衆議院

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第1号 平成27年3月13日(金曜日)

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本国会召集日(平成二十七年一月二十六日)(月曜日)(午前零時現在)における本委員は、次のとおりである。

   委員長 井上 信治君

   理事 秋元  司君 理事 亀岡 偉民君

   理事 田村 憲久君 理事 平口  洋君

   理事 近藤 洋介君 理事 高木美智代君

      青山 周平君    池田 佳隆君

      石崎  徹君    岩田 和親君

      越智 隆雄君    大隈 和英君

      大西 宏幸君    岡下 昌平君

      加藤 寛治君    神谷  昇君

      木内  均君    武部  新君

      谷川 弥一君    寺田  稔君

      中山 展宏君    長尾  敬君

      松本 洋平君    宮崎 政久君

      若狭  勝君    泉  健太君

      緒方林太郎君    佐々木隆博君

      辻元 清美君    古本伸一郎君

      山尾志桜里君    小沢 鋭仁君

      河野 正美君    高井 崇志君

      升田世喜男君    輿水 恵一君

      濱村  進君    池内さおり君

      塩川 鉄也君

平成二十七年三月十三日(金曜日)

    午後一時四十分開議

 出席委員

   委員長 井上 信治君

   理事 秋元  司君 理事 亀岡 偉民君

   理事 田村 憲久君 理事 谷川 弥一君

   理事 中山 展宏君 理事 平口  洋君

   理事 泉  健太君 理事 河野 正美君

   理事 高木美智代君

      青山 周平君    池田 佳隆君

      石崎  徹君    岩田 和親君

      越智 隆雄君    大隈 和英君

      大西 宏幸君    岡下 昌平君

      加藤 寛治君    神谷  昇君

      木内  均君    武部  新君

      寺田  稔君    長尾  敬君

      松本 洋平君    宮崎 政久君

      若狭  勝君    緒方林太郎君

      金子 恵美君    佐々木隆博君

      辻元 清美君    古本伸一郎君

      山尾志桜里君    小沢 鋭仁君

      初鹿 明博君    輿水 恵一君

      濱村  進君    池内さおり君

      塩川 鉄也君

    …………………………………

   国務大臣         上川 陽子君

   国務大臣

   (内閣官房長官)

   (沖縄基地負担軽減担当) 菅  義偉君

   国務大臣

   (国家公安委員会委員長)

   (海洋政策・領土問題担当)            山谷えり子君

   国務大臣

   (消費者及び食品安全担当)

   (再チャレンジ担当)

   (クールジャパン戦略担当)            山口 俊一君

   国務大臣

   (経済再生担当)

   (社会保障・税一体改革担当)

   (経済財政政策担当)   甘利  明君

   国務大臣

   (女性活躍担当)

   (行政改革担当)

   (国家公務員制度担当)

   (規制改革担当)

   (少子化対策担当)

   (男女共同参画担当)   有村 治子君

   内閣官房副長官      加藤 勝信君

   内閣官房副長官      世耕 弘成君

   内閣府副大臣       赤澤 亮正君

   内閣府副大臣       平  将明君

   内閣府副大臣       西村 康稔君

   内閣府副大臣       葉梨 康弘君

   内閣府大臣政務官     越智 隆雄君

   内閣府大臣政務官     松本 洋平君

   内閣府大臣政務官     小泉進次郎君

   内閣府大臣政務官     大塚  拓君

   内閣委員会専門員     室井 純子君

    ―――――――――――――

委員の異動

三月十三日

 辞任         補欠選任

  近藤 洋介君     金子 恵美君

  高井 崇志君     初鹿 明博君

同日

 辞任         補欠選任

  金子 恵美君     近藤 洋介君

  初鹿 明博君     高井 崇志君

同日

 理事木下智彦君一月二十二日委員辞任につき、その補欠として河野正美君が理事に当選した。

同日

 理事平井たくや君一月二十三日委員辞任につき、その補欠として谷川弥一君が理事に当選した。

同日

 理事平口洋君及び近藤洋介君同日理事辞任につき、その補欠として中山展宏君及び泉健太君が理事に当選した。

    ―――――――――――――

三月二日

 戦時慰安婦問題の最終解決を求めることに関する請願(畑野君枝君紹介)(第一号)

 TPP交渉から直ちに離脱することに関する請願(斉藤和子君紹介)(第二号)

 同(畠山和也君紹介)(第三号)

 TPP参加反対に関する請願(池内さおり君紹介)(第四号)

 特定秘密の保護に関する法律の撤廃に関する請願(池内さおり君紹介)(第五号)

 同(梅村さえこ君紹介)(第六号)

 同(大平喜信君紹介)(第七号)

 同(斉藤和子君紹介)(第八号)

 同(清水忠史君紹介)(第九号)

 同(島津幸広君紹介)(第一〇号)

 同(田村貴昭君紹介)(第一一号)

 同(畑野君枝君紹介)(第一二号)

 同(畠山和也君紹介)(第一三号)

 同(藤野保史君紹介)(第一四号)

 同(堀内照文君紹介)(第一五号)

 同(真島省三君紹介)(第一六号)

 同(宮本徹君紹介)(第一七号)

 同(本村伸子君紹介)(第一八号)

 旧宮家の皇籍復帰を求めることに関する請願(簗和生君紹介)(第九七号)

 特定秘密の保護に関する法律の廃止に関する請願(階猛君紹介)(第一三二号)

 特定秘密保護法の廃止に関する請願(穀田恵二君紹介)(第一四七号)

 レッド・パージ被害者の名誉回復と国家賠償に関する請願(穀田恵二君紹介)(第一四八号)

同月十二日

 憲法違反の特定秘密保護法の廃止に関する請願(清水忠史君紹介)(第一八五号)

 青少年健全育成基本法の制定に関する請願(黄川田仁志君紹介)(第一八六号)

 児童福祉としての保育制度の拡充に関する請願(野田毅君紹介)(第二〇九号)

 全ての子どもの権利が保障される保育・教育、子育て支援の制度の実現に関する請願(赤嶺政賢君紹介)(第二一〇号)

 同(小宮山泰子君紹介)(第二一一号)

 同(宮本徹君紹介)(第二一二号)

 同(赤嶺政賢君紹介)(第二二五号)

 同(池内さおり君紹介)(第二二六号)

 同(梅村さえこ君紹介)(第二二七号)

 同(大平喜信君紹介)(第二二八号)

 同(笠井亮君紹介)(第二二九号)

 同(穀田恵二君紹介)(第二三〇号)

 同(斉藤和子君紹介)(第二三一号)

 同(志位和夫君紹介)(第二三二号)

 同(清水忠史君紹介)(第二三三号)

 同(塩川鉄也君紹介)(第二三四号)

 同(島津幸広君紹介)(第二三五号)

 同(田村貴昭君紹介)(第二三六号)

 同(高橋千鶴子君紹介)(第二三七号)

 同(畑野君枝君紹介)(第二三八号)

 同(畠山和也君紹介)(第二三九号)

 同(藤野保史君紹介)(第二四〇号)

 同(堀内照文君紹介)(第二四一号)

 同(真島省三君紹介)(第二四二号)

 同(宮本岳志君紹介)(第二四三号)

 同(宮本徹君紹介)(第二四四号)

 同(本村伸子君紹介)(第二四五号)

 同(小林史明君紹介)(第二四八号)

 同(津村啓介君紹介)(第二九五号)

は本委員会に付託された。

    ―――――――――――――

本日の会議に付した案件

 理事の辞任及び補欠選任

 国政調査承認要求に関する件

 内閣の重要政策に関する件

 公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件

 栄典及び公式制度に関する件

 男女共同参画社会の形成の促進に関する件

 国民生活の安定及び向上に関する件

 警察に関する件


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     ――――◇―――――

井上委員長 これより会議を開きます。

 理事の辞任についてお諮りいたします。

 理事平口洋君及び近藤洋介君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

井上委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。

 ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

井上委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 それでは、理事に

      谷川 弥一君    中山 展宏君

      泉  健太君 及び 河野 正美君

を指名いたします。

     ――――◇―――――

井上委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。

 国政に関する調査を行うため、本会期中

 内閣の重要政策に関する事項

 公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する事項

 栄典及び公式制度に関する事項

 男女共同参画社会の形成の促進に関する事項

 国民生活の安定及び向上に関する事項

 警察に関する事項

以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

井上委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

     ――――◇―――――

井上委員長 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。

 菅内閣官房長官・沖縄基地負担軽減担当大臣から、所信及び平成二十七年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。菅国務大臣。

菅国務大臣 初めに、シリアにおける邦人殺害テロ事件について申し上げます。

 事件発生以来、政府はあらゆる手段を尽くしてまいりましたが、日本人がテロの犠牲になったことは痛恨のきわみであります。衷心より哀悼の誠をささげるとともに、御家族に心からお悔やみを申し上げます。

 非道、卑劣きわまりないテロ行為を断固非難します。現在、今回の事件における政府対応の検証を行っているところでありますが、我が国として決してテロに屈しないとの決意のもと、水際対策の強化など、国内外の日本人の安全確保に万全を期してまいります。

 続きまして、内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。

 この二年間、安倍内閣は、経済最優先で取り組みを行うとともに、東日本大震災からの復興、地方の創生、女性の輝く社会の実現など、各般の重要課題に全力で当たってまいりました。いずれも困難な道のりではありますが、今国会を改革断行国会と位置づけ、改革を進めてまいる所存であります。

 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣のかなめとして、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。

 内閣官房におきましては、テロを初め、大規模自然災害、重大事故やサイバー攻撃等の危機管理対応について、さらなる緊張感を持って対処するとともに、国民の生命財産と領土、領海、領空を断固として守り抜くため、万全を尽くしてまいります。

 外交・安全保障政策については、国家安全保障戦略に基づき、国家安全保障会議を司令塔として、機動的、戦略的に遂行してまいります。

 また、複雑多様化する国際情勢に的確に対応するため、情報収集・集約・分析機能を一層強化するとともに、情報保全のさらなる徹底を図ってまいります。

 沖縄の基地負担軽減については、目に見える形で実現するため、本土における努力を十二分に行うべく、政府を挙げて取り組んでまいります。

 さらに、それぞれの担当大臣が担う課題や取り組みのほか、新型インフルエンザ等対策及びエボラ出血熱対策に引き続き万全を尽くしてまいりますとともに、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を視野に、「世界一安全な日本」創造戦略に基づいた総合的な犯罪対策を推進してまいります。また、アイヌ政策の総合的かつ効果的な推進に取り組んでまいります。

 あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。

 内閣府におきましては、経済財政政策、規制改革、科学技術・イノベーション政策、男女共同参画、少子化対策など広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、そのもとで各般の施策を的確に推進してまいります。

 また、国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。

 なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては、逐次御説明してまいりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

 井上委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

 引き続きまして、平成二十七年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。

 皇室費の平成二十七年度における歳出予算要求額は六十一億一千七百万円であり、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十五億六千三百万円、皇族に必要な経費二億三千万円を計上しております。

 次に、内閣所管の平成二十七年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費九百六十三億九百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億七千万円、人事院に係るものとして、人事行政等のための経費百十七億一千二百万円を計上いたしております。

 次に、内閣府所管の平成二十七年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、女性の活躍、少子化対策、暮らしと社会、科学技術イノベーション政策、宇宙空間の開発利用、国家戦略特区、地域活性化、地方分権改革、沖縄政策、北方対策、国民の安全、安心の確保、規制改革、公文書管理制度等の推進のための経費二兆七千四百三十四億七千七百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百八億二千八百万円、特定個人情報保護委員会に係るものとして、社会保障・税番号制度における適正な特定個人情報の取り扱いの監視、監督等のための経費八億六千五百万円、消費者庁に係るものとして、食品表示の適正化及び充実、悪質商法による高齢者被害の防止などを目的とした地域体制づくり等のための経費百十九億九千九百万円を計上しております。

 以上をもって、平成二十七年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。

井上委員長 次に、山谷国家公安委員会委員長、海洋政策・領土問題担当大臣、内閣府特命担当大臣から、所信及び平成二十七年度警察庁予算について説明を聴取いたします。山谷国務大臣。

山谷国務大臣 国家公安委員会、死因究明等の推進及び海洋政策・領土問題に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。

 初めに、シリアにおける邦人殺害テロ事件について、日本人がテロの犠牲となったことは痛恨のきわみであります。深く哀悼の意を表するとともに、御家族に心からお悔やみを申し上げます。非道かつ卑劣きわまりないテロ行為を断固非難するとともに、テロの未然防止に全力を挙げてまいります。

 もとより、治安を確保することは政府の重要な責務であります。日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。

 第一に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、産学官の連携や外国捜査機関等との協力を推進し、警察の対処能力の強化等に努めてまいります。また、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対しては、警察の対処体制を強化し、被害の未然防止に向けた取り組みを推進するとともに、特殊詐欺に対しては、警察組織を挙げた取り締まり活動等を一層強化します。

 第二に、暴力団犯罪や危険ドラッグに係る事件の発生など、厳しい組織犯罪情勢に対して、取り締まりの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進のほか、資金源の封圧、犯罪収益の剥奪、薬物の乱用防止に向けた取り組みを推進します。

 第三に、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢者対策を初めとする総合的な交通事故防止対策を推進します。

 第四に、厳しさを増すテロ情勢等を踏まえ、来年の主要国首脳会議、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催も見据えて、情報収集・分析、重要施設の警戒警備、テロ対処部隊の能力強化等に努めてまいります。また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組んでまいります。

 第五に、捜査環境の変化に対応するため、法制審議会の答申等も踏まえ、捜査手法、取り調べの高度化について必要な取り組みを進めるほか、客観証拠に基づく捜査を一層推進するための基盤整備に努めてまいります。

 このほか、東日本大震災やその後に発生したさまざまな災害の教訓を踏まえ、災害対応能力の向上に取り組んでまいります。

 これらの諸施策を推進するに当たっては、女性の視点を一層反映しつつ、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めてまいります。

 なお、今国会に、客にダンスをさせる営業に係る規制の見直し等を内容とする風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案、高齢運転者対策や貨物自動車に係る事故防止対策等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律案を提出しております。

 平成二十七年度警察庁予算については、一般会計予算における歳出予算要求額として、三千二百十五億五千百万円を計上し、地方警察官一千二十人の増員を盛り込んでおります。

 次に、死因究明等の推進について申し上げます。

 死因究明等の推進に関する法律に基づき決定された死因究明等推進計画に掲げられた各施策について、関係府省庁と連携して、総合的かつ計画的に取り組むことを通じ、我が国の死因究明等の推進を図ってまいります。

 最後に、海洋政策・領土問題について申し上げます。

 海洋政策については、海洋が我が国の国土と経済社会の存立基盤であるとの認識のもと、国境離島の適切な管理、大陸棚の延長のための施策を着実に進めるとともに、海洋資源の開発及び持続可能な利用を進めるなどの取り組みを強化していくことが重要であります。平成二十五年四月に閣議決定した海洋基本計画に基づき、総合的な海洋政策を推進してまいります。

 領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携し、また、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策等との整合性を確保しつつ、国内外において我が国の立場について正確な理解が浸透していくよう、内外発信の強化に努めてまいります。

 以上、所管行政について申し上げましたが、井上委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

井上委員長 次に、上川国務大臣から所信を聴取いたします。上川国務大臣。

上川国務大臣 特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。

 昨年十二月十日に施行された特定秘密保護法について、関係法令や運用基準に基づき、実効的かつ適正な運用を積み重ね、施行状況の公表等を通じて、国民の皆様の御理解を深めてまいります。

 井上委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

井上委員長 次に、山口内閣府特命担当大臣、再チャレンジ担当・クールジャパン戦略担当大臣から所信を聴取いたします。山口国務大臣。

山口国務大臣 クールジャパン戦略担当大臣及び再チャレンジ担当大臣並びに内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。

 クールジャパン戦略につきましては、食やコンテンツ、ファッションなど、幅広い分野を連携させ、我が国の魅力ある商品、サービスの一体的な海外展開を後押しするとともに、地方の魅力を発掘、発信して、訪日外国人旅行者の誘致にもつなげることで、地方を含めた我が国の経済成長を促進してまいります。その実現に向けて、幅広く官民の知恵を集めながら、クールジャパン戦略を深化させてまいります。

 再チャレンジにつきましては、誰もが仮に失敗をしても、意欲があれば多様な機会が与えられ、何度でもチャレンジができる社会の構築に向けまして、必要な取り組みを進めてまいります。

 中国における遺棄化学兵器の問題につきましては、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄事業を着実に進めてまいります。

 サイバーセキュリティーの強化につきましては、サイバー攻撃の脅威が一層深刻化し、重要な課題になっているというふうな認識のもとに、サイバーセキュリティ基本法に基づき、各府省と連携をして、新たな戦略の策定やこれに基づく各施策を総合的かつ効果的に推進してまいります。

 食品の安全は、国民の健康を守る上で極めて重要であり、科学的知見に基づき、その確保に全力を尽くします。また、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションを強化してまいります。

 情報通信技術の進展を踏まえまして、個人情報の保護を図りつつ、その利活用を推進し産業再興に貢献をするという観点から、今国会に個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案を提出しております。その早期成立に向けまして努力をしてまいりたいと思っております。

 井上委員長を初め理事、委員各位の御理解、御協力、また御指導をよろしくお願い申し上げます。

井上委員長 次に、甘利経済再生担当、社会保障・税一体改革担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。甘利国務大臣。

甘利国務大臣 経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。

 安倍内閣で一体的に取り組んできた三本の矢の政策のもと、日本経済は引き続き緩やかな回復基調が続いていますが、足元では個人消費などに弱さが見られています。

 現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環を確かなものとするとともに、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせるため、昨年十二月末に閣議決定をした地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策をスピード感を持って具体化してまいります。また、政労使の合意に基づく取り組みについて、フォローアップを行うことにより、賃上げの流れをことしの春も、また翌年の春も継続させ、経済の好循環の拡大を目指してまいります。

 二〇二〇年度の財政健全化目標の達成に向け、経済再生と財政健全化の両立を実現すべく、経済財政諮問会議において検討を進め、具体的な計画を本年夏までに策定してまいります。

 成長戦略については、農業、医療、エネルギー、雇用といった、いわゆる岩盤規制の改革を初めとして、より一層強力に実行、実現をしてまいります。そのために必要となる法案を今国会に提出していくとともに、年央の成長戦略の改定に向けて、さらなる検討を進めてまいります。

 また、日本医療研究開発機構の本年四月の設立に向けて必要な準備を進めるなど、先般閣議決定をされた健康・医療戦略について、着実に推進をしてまいります。

 民間投資の喚起による経済成長の実現のため、PPP/PFIの推進を加速いたします。コンセッション事業の円滑かつ効率的な実施を図るため、専門的ノウハウ等を有する公務員を派遣する制度を創設するPFI法改正法案を今国会に提出してまいります。

 TPPは、アジア太平洋地域において、二十一世紀型の新たな経済統合ルールを構築する野心的な試みであり、この地域の成長の起爆剤になり、人々の暮らしを豊かにすると同時に、我が国経済の発展にも寄与するものであります。

 我が国としては、交渉の早期妥結へ向けて努力をし、国益をしっかりと最終的な成果に反映すべく全力を挙げて交渉に取り組んでまいります。

 社会保障と税の一体改革につきましては、先般決定をした改革スケジュールに基づき、着実に進めてまいります。

 また、社会保障・税番号制度については、番号法の施行に向けて、必要なシステム整備、特定個人情報の保護への対応、広報活動などの準備を進めてまいります。

 消費税転嫁対策についても、引き続き万全の対応を進めてまいります。

 市民活動の促進については、NPOの育成や寄附文化の醸成等を通じ、活力あふれる共助社会づくりを進めます。

 井上委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

井上委員長 次に、有村女性活躍担当・行政改革担当・国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。有村国務大臣。

有村国務大臣 女性活躍、行政改革、国家公務員制度担当大臣、また、規制改革、男女共同参画、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。

 政府においては、指導的地位に占める女性の割合を二〇二〇年までに三〇%程度とする目標を掲げています。この目標の達成に向けても、働き方改革など、担当する各分野にまたがる共通の課題を直視し、取り組みを進めます。

 全ての女性が輝く社会の実現は、安倍内閣の最重要課題の一つです。全ての女性が、生き方に自信と誇りを持ち、輝くことができる社会を目指します。

 このため、おのおのの希望に応じ、女性が、家庭や地域においても、職場においても、個性と能力を十分に発揮できるよう、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案を今国会へ再提出いたしました。早期の成立を目指します。また、ワーク・ライフ・バランスの実現、女性に対する暴力の根絶を目指した取り組み等を推進します。加えて、女性の暮らしの質を高めるための官民の取り組みについても検討を進めます。

 さらに、第四次男女共同参画基本計画のことしじゅうの閣議決定を目指し、検討を進めます。

 日本社会を根幹から揺るがしかねない少子化の危機を脱することは、待ったなしの課題です。本年四月から子ども・子育て支援新制度を施行し、待機児童の解消や、幼児期の教育、保育、子育て支援の内容の充実に向けた取り組みを進めます。また、地域の実情に即し、結婚、妊娠、出産、育児の各段階に対応した支援を行うとともに、二十六年度中に新たな少子化社会対策大綱を策定すべく検討を進めます。

 行政改革については、国民からお預かりしている税金を無駄にすることなく、行政機能や政策効果を最大限発揮させるため、引き続き行政事業レビューを推進し、実効性の高い行政の実現に取り組みます。

 また、内閣官房、内閣府が重要政策に関する司令塔機能など本来の役割を果たせるよう、その事務の一部を各省に移管し、重要政策課題に関する総合調整機能をより強力に発揮できる体制を政府全体で構築すべく、今国会に関連法案を提出し、その成立に全力を尽くしてまいります。

 国家公務員制度については、政府全体で適材適所となる戦略的人材配置を行うため、すぐれた人材の確保、育成、活用を推進します。特に、女性国家公務員の活躍を推進するため、その採用、登用を拡大するとともに、男女を問わず職員がワーク・ライフ・バランスを実現できるよう働き方改革に取り組みます。

 規制改革は、成長戦略の大きな柱です。既存の規制が時代に合ったものになっているか、国民生活の安定、向上や経済の成長、発展に寄与するものになっているか等の観点から、不断の見直しを行っていく必要があります。

 農業改革については、先般、法制度等の骨格を取りまとめたところであり、法制化の段階でも引き続きフォローアップを行います。農業分野のほかにも、健康・医療、雇用、地域活性化、投資促進など、幅広い分野の規制改革に積極的に取り組みます。

 障害者施策については、障害者基本計画に基づき、障害及び障害者理解の促進を図るための広報啓発活動などの施策を推進するとともに、来年四月に施行される障害者差別解消法が円滑に施行できるよう、全国各地でフォーラムを開催するなど各種施策を実施します。

 昨年、自殺者数が三年連続で三万人を下回りましたが、依然として多くの方々がとうとい命をみずから絶っておられる現状があります。そのため、自殺対策については、自殺総合対策大綱に基づき、地方公共団体等による地域の実情を踏まえた自主的な取り組みへの支援等を行います。

 子供たちの未来が、生まれ育った家庭の事情により閉ざされることがあってはなりません。子供の貧困対策に関する大綱に基づき、国民運動の展開を図るなど、総合的な子供の貧困対策を推進してまいります。あわせて、青年国際交流事業など青少年育成支援に関する各種事業にも、引き続き積極的に取り組みます。

 さらに、食育の普及啓発、犯罪の被害者やその家族に寄り添うための広報啓発、春、秋の全国交通安全運動を初めとする交通安全対策や、危険ドラッグを初めとする薬物乱用対策などの各種施策を推進します。

 公文書は、政策決定過程、時代の変遷をたどる歴史的事実の集積であり、民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源です。その保存、利用の役割を担う国立公文書館の機能、施設の両面にわたる充実策の検討、公文書管理制度の適正かつ円滑な運営に取り組みます。また、公益法人の自己規律を高め、志を持った適正な法人による公益活動の信頼性の向上などに取り組みます。

 独立公文書管理監による特定秘密の指定等の検証、監察については、これが実効的に進む環境を整えることにより、特定秘密保護法の適正な運用の確保に取り組みます。

 井上委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

井上委員長 以上で各大臣の所信及び予算説明は終わりました。

 この際、内閣官房副長官、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。加藤内閣官房副長官。

加藤内閣官房副長官 内閣官房副長官の加藤勝信でございます。

 井上委員長を初め理事、委員各位の御指導を賜りながら、世耕副長官ともども菅官房長官を補佐してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

井上委員長 次に、世耕内閣官房副長官。

世耕内閣官房副長官 内閣官房副長官の世耕弘成でございます。

 井上委員長を初め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りながら、加藤副長官とともに菅官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

井上委員長 次に、赤澤内閣府副大臣。

赤澤副大臣 内閣府副大臣の赤澤亮正でございます。

 海洋政策・領土問題、女性活躍、行政改革、規制改革、少子化対策、男女共同参画などを担当いたしております。

 官房長官を初め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、井上委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

井上委員長 次に、平内閣府副大臣。

平副大臣 内閣府副大臣の平将明です。

 沖縄基地負担軽減、クールジャパン戦略、再チャレンジ、食品安全等を担当いたします。

 各大臣を支え、全力で取り組んでまいります。井上委員長初め理事、委員の皆様には、御指導また御協力のほどをどうぞよろしくお願いいたします。

井上委員長 次に、西村内閣府副大臣。

西村(康)副大臣 内閣府副大臣の西村康稔でございます。

 経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策等を担当いたしております。

 甘利大臣を初め関係大臣をお支えし、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、井上委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

井上委員長 次に、葉梨内閣府副大臣。

葉梨副大臣 内閣府副大臣の葉梨康弘でございます。

 特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当いたしております。

 関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、井上委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

井上委員長 次に、越智内閣府大臣政務官。

越智大臣政務官 内閣府大臣政務官の越智隆雄でございます。

 女性活躍、行政改革、規制改革、少子化対策、男女共同参画等を担当しております。

 井上委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

井上委員長 次に、松本内閣府大臣政務官。

松本大臣政務官 内閣府大臣政務官の松本洋平です。

 沖縄基地負担軽減、海洋政策・領土問題、再チャレンジ、クールジャパン戦略、食品安全等を担当いたします。

 井上委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力をどうぞよろしくお願いいたします。

井上委員長 次に、小泉内閣府大臣政務官。

小泉大臣政務官 内閣府大臣政務官の小泉進次郎でございます。

 経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策等を担当いたしてまいります。

 よろしくお願い申し上げます。

井上委員長 次に、大塚内閣府大臣政務官。

大塚大臣政務官 内閣府大臣政務官の大塚拓でございます。

 特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当いたしております。

 井上委員長を初め理事、委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。(拍手)

井上委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

    午後二時十三分散会


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