徹底するため、科学技術の活用を促進するほか、警察における検視体制の強化等、捜査基盤の整備を進めます。
取り調べの適正化に向けた諸対策を迅速かつ着実に推進するとともに、裁判員裁判の円滑な実施に資するため、取り調べの一部録音録画の試行に取り組みます。
犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう、精神的被害や経済的負担の軽減を図るため各種支援を一層推進します。
第二は、組織犯罪対策の強化であります。
暴力団や来日外国人犯罪組織による犯罪、薬物、銃器の密輸密売等組織犯罪の脅威から市民を守るため、取り締まりを徹底するとともに、資金源の封圧や、犯罪による収益の追跡、剥奪、反社会的勢力の排除等に努めます。
第三は、テロ対策と対日有害活動対策の強化についてであります。
昨年十一月に発生したインド・ムンバイにおける連続テロ事件等、悲惨なテロが後を絶ちません。今後とも、情報収集や重要施設の警戒警備に努め、テロの未然防止に万全を期するとともに、事案発生に備え、迅速的確に対応できる態勢の強化に努めます。また、北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明や対日有害活動の摘発に全力を尽くします。
第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
昨年の交通事故死者数は五千百五十五人であり、第八次交通安全基本計画の目標を二年前倒しで達成したところでありますが、依然として多くのとうとい命が失われている状況にあります。
年初に示された、今後十年でさらに交通事故死者数を半減させるとの新たな政府目標の達成に向け、引き続き飲酒運転の根絶等の施策を積極的に推進します。また、今国会に、高齢運転者の安全運転支援を内容とする道路交通法の一部を改正する法律案を提出しております。
次に、平成二十一年度警察庁予算について、その概要を申し上げます。
警察庁の平成二十一年度予算における歳出予算要求額として、二千六百七十二億五千三百万円を計上しております。これは、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費であります。
この中には、子供と女性を性犯罪等の被害から守るための体制強化及び一層緻密かつ適正な検視業務を推進するための体制強化を図るための地方警察官九百五十九人の増員並びに警察庁の体制整備のための経費を盛り込んでおります。
今後とも、警察基盤の一層の充実強化と精強な第一線警察の構築に努めるとともに、引き続き警察改革の推進を図ります。
最後に、原子力安全委員会の事務を担当する内閣府特命担当大臣として、一言申し上げます。
原子力の研究開発及び利用を進めるに当たっては、安全の確保が大前提であり、原子力施設の安全確保に万全を期してまいります。特に耐震安全性に関しては、新耐震指針等に基づき、最新の知見を反映し、既設の原子力発電所等について確認を着実に進めてまいります。
以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現するため全力を尽くす覚悟でありますので、渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
ありがとうございました。（拍手）
○渡辺委員長 次に、鳩山内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。鳩山国務大臣。
○鳩山国務大臣 地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地方再生、道州制担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
地方の元気を回復することは麻生内閣の最重要課題であり、地方のすぐれた産業、伝統文化などの底力を引き出していくことが必要です。
このため、昨年十二月に改定した地方再生戦略に基づき、地方の元気を引っ張る人材力の強化を柱としながら、地域の成長力強化、生活基盤の確保などに重点を置いた取り組みを展開してまいります。また、地域の取り組みを構想段階から支援する地方の元気再生事業についても拡充してまいります。加えて、地方に対する財政支援対策として、既に成立した平成二十年度補正予算に盛り込まれた地域活性化・生活対策臨時交付金六千億円等の円滑な推進を図ってまいります。
一方、国民の多くが生活を営み、我が国の経済成長を支える都市について、生活の質の向上やストック型社会に向けた取り組みを取りまとめた、都市と暮らしの発展プランを推進してまいります。
特に、低炭素社会に向けた取り組みは最重要の課題です。このため、環境モデル都市について、本年一月、七都市を追加選定し、十三都市に拡大しました。今後、百を超える地方自治体等が参加する低炭素都市推進協議会の活動を通じ、環境モデル都市における取り組みを拡大し、世界に向けた情報発信を展開してまいります。
このように、地方と都市の共生の考え方のもと、都市再生、構造改革特区、地域再生及び中心市街地活性化の推進を含め、政府一体となって地域活性化に向けた取り組みを応援してまいります。
地方分権改革は麻生内閣の最重要課題であり、ぜひとも実現しなければなりません。活力のある地方をつくり出すためには、地方自治体に一層の権限と責任の移譲を行い、地方がみずから考えて地域の経営に当たることができるようにすることが必要です。
国と地方の役割分担を徹底して見直し、地方自治体に対する国の法令による義務づけ、枠づけや国の関与の見直しを行います。地方の税財政基盤を確立するため、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革に向け、地方債を含め検討します。また、分権型社会に対応した地方行政体制の基盤を整備するための課題についても検討します。
国の出先機関について、事務、権限の地方への移譲や組織の統廃合などの抜本的な改革を行います。これに向け、出先機関改革の今後の工程表となる計画を年度内に策定します。
今後、地方分権改革推進委員会の累次の勧告を踏まえて、政府として講ずべき必要な法制上または財政上の措置等を定めた地方分権改革推進計画を策定し、新分権一括法案を平成二十一年度中できるだけ速やかに国会に提出することを目指してまいります。
道州制については、現在、全国各地でのシンポジウム、道州制ビジョン懇談会における議論、北海道の提案を受けた道州制特区に係る取り組みを行い、国民的議論を深めているところです。
今後の取り組みとしては、まず、地方自治体の権限と責任で地域の経営を行えるよう、地方分権を進めてまいります。そして、最終的には地域主権型道州制を目指します。現在、道州制ビジョン懇談会で議論を行っており、この後に、道州制基本法の制定に向けて、内閣に検討機関を設置し作業を進めます。
以上の取り組みを全力で推進してまいる所存ですので、渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○渡辺委員長 次に、与謝野内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。与謝野国務大臣。
○与謝野国務大臣 経済財政政策担当大臣として、所信の一端を申し上げます。
世界経済が歴史的な混乱と危機に直面している中、我が国としては、まず、国内における不安と萎縮の連鎖を断固として断ち、次に、安心できる社会保障制度の再構築を行い、同時に我が国の成長力強化を実現していく、こうした基軸に沿って、政策資源の総動員を図っていく決意であります。
景気対策については、事業総額七十五兆円の三次にわたる経済対策を迅速に実行し、国民生活の防衛と景気底割れの防止に向けて総力を挙げて取り組みます。
安心できる社会保障制度の再構築については、社会保障の機能強化を行うと同時に、消費税を含む税制抜本改革を経済好転後に速やかに実行することなどを内容とする中期プログラムを実行するため、政府横断的に着実な準備を推進してまいります。
また、経済の成長力強化については、世界の大きな潮流変化を見据え、我が国の経済社会の将来像を明示し、その実現に向けたシナリオを描くとともに、官民が今起こすべき行動を共有できる戦略を提示してまいります。
最後に、昨年の通常国会から御審議をお願いしている株式会社地域力再生機構法案について、早期の成立をお願い申し上げます。
渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○渡辺委員長 次に、甘利内閣府特命担当大臣・行政改革・公務員制度改革担当大臣から所信を聴取いたします。甘利国務大臣。
○甘利国務大臣 規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、行政改革、公務員制度改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
規制改革は、経済、社会の活性化に有効な手段です。中長期的な経済成長を実現するためには、日本の底力を発揮して、ライフサイエンス分野を初めとして新しい技術や産業を生み出していく必要があります。そのためには、これを妨げる規制を廃し、適切なものに改めなければなりません。国民の安全、安心を損ねないよう、規制改革の悪い面を抑え込みながらよい面を伸ばすことで、活力ある経済、社会づくりに貢献してまいります。
このため、昨年末に規制改革会議で取りまとめられました規制改革推進のための第三次答申に示された具体的施策を踏まえ、今年度末までに規制改革推進のための三カ年計画を再改定し、総合的な見地から規制改革の推進に積極的に取り組んでまいります。
独立行政法人改革につきましては、独立行政法人整理合理化計画の着実な実施のため、実施状況について厳しく監視し、私のしごと館の廃止など、無駄の排除を徹底します。また、昨年の通常国会に独立行政法人改革法案を提出いたしました。この法案は、法人の不要財産の国庫納付を義務づけ、財政貢献を図るとともに、より適正、透明な業務運営の確保を目的とするものであります。現在継続審議となっており、一日も早い御審議をお願いいたします。
政策金融改革につきましては、昨年十月に政策金融機関の再編が行われたところであり、現下の金融情勢の中、中小企業の資金繰り等の国民のニーズに新体制で積極的に対応しております。引き続き各機関の状況を注視いたします。
公務員制度改革につきましては、二月三日に公務員制度改革推進本部において決定されました公務員制度改革に係る工程表に沿って、改革を前倒しで実施してまいります。このことにより、国家に奉職するという高いモラル、みずからの職務への高いモチベーション、高い能力を持つ公務員を育成、活用してまいります。
工程表策定に当たっては、できる限り改革を前倒しすることといたしました。基本法においては、改革全体の実施については五年以内とされておりましたが、これを一年前倒しし、四年以内といたしました。
まずは、幹部職員の一元管理等を行う内閣人事・行政管理局（仮称）の設置や人事の一元管理に関する規定の創設等を行うための法案を今国会に提出いたします。これは、縦割り行政の弊害を排除し、時代の変化に対応し迅速果断に課題を解決すべく、行政需要に見合って組織と人材を再配置するなど、戦略的な人事、組織管理を推進するためのものです。
また、人事、組織の一体的見直しにより、総人件費を抑制しつつ、定年まで勤められる制度、環境を整備することにより、いわゆる天下りの根絶に対応した新たな人事制度を実現します。具体的には、任用、給与制度の抜本見直し、定年まで勤務できる環境の整備等のための一般職給与法等の改正を行い、平成二十三年には、これらの法律に基づき新たな任用、給与制度がスタートします。
これらの措置のほか、平成二十四年までに、基本法に基づく措置をすべて実施することとなります。
これらの現在取り組んでいる改革を着実に実行するとともに、さらなる改革に取り組んでいく必要があります。このため、一月に総理より指示を受けた、新たな行政改革の工程表の作成について、官房長官、総務大臣や関係大臣とも相談しながら検討を進めてまいります。行政改革は、時代の変化に対応するための政府の構造改革です。今後とも、行政の生産性、効率性を上げるべくしっかり取り組んでまいります。
渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。（拍手）
○渡辺委員長 次に、野田内閣府特命担当大臣・消費者行政推進担当大臣から所信を聴取いたします。野田国務大臣。
○野田国務大臣 科学技術政策、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣、消費者行政推進担当大臣、あわせて、宇宙開発などの分野も担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
第一に、消費者行政推進、食品安全に関しては、国民が泣き寝入りしなくても済む、消費者、生活者が主役となる社会の実現に向けて取り組んでまいります。具体的には、一日も早く消費者庁を創設するため、関連三法案を一刻も早く成立させていただけるよう全力を挙げます。加えて、内閣府においてこの消費者庁の司令塔機能を先行実施する等、前倒しして実施できることは早急に着手してまいります。また、地方の消費者行政の強化についても早急に取り組みを進めてまいります。
あわせて、交通安全対策については、昨年五千百人余りとなった交通事故死者数を今後十年間でさらに半減させるとともに、自殺者が年間三万人を超える状況下、自殺対策に全力で取り組み、だれもが生きやすい社会を目指します。また、障害のある人の自立と社会参加を支援する障害者施策を初め、高齢社会対策、犯罪被害者等施策、銃器対策、薬物乱用対策、遺棄化学兵器処理、新しい公益法人制度の着実な実施など、だれもが安心して生き生きと暮らせる社会の実現を目指した取り組み等を推進してまいります。
第二に、科学技術政策や宇宙開発戦略の展開については、我が国の強みである科学と技術の力を生かし、安心と活力がある社会をつくるよう取り組んでまいります。我が国の科学技術のさらなる強化に向け、第三期科学技術基本計画に基づき、未来のノーベル賞に結びつくような基礎研究の充実、日本が得意とする環境エネルギー技術やｉＰＳ細胞技術を初めとする革新的な技術の開発、科学技術と外交を結びつけた科学技術外交等の取り組みを推進してまいります。
地球温暖化対策に貢献できる原子力の研究開発利用は、安全の確保を大前提に、原子力政策大綱に沿って、原子力発電及び核燃料サイクル等の取り組みを着実に推進してまいります。
宇宙開発については、宇宙開発戦略本部を中心に、平和主義の理念にのっとり、国民生活の向上、産業の振興、人類社会の発展等に資する宇宙開発利用を着実に推進するため、本年五月を目途に宇宙基本計画を作成いたします。また、先月打ち上げられたまいど一号など、大学、中小企業等の活力を生かした宇宙利用のすそ野の拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
情報通信技術に関する政策については、百年に一度の経済危機の中、我が国の成長を支えるため、これまでの発想を大きく転換した新たな国家戦略策定に着手し、特に早急に取り組むべき対策を三カ年緊急プランとして三月に先行して策定するとともに、第二次情報セキュリティ基本計画に盛り込まれた施策を着実に推進してまいります。
知的財産戦略については、日本ブランド戦略を策定し、我が国のソフトパワーを生かした産業競争力を強化するとともに、イノベーションの促進を図ります。
渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
ありがとうございました。（拍手）
○渡辺委員長 次に、小渕内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。小渕国務大臣。
○小渕国務大臣 少子化対策、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
少子化対策については、未来への投資として最優先で取り組むべき課題です。
一千億円の安心こども基金の創設により保育所等の整備を加速するとともに、妊婦健診の公費負担の拡充や出産育児一時金の引き上げにより、妊娠、出産費用の不安を解消いたします。また、私のもとに立ち上げたゼロから考える少子化対策プロジェクトチームにおいて、国民の皆様と一緒に少子化の問題を考えてまいります。
仕事と生活の調和の実現については、政労使を挙げて、国民運動を通じた機運の醸成や男性の育児休業の取得を促進いたします。
本年は、男女共同参画社会基本法の制定から十年となります。女性の活躍をさらに進めるため、官民を挙げて、女性の進出が進んでいない分野に焦点を当てた取り組みを戦略的に展開してまいります。また、配偶者からの暴力の防止のための施策の充実に努めてまいります。
公文書の管理については、公文書管理法案を先般国会に提出いたしたところです。
また、食育を国民運動として幅広く推進してまいります。
困難を抱える定住外国人の方々については、一月に取りまとめた当面の対策に基づき支援を進めてまいります。
渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○渡辺委員長 以上で各大臣の所信及び予算説明は終わりました。
この際、岡本内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。岡本内閣府大臣政務官。
○岡本大臣政務官 内閣府大臣政務官の岡本芳郎でございます。
宮澤内閣府副大臣とともに、与謝野大臣、鳩山大臣、甘利大臣、佐藤大臣を支えてまいりますので、渡辺委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。（拍手）
○渡辺委員長 次回は、来る十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時三十九分散会