第1号 平成24年11月2日（金曜日）
本国会召集日（平成二十四年十月二十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。委員長 荒井 聰君
理事 後藤 祐一君 理事 田村 謙治君
理事 津村 啓介君 理事 鴨下 一郎君
理事 平沢 勝栄君 理事 古賀 敬章君
理事 高木美智代君
阿久津幸彦君 井戸まさえ君
磯谷香代子君 打越あかし君
神山 洋介君 工藤 仁美君
中川 正春君 橋本 博明君
初鹿 明博君 福島 伸享君
藤田 一枝君 古川 元久君
松岡 広隆君 本村賢太郎君
森山 浩行君 矢崎 公二君
小泉進次郎君 塩崎 恭久君
平 将明君 竹本 直一君
徳田 毅君 中川 秀直君
長島 忠美君 野田 聖子君
京野 公子君 瑞慶覧長敏君
村上 史好君 遠山 清彦君
塩川 鉄也君 浅尾慶一郎君
松野 頼久君
―――――――――――――
十月二十九日
荒井聰君委員長辞任につき、その補欠として古川元久君が議院において、委員長に選任された。
平成二十四年十一月二日（金曜日）
午後零時二十五分開議
出席委員
委員長 古川 元久君
理事 後藤 祐一君 理事 田村 謙治君
理事 津村 啓介君 理事 初鹿 明博君
理事 鴨下 一郎君 理事 平沢 勝栄君
理事 古賀 敬章君 理事 高木美智代君
阿久津幸彦君 井戸まさえ君
磯谷香代子君 打越あかし君
勝又恒一郎君 神山 洋介君
工藤 仁美君 高野 守君
中川 正春君 中屋 大介君
橋本 博明君 藤田 一枝君
藤田 大助君 森山 浩行君
山尾志桜里君 小泉進次郎君
塩崎 恭久君 平 将明君
徳田 毅君 野田 聖子君
大山 昌宏君 笠原多見子君
瑞慶覧長敏君 遠山 清彦君
塩川 鉄也君 浅尾慶一郎君
石関 貴史君
…………………………………
国務大臣
（行政改革担当）
（社会保障・税一体改革担当）
（公務員制度改革担当）
（行政刷新担当） 岡田 克也君
国務大臣
（地域主権推進担当）
（地域活性化担当） 樽床 伸二君
国務大臣
（原発事故の収束及び再発防止担当） 長浜 博行君
国務大臣
（内閣官房長官） 藤村 修君
国務大臣
（国家公安委員会委員長）
（消費者及び食品安全担当） 小平 忠正君
国務大臣
（「新しい公共」担当）
（少子化対策担当）
（男女共同参画担当） 中塚 一宏君
国務大臣
（国家戦略担当）
（経済財政政策担当） 前原 誠司君
内閣官房副長官 齋藤 勁君
内閣官房副長官 芝 博一君
内閣府副大臣 白 眞勲君
内閣府副大臣 藤本 祐司君
内閣府副大臣 前川 清成君
内閣府副大臣 大島 敦君
内閣府副大臣 園田 康博君
内閣府大臣政務官 郡 和子君
内閣府大臣政務官 加賀谷 健君
内閣府大臣政務官 金子 恵美君
内閣府大臣政務官 稲見 哲男君
内閣府大臣政務官 岸本 周平君
内閣府大臣政務官 高山 智司君
内閣府大臣政務官 大野 元裕君
内閣委員会専門員 雨宮 由卓君
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委員の異動
十月二十九日
辞任 補欠選任
荒井 聰君 山尾志桜里君
十一月一日
辞任 補欠選任
松野 頼久君 石関 貴史君
同月二日
辞任 補欠選任
福島 伸享君 藤田 大助君
松岡 広隆君 中屋 大介君
本村賢太郎君 勝又恒一郎君
矢崎 公二君 高野 守君
京野 公子君 大山 昌宏君
村上 史好君 笠原多見子君
同日
辞任 補欠選任
勝又恒一郎君 本村賢太郎君
高野 守君 矢崎 公二君
中屋 大介君 松岡 広隆君
藤田 大助君 福島 伸享君
大山 昌宏君 京野 公子君
笠原多見子君 村上 史好君
同日
理事湯原俊二君十月二十三日委員辞任につき、その補欠として初鹿明博君が理事に当選した。
同日
理事鴨下一郎君同日理事辞任につき、その補欠として長島忠美君が理事に当選した。
―――――――――――――
十月二十九日
地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する法律案（井上信治君外三名提出、第百七十三回国会衆法第一一号）
国家公務員法の一部を改正する法律案（井上信治君外六名提出、第百七十四回国会衆法第三二号）
国家公務員法等の一部を改正する法律案（河野太郎君外六名提出、第百七十六回国会衆法第五号）
幹部国家公務員法案（河野太郎君外六名提出、第百七十六回国会衆法第六号）
国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（野田毅君外二名提出、第百七十七回国会衆法第三一号）
行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案（長妻昭君外十五名提出、第百八十回国会衆法第七号）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第六〇号）
国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七四号）
国家公務員の労働関係に関する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七五号）
公務員庁設置法案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七六号）
国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七七号）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十回国会閣法第三〇号）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（内閣提出、第百八十回国会閣法第三二号）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百八十回国会閣法第三三号）
地方公共団体情報システム機構法案（内閣提出、第百八十回国会閣法第三五号）
独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十回国会閣法第七九号）
独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第百八十回国会閣法第八〇号）
地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、管区国家公務員局及び沖縄国家公務員事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、第百七十七回国会承認第六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
理事の辞任及び補欠選任
国政調査承認要求に関する件
――――◇―――――
○古川委員長 これより会議を開きます。
この際、一言御挨拶を申し上げます。
このたび内閣委員長に選任されました古川元久でございます。
当委員会は、内閣の重要政策に関する問題を初め、経済財政政策、少子高齢化への対応、男女共同参画社会の実現、食品安全の確保、さらには治安対策等の警察に関する問題まで、幅広く所管しております。
私は、当委員会が果たす役割の重要性を認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいりたいと考えております。
何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
――――◇―――――
○古川委員長 この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
理事鴨下一郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に
初鹿 明博君 及び 長島 忠美君
を指名いたします。
――――◇―――――
○古川委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
国政に関する調査を行うため、本会期中
内閣の重要政策に関する事項
栄典及び公式制度に関する事項
男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
国民生活の安定及び向上に関する事項
警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
○古川委員長 この際、藤村内閣官房長官、小平国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣、岡田行政改革担当大臣・社会保障・税一体改革担当大臣・公務員制度改革担当大臣・内閣府特命担当大臣、樽床内閣府特命担当大臣・地域活性化担当大臣、長浜原発事故の収束及び再発防止担当大臣、中塚内閣府特命担当大臣及び前原国家戦略担当大臣・内閣府特命担当大臣並びに内閣官房副長官、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。藤村内閣官房長官。
○藤村国務大臣 内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
野田内閣におきましては、あしたの安心をもたらし、あすへの責任を果たすための諸課題、すなわち、日本経済の再生、被災地の復興と福島再生、国民生活の安心の基盤固め、アジア太平洋地域の平和と安定、政治と行政の信頼回復に全力を尽くしてまいります。
私は、内閣官房長官として総理を支えるとともに、内閣が取り組む重要課題につきまして、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしながら、誠心誠意職務に励んでまいります。
内閣官房におきましては、関係閣僚と連携して、社会保障・税一体改革の着実な推進を図るとともに、日本再生戦略の具体化やエネルギー・環境政策の再構築を通じ、日本経済の再生を推し進めてまいります。また、アイヌ政策の推進にも取り組んでまいります。
さらに、さきの大震災等の教訓を踏まえつつ、大規模自然災害に加えて、テロ、サイバー攻撃などを含め、常に緊張感を持って危機管理に万全を期するとともに、我が国の領土、領海の保全や情報セキュリティーの確保についても迅速かつ的確に対応してまいります。また、不透明感を増す安全保障環境に適切に対応するため、情報収集・分析機能を強化するとともに、情報保全のさらなる徹底を図るため、必要な検討を進めてまいります。
内閣府におきましては、行政刷新、経済財政政策、科学技術政策、少子化対策、男女共同参画など各種の重要政策課題について、各特命担当大臣のもとで、政治主導により、総合的、戦略的に推進してまいります。
また、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。
なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものでございます。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
古川委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
○古川委員長 次に、小平国務大臣。
○小平国務大臣 国家公安委員会、食品安全及び死因究明等の推進の事務を担当することに相なりました小平忠正であります。
一言御挨拶を申し上げます。
最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が九年連続して、交通事故死者数が十一年連続して減少するなど、改善傾向にありますが、新たな治安上の脅威が発生するなど、予断を許しません。こうした情勢に的確に対応し、国民の安全、安心を守り、治安水準のさらなる向上を目指すため、以下の諸施策を強力に推進いたします。
第一は、犯罪抑止対策等の推進であります。
地域の犯罪情勢に即して警察の諸活動を戦略的に展開していくことに加え、犯罪の起きにくい社会づくりの推進など、関係機関、団体、事業者、地域住民等と協働して官民一体となった犯罪抑止対策を推進いたします。
また、サイバー犯罪やサイバー攻撃に対し、人的基盤の強化など対処能力の向上を図るほか、官民連携の強化による被害の未然防止と違法行為に対する捜査を通じた実態解明を推進してまいります。
さらに、少年の規範意識の向上と少年を取り巻くきずなの強化に配慮し、いじめ問題への的確な対応のほか、少年の立ち直り支援活動や街頭補導活動等の少年非行防止対策を推進いたします。
第二は、総合的な組織犯罪対策の推進であります。
九州北部を中心に、暴力団の対立抗争事件や暴力団によると見られる事業者襲撃事件が相次ぐなど、組織犯罪をめぐる情勢は依然として厳しい状況にあります。
今後とも、暴力団に対する取り締まりの徹底、改正暴力団対策法の的確な運用、市民の安全確保に配慮した暴力団排除活動の推進等、暴力団の弱体化及び壊滅に向けた取り組みを推進してまいります。また、国際犯罪組織を含む犯罪組織の資金源の封圧や犯罪収益の剥奪、犯罪インフラの解体等に取り組みます。
第三は、警察捜査の充実強化であります。
捜査手法、取り調べの高度化については、本年三月に策定をした捜査手法、取調べの高度化プログラムに基づき、被疑者取り調べの録音、録画の試行その他必要な取り組みを引き続き進めてまいります。
また、ＤＮＡ型鑑定を初めとする先進的な科学技術を取り入れた捜査を一層推進するため、鑑識、鑑定体制の強化に努めてまいります。
さらに、犯罪死の見逃しを防ぐため、前国会において成立をした警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律の施行に向け、準備作業を的確に進めるとともに、引き続き、適正な死体取扱業務を推進してまいります。
第四は、テロ対策及び対日有害活動対策の強化であります。
厳しいテロ情勢等に鑑み、今後とも、情報収集や原子力発電所を初めとする重要施設の警戒警備に努め、テロ等の未然防止に万全を期するとともに、北朝鮮等の動向に関する情報収集の強化、北朝鮮による拉致容疑事案や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案の捜査に全力を尽くします。
第五は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
本年四月以降、集団登校中の児童等が多数死傷するなど、痛ましい交通事故が相次いで発生をし、依然として多くのとうとい命が失われている状況にあります。平成二十七年までに交通事故死者数を三千人以下とし、世界一安全な道路交通を実現するという政府目標の達成に向け、総合的な交通事故防止対策をなお一層推進いたします。
このほか、東日本大震災につきましては、引き続き、全力で、被災地や被災者の安全、安心の確保を図ってまいります。また、本震災の教訓を踏まえ、今後ともさらなる災害対応能力の向上に努めてまいります。
次に、食品安全について申し上げます。
食の安全は、国民生活に身近な重要な政策テーマの一つです。科学的知見に基づき、食の安全確保に全力を尽くします。また、関係大臣と協力をして、食品と放射能に関するコミュニケーションの強化などを図ります。
最後に、死因究明等の推進について申し上げます。
我が国において、死因究明及び身元確認の実施に係る体制の充実強化が喫緊の課題となっていることに鑑み、死因究明等推進会議を立ち上げたところでありますが、今後、同会議において、死因究明等の推進に関する施策について、そのあり方を横断的かつ包括的に検討し、その実施を推進してまいります。
以上、所管行政について申し上げましたが、古川委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
ありがとうございました。（拍手）
○古川委員長 次に、岡田国務大臣。
○岡田国務大臣 行政改革、社会保障・税一体改革、公務員制度改革担当大臣、行政刷新を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し述べます。
社会保障と税の一体改革に関しては、きめ細やかな社会保障や税制の基盤となるマイナンバー制度を実現するための法案を今国会に提出しているところであり、その早期成立に向けて努力してまいります。また、社会保障制度改革国民会議の立ち上げ、消費税の価格転嫁等対策の推進などの残された課題に引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。
行政改革については、本年一月に設置した行政改革実行本部を中心に、新規採用の抑制方針の決定や国有資産等の売却等に係る工程表を策定するなど、着実に改革を前進させてまいりました。今後も、関係大臣と連携しつつ、国家公務員の総人件費の抑制に引き続き全力を挙げて取り組むとともに、効率的で無駄のない政府の実現等の観点から、行政改革を総合的かつ強力に実行してまいります。
政権交代以来、事業仕分けや行政事業レビュー等を通じ、公開性、外部性を活用しながら、国の予算や制度等の見直しを推進してきました。今月には、復興関連事業を含め、特に見直しの余地があると考えられる事業について新仕分けを実施し、引き続き、国民的な観点から、聖域なき行政刷新の取り組みを進めていきます。
独立行政法人改革については、大胆な統廃合により法人数の四割弱削減を進める一方で、政策実施機能やガバナンスの強化など、現行制度の抜本的な見直しを内容とする関連法案を国会に提出しているところであり、その早期成立に向けて努力してまいります。
公益法人改革については、先般、国等から公益法人に対する支出に係る点検、見直し結果を公表したところであり、今後とも不断の見直しを行ってまいります。
規制・制度改革は、我が国の社会経済構造を変革していくために最も重要な取り組みの一つです。今般の経済対策においてもその柱の一つに位置づけられていることから、日本再生戦略の前倒し、加速のためのグリーン、ライフ、農林漁業分野の議論や、物、人、お金が活発に動く環境の整備に重点を置き、大胆かつ速やかに、聖域なく検討を進めてまいります。
公務員制度改革については、幹部人事の一元管理や退職管理の一層の適正化、自律的労使関係制度の措置など、公務員制度の全般的かつ抜本的な改革を実現するための法案を国会に提出しているところであり、その成立に向け努力してまいります。
また、平成二十五年度から年金支給開始年齢が引き上げられることから、国家公務員の雇用と年金の確実な接続を図るため、必要な措置を講じてまいります。
このほか、公文書管理、公共サービス改革、新公益法人制度への移行についても着実に推進してまいります。
古川委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
○古川委員長 次に、樽床国務大臣。
○樽床国務大臣 地域主権推進を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
民主党を中心とする政権にとって一丁目一番地の改革である地域主権改革の推進は、国と地方のあり方を根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするための改革であり、引き続き改革の実現に向けて取り組んでまいります。
義務づけ、枠づけの見直しにつきましては、継続審議となっております三次一括法案について、できる限り早い成立を目指しております。国の出先機関の原則廃止につきましては、アクション・プランに沿って、積極的に取り組みを進めてきているところであり、今国会への必要な法案の提出に向けて最大限努力いたします。また、補助金等の一括交付金化につきましては、総額確保など制度を推進してまいります。
さらには、政権交代後のこれまでの各般の取り組みの成果等を踏まえ、地域主権推進大綱の策定作業も着実に進めてまいります。
引き続き、適時に国と地方の協議の場を開催しつつ、地域主権戦略会議を中心に地域主権改革を推進してまいります。
地域活性化につきましては、地域主権改革の推進を加速させつつ、活気に満ちた地域社会をつくるため、地域活性化の総合的、効果的な実現に向けて全力を注いでまいります。
特に、日本再生戦略でも重点施策とされました、地域の責任ある戦略を前提に支援措置を総合的に実施する総合特区制度、環境、超高齢化対応等で未来に向けた成功事例を創出する環境未来都市、少子高齢化への対応等の我が国の地域経済社会にとって共通の課題に対する取り組みを総合的に支援する地域再生制度等について、地域からの提案の実現に向け、取り組みを着実に推進してまいります。
以上の取り組みを全力で推進してまいる所存でありますので、古川委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○古川委員長 次に、長浜国務大臣。
○長浜国務大臣 原発事故の収束及び再発防止担当大臣の長浜博行でございます。
第百八十一回国会における衆議院内閣委員会の御審議に先立ち、原発事故の収束及び再発防止に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
東京電力福島第一原子力発電所については、私と経済産業大臣が共同議長を務める政府・東京電力中長期対策会議を通じ、政府と東京電力が一体となって中長期ロードマップに基づいて、廃炉に向けた取り組みを着実に進めています。
当面の最優先課題である使用済み燃料プールからの燃料取り出しについては、平成二十五年中の取り出し開始に向け、これまでに四号機原子炉建屋の上部瓦れき撤去を完了し、現在は使用済み燃料取り出し用の建屋カバーの設置工事に取りかかっております。
一方、原子炉については、温度は三十度から五十度と低く保たれ、冷温停止状態を維持していますが、今後ともその状態を維持できるよう、監視を続けてまいります。また、地下水流入によりふえ続ける滞留水に対しましては、流入の抑制や放射性物質の除去などの対応を講ずるとともに、遮蔽など敷地外への放射線影響を限りなく低くするための取り組みに、引き続き万全を期してまいります。
発電所の安全維持に万全を期しながら、中長期ロードマップに基づいて、廃炉に至る最後の最後まで全力を挙げて取り組んでまいります。
原発事故の再発防止に向けては、去る九月十九日、原子力規制委員会が発足いたしました。原子力事故の発生を防止するため、利用と規制の分離という考え方に立ち、独立して職権を行使する機関として設置された委員会において、専門的知見に基づき、中立公正な立場で原子力規制が進められるものと期待をしております。
また、東京電力福島原発事故に係る国会及び政府の事故調査委員会の提言を重く受けとめ、そのフォローアップについて、関係行政機関の協力を得つつ、原子力規制委員会と共同して実施をしてまいります。
さらに、原子力規制委員会設置法の附則第六条第四項において、独立行政法人原子力安全基盤機構が行う業務を原子力規制委員会に行わせるために必要な法制上の措置を講ずることが求められており、政府全体で検討を進め、可能な限り速やかに対応してまいります。
古川委員長を初め、理事、委員におかれましては、今後とも、原発事故の収束及び再発防止に向け、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○古川委員長 次に、中塚国務大臣。
○中塚国務大臣 「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し述べます。
新しい公共については、これまで大幅な寄附税制の拡充や改正特定非営利活動促進法に基づく新認定制度の創設などを実現してまいりました。
今後は、総理主宰の「新しい公共」推進会議における議論を踏まえつつ、こうした制度の普及、定着を図り、寄附文化を醸成するとともに、現場で取り組まれている方々とも連携し、新しい公共の担い手が自立して活動を継続できるよう取り組んでまいります。
これらの取り組みにより、全ての人に居場所と出番が確保され、さまざまな主体が公に参画する社会の実現を図ってまいります。
ＰＦＩについては、社会資本の整備や運営において民間の資金や創意工夫を最大限活用するべく、日本再生戦略の実現に向けた、独立採算型等のＰＦＩの事業化促進及び民間主体によるインフラ投資市場の形成を図る官民連携インフラファンドの創設のため、ＰＦＩ法改正法案をさきの常会に提出したところです。同改正法案の早期成立をお願い申し上げます。
オープンガバメントの実現に向け、昨年の常会に提出した情報公開法改正法案の早期成立をお願い申し上げます。
情報公開等に係る不服申し立ての審査については、国民の権利利益の迅速な救済が図られるよう、引き続き着実にその任務を果たしてまいります。
少子化対策については、子ども・子育てビジョンに基づき、バランスのとれた総合的な子育て支援策を推進してまいります。また、さきの常会において、子ども・子育て関連三法が三党合意に基づき成立したことを受け、国の基本指針や必要となる基準等について検討を進め、円滑に新制度が施行できるよう準備を進めてまいります。
障害者施策については、改正障害者基本法に基づき本年五月に設置された障害者政策委員会において、来年度から始まる新たな障害者基本計画のあり方について議論が行われております。また、障害を理由とする差別の禁止に関する法制については、本年九月に取りまとめられた差別禁止部会の意見に示された考え方を尊重しつつ、さらに幅広い国民の意見も聞きながら、法案提出に向けた作業を進めてまいります。
引き続き、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を目指してまいります。
自殺対策につきましては、我が国の自殺者数が依然として深刻な状況にあることを踏まえ、本年八月に見直しを行った新たな自殺総合対策大綱に基づき、関係省庁や地方公共団体等と連携して強力に推進してまいります。
あわせて、基本計画に基づく食育、交通安全対策、犯罪被害者等施策の推進のほか、高齢社会対策、薬物乱用対策、日系定住外国人施策、社会的包摂施策の推進等に取り組んでまいります。
女性が社会のあらゆる場面に参画し、その能力を発揮することは、元気な日本を取り戻す重要な鍵であります。第三次男女共同参画基本計画に基づき、政策、方針決定過程への女性の参画の拡大、経済分野における女性の活躍の促進、女性に対する暴力の根絶、ワーク・ライフ・バランスの推進等に積極的に取り組んでまいります。
特に、先般策定された「「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画 働く「なでしこ」大作戦」の工程表を年内に作成し、女性の活躍促進に取り組んでまいります。
古川委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を心よりよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○古川委員長 次に、前原国務大臣。
○前原国務大臣 国家戦略担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
国家戦略室においては、本年七月末に閣議決定をされた日本再生戦略について、今後も、国家戦略会議を核として、その着実な実行を図り、経済再生等を実現してまいります。
また、本年九月に決定した革新的エネルギー・環境戦略を踏まえて、グリーン政策大綱の策定を初めとして、エネルギー・環境政策を遂行してまいります。
あわせて、予算編成の基本方針を策定し、財政運営戦略に定められた財政健全化の枠組みを堅持しつつ、日本再生に向け、グリーン、ライフ、農林漁業の重点三分野と中小企業の活用に政策資源を重点投入してまいります。
また、経済連携の戦略的な推進、食と農林漁業の再生のための総合調整に取り組んでまいります。
次に、経済財政政策について申し述べます。
我が国の景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱目の動きとなっています。また、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
政府は、現下の経済情勢を踏まえ、切れ目ない政策対応を行うため、先般の予備費使用決定に引き続き、遅くとも今月中を目途に経済対策を策定し、デフレからの早期脱却と経済の活性化に向けた取り組みを加速させてまいります。また、政府及び日本銀行は、デフレからの早期脱却に向けて、一体となって最大限の努力を行うこととしています。日本銀行に対しては、デフレ脱却が確実となるまで強力な金融緩和を継続することを強く期待します。政府としても、不動産・インフラ投資市場の活性化への取り組みを初め、物、人、お金をダイナミックに動かす方策を検討し、政策手段を動員してまいります。
また、経済成長と財政健全化を車の両輪として同時に推進していきます。経済、財政、社会保障の相互連関を十分に踏まえつつ、二〇二〇年度までの年平均で、名目三％程度、実質二％程度を目指した望ましい経済成長の姿に近づくよう取り組みます。同時に、財政健全化に向け、社会保障・税一体改革の着実な実施を図ります。
海洋政策については、海洋が我が国の国土と経済社会の存立基盤であるとの認識のもと、海洋権益の保全、海洋資源の開発及び利用を進めるなどの取り組みを強化していくことが重要であります。このため、海洋国家が今後取り組むべき具体的施策を明らかにする新たな海洋基本計画を策定するなど、総合的な海洋政策を推進してまいります。
中国における遺棄化学兵器処理については、引き続き事業を推進してまいります。
古川委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○古川委員長 次に、齋藤内閣官房副長官。
○齋藤内閣官房副長官 内閣官房副長官の齋藤勁でございます。
古川委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りながら、藤村官房長官を補佐させていただきたいというふうに思います。何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○古川委員長 次に、芝内閣官房副長官。
○芝内閣官房副長官 内閣官房副長官の芝博一でございます。
古川委員長を初め、委員の皆さん方の御指導、御鞭撻をいただきながら、藤村官房長官を補佐してまいりたいと考えておりますので、どうぞ御指導、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○古川委員長 次に、白内閣府副大臣。
○白副大臣 内閣府副大臣の白眞勲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
国家戦略、経済財政政策、遺棄化学兵器処理、国際平和協力業務の施策を担当いたしております。
官房長官を初め、前原大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、古川委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○古川委員長 次に、藤本内閣府副大臣。
○藤本副大臣 内閣府副大臣の藤本祐司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、行政刷新、行政改革、社会保障・税一体改革、公務員制度改革を担当いたしております。
藤村官房長官を初め、岡田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、古川委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
○古川委員長 次に、前川内閣府副大臣。
○前川副大臣 内閣府副大臣を拝命いたしました前川清成でございます。
食品安全、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画などを担当いたします。
小平大臣、中塚大臣をお支えし、全力を尽くしてまいりたいと存じますので、古川委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げまして、御挨拶といたします。（拍手）
○古川委員長 次に、大島内閣府副大臣。
○大島副大臣 内閣府副大臣の大島敦でございます。よろしくお願いいたします。
地域主権推進、地域活性化を担当しております。
樽床大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、古川委員長を初め、理事の皆様、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
○古川委員長 次に、園田内閣府副大臣。
○園田副大臣 内閣府副大臣を拝命いたしました園田康博でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
原発事故収束及び再発防止担当をさせていただきます。
長浜大臣を支え、誠心誠意、全力を尽くしてまいりたいと存じますので、古川委員長を初め、理事の皆様方、そして委員の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○古川委員長 次に、郡内閣府大臣政務官。
○郡大臣政務官 内閣府大臣政務官の郡和子でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
私は、行政刷新、行政改革、社会保障・税一体改革、公務員制度改革を担当いたしております。
古川委員長を初め、理事の先生方、委員の先生方、皆様方の御指導そして御協力、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○古川委員長 次に、加賀谷内閣府大臣政務官。
○加賀谷大臣政務官 内閣府政務官の加賀谷健でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
私は、遺棄化学兵器処理の施策を担当いたします。
古川委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○古川委員長 次に、金子内閣府大臣政務官。
○金子大臣政務官 内閣府大臣政務官を拝命いたしました金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、食品安全、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画等を担当いたします。
小平大臣、中塚大臣、前川副大臣のもと、諸課題に全力で取り組んでまいる所存でございます。
古川委員長を初め、理事、委員の皆様方の御協力そして御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○古川委員長 次に、稲見内閣府大臣政務官。
○稲見大臣政務官 内閣府大臣政務官の稲見哲男でございます。
地域主権改革の推進、それに地域活性化を担当いたしております。
古川委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○古川委員長 次に、岸本内閣府大臣政務官。
○岸本大臣政務官 内閣府大臣政務官の岸本周平でございます。
国家戦略、経済財政を担当し、前原大臣、白副大臣を補佐してまいりますので、古川委員長を初め、理事の皆様、委員の皆様、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○古川委員長 次に、高山内閣府大臣政務官。
○高山大臣政務官 内閣府大臣政務官の高山智司です。
長浜大臣のもと、原発事故収束、そして再発防止の担当をさせていただきます。
古川委員長を初め、委員の皆様、理事の皆様、御指導いただければと思います。よろしくお願いいたします。（拍手）
○古川委員長 次に、大野内閣府大臣政務官。
○大野大臣政務官 内閣府大臣政務官の大野元裕でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
国際平和協力業務を担当させていただきます。
古川委員長、理事、そして委員の皆様の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○古川委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後一時散会