第1号 平成22年3月9日（火曜日）
本国会召集日（平成二十二年一月十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。委員長 安住 淳君
理事 生方 幸夫君 理事 小林千代美君
理事 神風 英男君 理事 宮島 大典君
理事 村越 祐民君 理事 新藤 義孝君
理事 中谷 元君 理事 佐藤 茂樹君
海江田万里君 楠田 大蔵君
高橋 昭一君 橘 秀徳君
玉城デニー君 津島 恭一君
中塚 一宏君 中野 譲君
長島 昭久君 藤田 大助君
鷲尾英一郎君 渡辺浩一郎君
岩屋 毅君 江渡 聡徳君
小泉進次郎君 武田 良太君
浜田 靖一君 福井 照君
赤嶺 政賢君 照屋 寛徳君
下地 幹郎君
平成二十二年三月九日（火曜日）
午後零時十分開議
出席委員
委員長 安住 淳君
理事 生方 幸夫君 理事 小林千代美君
理事 神風 英男君 理事 玉城デニー君
理事 宮島 大典君 理事 村越 祐民君
理事 新藤 義孝君 理事 中谷 元君
理事 佐藤 茂樹君
小野塚勝俊君 海江田万里君
楠田 大蔵君 高橋 昭一君
橘 秀徳君 津島 恭一君
中野 譲君 長島 昭久君
藤田 大助君 渡辺浩一郎君
岩屋 毅君 小泉進次郎君
武田 良太君 浜田 靖一君
赤嶺 政賢君 照屋 寛徳君
下地 幹郎君
…………………………………
外務大臣 岡田 克也君
防衛大臣 北澤 俊美君
外務副大臣 武正 公一君
防衛副大臣 榛葉賀津也君
防衛大臣政務官 楠田 大蔵君
防衛大臣政務官 長島 昭久君
安全保障委員会専門員 金澤 昭夫君
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委員の異動
三月九日
辞任 補欠選任
中塚 一宏君 小野塚勝俊君
同日
辞任 補欠選任
小野塚勝俊君 中塚 一宏君
同日
理事小林千代美君同日理事辞任につき、その補欠として玉城デニー君が理事に当選した。
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二月一日
自衛隊の海外派兵恒久法に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
理事の辞任及び補欠選任
国政調査承認要求に関する件
国の安全保障に関する件
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○安住委員長 これより会議を開きます。
理事辞任の件についてお諮りいたします。
理事小林千代美君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に玉城デニー君を指名いたします。
――――◇―――――
○安住委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
○安住委員長 国の安全保障に関する件について調査を進めます。
防衛大臣から防衛政策に関して説明を求めます。北澤防衛大臣。
○北澤国務大臣 防衛大臣の北澤俊美でございます。
本日は、安住委員長を初め委員の皆さんに防衛大臣としての所信を申し上げます。
まず初めに、ハイチへの自衛隊の派遣について申し上げます。
本年一月、約百名のハイチ国際緊急医療援助隊を派遣し、二十二日間、現地において三千名近くの患者を診察するなどの医療活動を行いました。また、二月五日には、国連ＰＫＯである国連ハイチ安定化ミッションへ施設部隊を派遣することを決定し、翌六日に、約百六十名の隊員がハイチに向け出発をいたしました。派遣部隊は、既に現地において被害の復旧等に係る施設業務に着手しております。今後、できる限り速やかに部隊展開を完了させ、約三百五十名の隊員により活動を本格化させる予定であります。
また、二月二十七日にチリ中部沿岸で発生した地震による津波に対して、自衛隊は、連絡員の派遣等により、地方自治体との連携を強化するとともに、航空機や地上部隊による情報収集を実施いたしました。
このように、防衛省・自衛隊としましては、自衛隊の持つ人材や資源を有効に活用し、我が国国民の生命、安全を守るとともに、国際社会で求められている役割を積極的に果たしていきたいと考えております。
以下、私の防衛に対する基本的考え方を申し上げます。
まず、我が国周辺の情勢について申し上げます。
北朝鮮の核、ミサイル問題は、引き続き予断を許さない状況にあります。北朝鮮が、核実験を行うとともに、弾道ミサイル能力を増強していることは、我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安定を著しく害するものとして、断じて容認することはできません。
防衛省としては、引き続き重大な関心を持って情報の収集、分析に努めるとともに、弾道ミサイルの攻撃から我が国国民を守るための体制の充実など、対応に万全を期してまいりたいと考えております。
また、中国は、国防費を年々増加させ、軍事力のさらなる近代化を推進するとともに、近年我が国の周辺地域において軍事的活動を活発化させております。それらが我が国の安全保障にいかなる影響を与えていくのかが懸念されるところであり、その動向には十分な注意を払っていく必要があります。私は、昨年十一月に中国の梁光烈国防部長と会談を行い、私みずから中国の国防事情を感じ取る機会を得ました。また、陸上幕僚長にも本年二月に中国を訪問させております。
このように、防衛省としても、中国との間ではさまざまなレベル、分野において対話や交流の促進に努めているところであり、こうした取り組みを通じて、今後も相互理解と信頼関係の増進を目指すとともに、同国に対して軍事に関する透明性の一層の向上を求めてまいります。
次に、防衛力整備についてであります。
防衛大綱の見直し等は平成二十三年度以降の防衛力整備の基本をなすものであり、次期の中期防衛力整備計画は防衛大綱見直しの議論を踏まえて策定することとされております。二月十八日には第一回の新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会が開催され、防衛省においても防衛会議を開催し、本件に係る検討を開始いたしました。今後、懇談会での御議論も参考にしながら、防衛省として、自衛隊の体制のあり方等についてスピード感を持って検討を進める所存であります。
さらに、限られた予算の中で、防衛力の維持向上を図るとともに、将来にわたって防衛力整備の礎を確固たるものとすべく、産業界との対話も大切にしながら、装備取得の一層の効率化や、防衛生産・技術基盤のあり方について検討してまいります。
次に、日米安保体制について申し上げます。
本年は、日米安保条約の改定から五十周年に当たります。署名日に当たる一月十九日には、鳩山総理、オバマ米大統領より談話が発表されたのにあわせ、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２の共同発表を発出いたしました。
日米安保体制は、引き続き日本の安全と地域の平和と安定を維持するために不可欠であり、米国が先月公表した四年ごとの国防計画の見直し、いわゆるＱＤＲにおいてもその重要性が強調されております。日米同盟をさらに揺るぎないものとするため、今後、幅広い分野における日米安保協力をさらに推進し、深化するための対話を強化してまいります。
なお、普天間飛行場の移設問題については、現在、官房長官を長とする沖縄基地問題検討委員会で精力的に議論がなされており、防衛省としても、省内に普天間代替施設検討チームを設けて対応しております。
国家の安全保障に係る検討は、多角的な視点、大局的な戦略のもと、政府として責任を持って判断しなければならない事項であります。同時に、沖縄の皆さんのこれまでの御協力に心から感謝と敬意を表するとともに、そのお気持ちを大切にするためにはどうすべきかという視点も忘れることなく、この問題に真剣に取り組んでいくことが必要であります。
私としても、在日米海兵隊の抑止力の重要性を考慮しつつ、沖縄県民の気持ちを何よりも大事にしながら、米国とも調整をして理解を求めた上で、鳩山総理が累次答弁されているとおり、五月末までに政府が責任を持って具体的な移設先を決定できるよう、関係閣僚と連携協力し、誠心誠意努めてまいる所存であります。
次に、自衛隊の海外派遣について申し上げます。
本年一月十五日、インド洋における補給支援活動を無事に終了いたしました。
紛争やテロ、大規模災害に直面する国際社会において、平和と安定の構築に向けた主体的役割を果たすことは、我が国にとって極めて重要なことであります。冒頭で申し上げましたハイチの復興への貢献を初め、防衛省・自衛隊としては、これまで培ってきた自衛隊の高度な能力や技術を生かし、今後とも国際平和協力活動に積極的に貢献してまいりたいと考えております。
ソマリア沖・アデン湾における海賊対処についても、昨年の当該地域における海賊事案の発生件数は一昨年の約二倍となっており、依然として対策を講じる必要があります。海上輸送の安全確保を図ることは、我が国と国際社会の平和と繁栄にとって重要であり、引き続き自衛隊による活動を実施していく考えであります。
最後に、国会提出法案について申し上げます。
防衛施設は、自衛隊と在日米軍の活動の拠点として不可欠なものである一方、その設置、運用により、周辺住民の生活環境などに障害を及ぼす場合があり、従前より防衛施設周辺環境整備法に基づき、各種の措置を講じてきたところであります。
今般国会に提出した同法の改正案は、関係市町村からの要望や行政刷新会議の結果も踏まえ、同法に基づく調整交付金の使途をより柔軟なものとし、地元にとってより使い勝手のよいものとするためのものであります。防衛省としては、防衛施設周辺の生活環境の改善などについて、時代の変化や地元のニーズを踏まえた施策の実施に努めてまいります。
そのほか、平成二十二年度予算案に関連しましては、自衛官の定数等の変更を行うことで、防衛省の所掌事務をより効果的に遂行し得る体制を整備してまいります。
以上、防衛大臣としての基本的な考えを申し上げました。
安住委員長を初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○安住委員長 次に、外務大臣から我が国の安全保障政策について説明を求めます。岡田外務大臣。
○岡田国務大臣 衆議院安全保障委員会の開催に当たり、安全保障政策について、所信を申し述べたいと思います。
まず、我が国周辺地域においては、北朝鮮による拉致、核及びミサイル開発の問題が存在します。また、中国が不透明なまま進める軍事力の近代化等、不確実性、不安定性が依然として存在しております。
このような中、みずからの防衛力を整備しつつ、日米同盟を一層深化させていくことが重要です。
また、本年は、現行日米安保条約締結五十周年に当たります。この機会に、在日米軍が日本の安全を確保する抑止力としての重要な役割を果たしていることについて、国民の皆さんの御理解を深めてまいりたいと思います。
普天間飛行場の移設については、日米合意の重みを十分認識した上で、米軍基地が果たしている役割、沖縄の負担軽減などの諸点を十分に勘案し、五月末までに政府として具体的な移設先を決定します。
続いて、国際社会が抱える課題への対処も、我が国の安全保障にとって有利な環境を醸成するという意味で重要です。
先般地震被害を受けたハイチに対して、我が国は、緊急・復興支援の実施に加え、国連ハイチ安定化ミッションへ自衛隊施設部隊を派遣したところです。ＰＫＯについては、より積極的な役割を果たすべく、ハイチのミッションに加え、さらなる貢献について検討してまいります。
テロリズムは依然として大きな脅威です。治安能力の向上、貧困対策等の支援を通じ、アフガニスタン及びパキスタン、さらには、イエメン、ソマリア、スーダンなどの平和と安定に貢献します。
我が国にとって、海上航行の安全確保は極めて重要な課題です。自衛隊による海賊対処行動やソマリア及びその周辺国への支援は重要であり、これを継続してまいります。
本年は、核セキュリティーサミットやＮＰＴ運用検討会議が予定され、核兵器のない世界に向けて重要な一年となります。核兵器のない世界実現のための具体策について、米国や豪州など関係国とも議論を深めてまいります。ＮＰＴ運用検討会議では、前向きな合意を達成できるよう、日本としてリーダーシップを発揮します。
以上のような諸課題の対処に当たり、私は、我が国の安全保障政策の遂行の任に当たる者として全力を尽くす決意です。安住委員長初め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○安住委員長 外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
次に、平成二十二年度防衛省関係予算の概要について説明を求めます。榛葉防衛副大臣。
○榛葉副大臣 平成二十二年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
平成二十二年度予算については、平成二十一年十二月十七日に閣議決定された「平成二十二年度の防衛力整備等について」における「平成二十二年度の防衛予算の編成の準拠となる方針」に基づき、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、現下の喫緊の課題に対応するとともに、各種事態の抑止及び即応・実効的対応能力の確保、地域の安全保障環境の一層の安定化、グローバルな安全保障環境の改善に向けた取り組みの推進等を重視しつつ、老朽化した装備品の更新や、旧式化しつつある現有装備の改修による有効利用を中心として防衛力整備を効率的に行うことを原則とするという考え方のもと、必要な経費については確保することができたと認識しております。
防衛省としては、厳しい財政事情のもと、装備品取得等の全般にわたり、さらなる効率化、合理化に取り組み、国民の御理解をいただけるよう予算の作成に努めました。
平成二十二年度の防衛省所管の歳出予算額は、四兆七千九百二億九千三百万円で、前年度の当初予算額に比べますと百六十一億五千八百万円の増となっております。
新たな継続費の総額は、平成二十二年度甲３型警備艦建造費及び平成二十二年度潜水艦建造費で千七百四十一億二千五百万円、また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入及び武器車両等整備、提供施設整備等で一兆五千六百四億二千六百万円となっております。
次に、平成二十二年度の防衛省関係予算において、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
第一に、事態の抑止及び即応・実効的対処能力の確保です。北朝鮮によるミサイル発射に際した部隊運用の経験等を踏まえ、弾道ミサイル対処能力の強化など、各種の事態に実効的に対処可能な防衛力を着実に整備します。
第二に、地域の安全保障環境の一層の安定化です。東シナ海や西太平洋を含む日本周辺地域における安全保障環境、秩序の安定化に資するよう、地域との積極的協力、交流、対話を推進します。
第三に、グローバルな安全保障環境の改善です。テロに対する取り組み、国連平和維持活動等への参加、大量破壊兵器拡散問題への対応など、国際社会が協力して行う活動に積極的に対応します。
第四に、人的資源の効果的、効率的活用です。各種事態に実効的に対処するため、所要の自衛官定数を確保するとともに、職務に専念できる環境の整備を推進します。
第五に、効率化、合理化への取り組みです。我が国をめぐる財政事情がますます厳しさを増す中、優先度と効率性を踏まえた防衛力整備を実施するために、装備品等の集中調達などの取り組みを推進します。
以上に加え、宇宙関連事業及びサイバー攻撃対処等への取り組み、教育研究体制等の強化、米軍再編への取り組み、基地対策等の推進などの諸施策も実施してまいります。
これをもちまして、平成二十二年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
○安住委員長 以上で説明は終わりました。
次回は、来る十一日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時二十六分散会