第44号 平成15年6月17日（火曜日）
平成十五年六月十七日（火曜日）午後四時五十一分開議
出席委員
委員長 大野 功統君
理事 佐田玄一郎君 理事 佐藤 静雄君
理事 原田 義昭君 理事 岸田 文雄君
理事 下村 博文君 理事 高木 義明君
理事 藤村 修君 理事 長浜 博行君
理事 西 博義君
小渕 優子君 北村 誠吾君
左藤 章君 松浪 健太君
三ッ林隆志君 森岡 正宏君
鈴木 康友君 手塚 仁雄君
永田 寿康君 三井 辨雄君
江田 康幸君 都築 譲君
児玉 健次君 日森 文尋君
江崎洋一郎君
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議長 綿貫 民輔君
副議長 渡部 恒三君
事務総長 谷 福丸君
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委員の異動
六月十七日
辞任 補欠選任
伴野 豊君 鈴木 康友君
同日
辞任 補欠選任
鈴木 康友君 伴野 豊君
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本日の会議に付した案件
会期延長の件
本日の本会議の議事に関する件
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○大野委員長 これより会議を開きます。
まず、会期延長の件についてでありますが、昨日、自由民主党の山崎幹事長、公明党の冬柴幹事長、保守新党の二階幹事長から、会期を六月十九日より七月二十八日まで四十日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましても、意見は一致いたしておりません。
それでは、御協議願います。
佐田玄一郎君。
○佐田委員 自由民主党の佐田玄一郎であります。
私は、自由民主党、公明党及び保守新党を代表いたしまして、ただいま提案されました今国会の会期を六月十九日から七月二十八日までの四十日間延長する件について、賛成の討論を行います。
去る一月二十日に第百五十六回通常国会が召集されました。冒頭には、切れ目なく現下の経済情勢に対応するため、平成十四年度補正予算と平成十五年度予算を審議し、引き続いて、国家の基本をなす個人情報保護関連法や武力攻撃事態対処関連法などの数多くの重要法案や、構造改革関連法案などを審議してまいりました。
これらにより、国会は二十一世紀にふさわしい日本の仕組みをつくり、あわせて、日本経済の再生と発展に寄与するものと考えております。議員各位の、国を憂い、国民を思う真摯な議論に、心から敬意を表するものであります。
しかしながら、今国会の内閣提出法案は百二十一件に上り、いまだ、衆議院に八件、参議院に二十一件、合計二十九件の閣法が残されており、与党関係の議員提出法律案は継続も含めて十四件、そのうち八件が残されております。また、延長となれば与野党が共同提出を予定している議員立法が十数件あると聞いております。残された法案には、保険業法など国民生活に関連した法案や構造改革関連の司法制度改革法案があり、また、野党が提出した議員立法も数多く残っております。これらの議論も急がなければなりません。
一方、今国会中の三月二十日に始まったイラクへの米英軍等による武力行使の結果、四月九日に事実上フセイン政権が崩壊するという新たな事態に対し、我が国も、人道的立場から主体的かつ積極的に対応することとなりました。国際社会も、イラクの復興に着手を始めました。五月二十二日の国連決議一四八三を受け、我が国も、イラク国家の速やかな再建を図るため、被災民を中心としたイラクの国民生活の安定と向上、民主的な統治組織の設立に向けた支援などの国際社会の取り組みに対し、速やかに対応することが急務であります。
したがって、次の臨時国会を待つまでもなく、直ちに人道復興支援活動及び安全確保支援活動を行うとしたイラク支援特措法及びテロ対策特措法を審議し、派遣の準備を整えることが肝要であります。
かかる観点から、四十日間の会期延長は、必要不可欠、最小限の日数であります。国会がなすべき提案を今国会で議論し形にすることが、国民の信頼と負託にこたえることであり、このイラク人道復興支援をできる限り速やかに実行することが、国際社会において我が国が名誉ある地位を占めることになると信じてやみません。
以上申し上げましたとおり、国政を担う責任与党として、会期延長に関する議長の提案に賛成の意を表し、私の討論といたします。
以上です。
○大野委員長 藤村修君。
○藤村委員 民主党の藤村修です。
私は、民主党・無所属クラブを代表して、会期延長の件に対し、反対の討論を行います。
反対する第一の理由は、国会運営のルールに関してであります。
通常国会の会期は百五十日であります。特別国会、臨時国会には会期の定めがなく、通常国会についてだけ、会期が定められています。
もちろん、与野党がともに合意するような緊急かつ重大な法案で、その審議が会期内の時間で足りないといった場合には、会期延長もあり得るでしょう。そのために、通常国会についても、一度だけ、会期延長が認められています。
しかしながら、今回のような、いわゆるイラク復興支援特別措置法やテロ特措法改正など、国民的議論を巻き起こし、慎重かつ十分な審議が必要な法案を、政府・与党の都合だけで、会期延長を当然のことと考え、はかったごとくに会期末に提出するようなやり方が常態化するならば、これは会期制の意味を全く失ってしまいます。会期という定められた時間の中で議論するというのが、国会運営上の最低のルールであります。
反対する第二の理由は、今回の会期延長が余りにも与党、とりわけ自民党の御都合主義によるものだからであります。
政府・与党は、この延長を、いわゆるイラク復興支援特別措置法等を審議するためと位置づけています。もちろん、イラクの復興支援を進めることは大切です。しかし、問題は、ここに至る経過であります。
イラクの復興支援問題は、与党内、特に自民党内の党内政局の道具と化し、イラク復興支援で日本として何が求められているのか、そのために新たな法律の制定が必要かどうかといった肝心の議論は置き去りにされ、国会終了後をにらんだ党内の駆け引きに終始していたのであります。
提出された法案の審議は、短時日で済むものではありません。各政党においても、イラクにおける支援のあり方等、場合によっては現地調査を行い、さまざまな情報収集など、地についた活動と党内論議が必要であり、国会審議には十分な準備が必要であります。そのためには、今国会は一たん閉じて、改めて臨時国会を召集し、審議すべきであります。
反対する第三の理由は、会期延長の目的であります。
本来ならば、今通常国会は、最重要課題として、混迷を深める経済問題に取り組むべき大切な国会となるはずでした。もし、会期延長をするなら、徹底した景気・経済・雇用対策の議論を目的とするべきであります。そして、政治と金の問題についても、国民にわかりやすい決着を図るべきであります。それなら検討の余地はありそうです。しかし、残念ながら、政府・与党には、その姿勢のかけらもありません。
こうした目的意識の面でも、今回の会期延長は全く無意味であると言わざるを得ないのであります。
最後に付言いたしますが、今回の会期延長については、綿貫議長から、議院運営委員会に対して、異例の注文がありました。それは、イラク復興支援特別措置法が今なぜ必要なのか、国民に十分にわかってもらう必要がある、政局とか党利党略とかと見られているのでは困る、また、法案を出す以上はスムーズに審議できるように与野党がよく話し合ってほしいなどとのことでした。
これを受けて、議運において、きょう、議論が始まったばかりであり、議長に対する答申を出すまでにはまだまだ協議が必要な中での本会議開会は大変拙速であることも申し添え、私の反対討論を終わります。
○大野委員長 都築譲君。
○都築委員 私たち自由党は、今国会の会期延長に反対です。
与党は、会期延長の必要な理由として、未処理法案の処理、中でもイラク新法、テロ特措法改正案の迅速な処理を挙げていますが、いずれも、根拠のない、議会制民主主義のルールを無視した言語道断の提案と考えます。
そもそも、百五十日もの会期を費やして処理に至らなかったものは、国会法の規定に従って廃案にすることが当然です。野党の側は、少ない国会議員と限られたスタッフによって、国政に託された有権者の声を反映させるべく、真摯に最大限の努力をしております。その間、政府・与党は、我々の審議充実を求める声に対して、効率化の一声で、必要な資料も、参考人や証人の問題もうやむやにしたまま審議の拙速な進捗を進め、一方では渋滞という結果を招いたのは、与党の責任ではありませんか。
そもそも、閉会日のわずか五日前に新たな法案を国会に提出し、それを審議させようという、しかも、その法案の内容自体が、自衛隊の海外派遣にかかわるもので、国の根幹である憲法上の問題や、また、我が国の外交・安全保障政策の最も基本にかかわるものであり、これまた拙速に過ぎます。
さらに、人道支援といいながら、なぜ自衛隊を、また、どのような形で派遣するのか、中身すら十分に詰まっていないものを審議せよというのでは、与党の求めるものは何でもあり、野党の求めるものは効率の名のもと否定していく、まことに身勝手で一方的なものであります。
これは民主主義の基本を破壊するもので、私たち自由党は断固反対いたします。
以上です。
○大野委員長 児玉健次君。
○児玉委員 日本共産党の児玉健次です。
政府・与党は、六月十八日をもって会期を終了する第百五十六国会の四十日間延長を強行しようとしています。私は、日本共産党を代表して、会期延長に強く反対します。
憲法と国会法は、議会制民主主義の基本として会期制の原則を明示し、「会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない。」と国会法第六十八条に定めています。法案が会期末において審議未了であれば廃案となるのは当然であり、政府・与党は、この定めを厳守すべきです。
本国会の会期終了を控えて、国民からの請願受け付けを締め切ったのは六月十一日です。その二日後に政府がイラク支援特別措置法案を国会に提出したのは、まさに異常です。
現在、イラク国民からも国際社会からも、日本の自衛隊派兵を求める声はありません。政府が計画している自衛隊派兵は、米国ブッシュ政権の要求によって、米英軍がイラクで行っている軍事占領に日本の自衛隊を合流させるためのものです。この自衛隊派兵が武力行使や交戦を禁止した日本国憲法に反することは明白です。
政府・与党は、イラク支援特別措置法案及びテロ対策特別措置法の延長案を直ちに撤回すべきです。
この十余年、歴代の内閣で、二年連続の大幅な会期延長を企図しているのは小泉内閣のみです。政府・与党の国会運営は常軌を逸しています。
この会期延長に国民が厳しい批判を加えるであろうことを指摘して、私の会期延長に反対する意見表明とします。
○大野委員長 日森文尋君。
○日森委員 私は、会期延長に反対をいたします。
初めに、総理並びに与党は、一体なぜ、何のために会期を延長しなければならないのか、何よりも国民に対してわかりやすく説明すべきであります。
与党は、野党に対して、二十九本の審議未了の法案が残っているとか、国際貢献が求められているのでイラク新法を成立させなければならないなどと理屈を述べていますが、これが会期延長の理由になるなどとは到底思われません。
綿貫衆議院議長も、イラク復興支援特別措置法案が今なぜ必要なのか、政局とか党利党略とかと見られているのでは困るとおっしゃっているではありませんか。
意味するところは明白です。すなわち、イラク新法には会期延長してまで成立させるという緊急性や必要性は全くないこと、会期を延長するというのは総裁選をにらんだ党利党略以外の何物でもないということです。
二十九本の法案が審議未了だという理由も、笑止千万です。過去の通常国会においても、審議未了、廃案になった法案や継続審議になった法案は数え切れないくらいあるではありませんか。
しかも、今回、法案が審議未了に立ち至ったのは、ひとえに、小泉総理や与党の国会運営の拙劣さ、まずさに起因していることを指摘しなければなりません。責任を持って対応すべき問題に全く対応せず、党利党略のためであれば必要のないことでも強引に進めるという小泉総理の独断的姿勢には、怒りを禁じ得ません。
与党が必要だとしているイラク新法ですが、我が党はこの法案に反対の立場ですが、百歩譲って、いや、千歩譲ってこれが必要だと仮定しても、それを会期末に提出し、審議時間がないからといって会期を延長するというのは、勝手きわまりないやり方であり、許されていいはずがありません。
会期は国会法で定められているのであって、延長しないことが国会の通常の姿であります。与党が会期延長を一方的に決めていいのであれば、国会法は必要ありません。特に、今回のイラク新法については、明らかに反対だという会派が存在しているのであります。
総理は、米英軍の占領統治下にあるイラクに自衛隊を送り込んで、何をするおつもりですか。何をするのかも、何をやったらいいのかもわからず、法案だけを提出して対応は後で考える、こんなことがまかり通っていいはずがありません。
一体、会期をごり押ししてまで延長する必要があるのか。与党の理屈づけには根本的な無理があります。断じて納得できません。
以上、会期延長に反対する意見を申し上げ、私の反対討論といたします。
○大野委員長 御意見を承りましたが、意見が一致いたしませんので、採決いたします。
会期を六月十九日から七月二十八日まで四十日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○大野委員長 挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。
なお、本件に対し、自由民主党の佐藤静雄君、民主党・無所属クラブの藤村修君、自由党の西村眞悟君、日本共産党の穀田恵二君、社会民主党・市民連合の菅野哲雄君から、それぞれ討論の通告があります。
討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
なお、本件の採決は、起立採決をもって行います。
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○大野委員長 次に、本日の議事日程第一及び第二は、これを延期するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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議事日程 第三十号
平成十五年六月十七日
午後一時開議
第一 公益法人に係る改革を推進するための厚
生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
第二 担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○大野委員長 次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長 まず最初に、議長発議によりまして、会期延長の件をお諮りいたします。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで本件につき採決をいたします。民主党、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
本件の議事が終わりましたところで、動議により、日程を延期して、散会することになります。
本日の議事は、以上でございます。
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一、会期延長の件
討論通告
反 対 藤村 修君（民主）
賛 成 佐藤 静雄君（自民）
反 対 西村 眞悟君（自由）
反 対 穀田 恵二君（共産）
反 対 菅野 哲雄君（社民）
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○大野委員長 それでは、本日の本会議は、午後五時五十分予鈴、午後六時から開会いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後五時七分散会