第2号 平成13年2月27日（火曜日）
平成十三年二月二十七日（火曜日）午後零時三十分開議
出席委員
委員長 武山百合子君
理事 北村 直人君 理事 西川 京子君
理事 山本 幸三君 理事 吉川 貴盛君
理事 釘宮 磐君 理事 古賀 一成君
理事 江田 康幸君
木村 太郎君 北村 誠吾君
七条 明君 鈴木 宗男君
谷本 龍哉君 森 英介君
小平 忠正君 高木 義明君
中沢 健次君 楢崎 欣弥君
鉢呂 吉雄君 東 順治君
児玉 健次君 中西 績介君
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厚生労働大臣 坂口 力君
経済産業大臣 平沼 赳夫君
厚生労働副大臣 増田 敏男君
経済産業副大臣 中山 成彬君
経済産業副大臣 松田 岩夫君
厚生労働大臣政務官 奥山 茂彦君
経済産業大臣政務官 竹本 直一君
経済産業大臣政務官 西川太一郎君
経済産業委員会専門員 酒井 喜隆君
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本日の会議に付した案件
石炭対策に関する件
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○武山委員長 これより会議を開きます。
石炭対策に関する件について調査を進めます。
この際、平沼経済産業大臣及び坂口厚生労働大臣から、順次、石炭対策の基本施策について所信を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
○平沼国務大臣 このたび、初代経済産業大臣に就任いたしました平沼赳夫でございます。
第百五十一回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策に関する私の所信の一端を申し述べます。
我が国の石炭政策は、昭和三十年代以降今日に至るまで約四十年の間、計九次にわたり実施されてまいりました。炭鉱の合理化等を図る石炭鉱業構造調整対策を推進するとともに、構造調整に即応した炭鉱労働者雇用対策、構造調整の地域への影響を是正する産炭地域振興対策、累積鉱害の早期解消を目的とする鉱害対策等、諸問題の解決に努力してまいりました。
現行のいわゆるポスト八次石炭政策におきましては、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度から平成十三年度までの十年間を政策期間とし、各施策を着実に実施してきているところでございます。
平成十一年八月には、石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会において、現行の石炭政策の円滑な完了に向けての進め方について答申が取りまとめられました。同答申においては、平成十三年度までの間に十全の措置を講ずることにより現行石炭政策の目標は達成し得るとされました。これに基づき、昨年の通常国会に、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案を提出し、本委員会の御審議を経て、昨年三月に成立に至ったところでございます。
残された政策期間はわずか一年余となりましたが、引き続き各対策に全力を尽くしてまいります。
第一に、石炭鉱業構造調整対策につきましては、構造調整の完了に向けて、引き続き石炭会社の生産合理化に対する支援や石炭会社等の新分野開拓に対する支援を講じてまいります。
第二に、産炭地域振興対策につきましては、産炭地域振興実施計画実現のため、各地域の実情に応じて、産炭地域振興臨時交付金等を活用し、必要な支援措置を講じてまいります。
第三に、鉱害対策につきましては、累積鉱害解消のための取り組みを強化するとともに、浅所陥没等の処理体制を早期に確立するための十全の措置を講じてまいります。
また、海外炭安定供給確保の観点から、アジア太平洋地域を中心とした産炭国に我が国のすぐれた炭鉱技術を移転するため、国内炭鉱を海外炭鉱技術者の研修の場として活用する炭鉱技術移転五カ年計画を実施していくこととしており、このための所要の準備も進めてまいります。
さらに、環境負荷の低減を図っていくため、引き続きクリーンコールテクノロジーの研究開発及びその普及を推進してまいります。
なお、先般発生した北海道の太平洋炭鉱における自然発火につきましては、幸い、罹災者はなく、既に密閉作業を終了しているところでございます。今後は、原因究明を行うとともに、再発防止等について万全を期してまいります。
以上、私の所信の一端を申し述べさせていただきました。
国民各位の御理解のもと、石炭政策の完遂に向けて最大限努力してまいる所存でございます。委員長を初めとする委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
○武山委員長 次に、坂口厚生労働大臣。
○坂口国務大臣 厚生労働大臣の坂口でございます。
衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、厚生労働大臣として石炭鉱業における雇用問題について一言所信を申し述べ、委員各位を初め国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
我が国の石炭鉱業の構造調整が進められてきている中で、炭鉱離職者を初め、石炭鉱業の合理化の影響を受ける労働者の方々の雇用対策は、重要な課題であると認識しております。
厚生労働省といたしましては、炭鉱離職者の方々のできるだけ早期の再就職を促進するため、機動的な職業訓練やきめ細かな就職相談の実施、就職促進手当の支給等の援護措置を講ずること等により、雇用の安定を図っているところでございます。
なお、炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法は平成十四年三月末をもって廃止されることとなっておりますが、炭鉱離職者求職手帳制度に基づく援護措置に係る所要の経過措置を含め、引き続き雇用対策に万全を期してまいる所存でございます。
今後とも、産業政策と密接な連携をとりながら、炭鉱労働者等の雇用の安定を図るべく全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長を初め委員の皆様の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○武山委員長 次に、平成十三年度経済産業省所管中、石炭関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。中山経済産業副大臣。
○中山副大臣 このたび、経済産業副大臣を拝命いたしました中山成彬でございます。
松田副大臣、西川大臣政務官、竹本大臣政務官ともども、平沼大臣を支えてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、お手元にお配りしております資料「平成十三年度石炭対策関係予算案の概要」に即しまして、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石炭勘定を中心に、平成十三年度石炭対策関係予算案の概要について御説明申し上げます。
まず、石炭鉱業構造調整対策でございますが、石炭会社等に対する経営、生産、保安に対する支援等といたしまして、約百四億円の予算を計上しております。
次に、産炭地域振興対策でございますが、地方自治体に対する財政支援、地域振興の中核的事業主体の基金の強化等といたしまして、約二百億円の予算を計上しております。
次に、鉱害対策でございますが、累積鉱害の早期復旧を着実に推進するための復旧費、浅所陥没等に対する指定法人への基金造成補助等といたしまして、約四百七十三億円を計上しております。
厚生労働省所管の炭鉱労働者雇用対策に関する予算については、後ほど厚生労働省から御説明があると存じます。
そのほか、新しい課題に対応した石炭関係の予算として、石油及びエネルギー需給構造高度化勘定で約百三十八億円を計上しております。
まず、海外炭の安定的な供給の確保を図るため、我が国の炭鉱技術を活用した技術協力等に対する支援といたしまして、約四十三億円を計上しております。この中には、炭鉱技術移転五カ年計画の準備等のための予算として、約十億円が計上されております。
また、石炭利用に伴い発生する環境負荷の低減を図るため、クリーンコールテクノロジーの開発等に対する支援といたしまして、約九十五億円を計上しているところでございます。
以上、平成十一年八月に当委員会において「石炭対策の確立に関する件」として全党一致で御決議いただきました趣旨に基づき、石炭政策の円滑な完了に必要な予算額を確保できたものと考えております。これらの予算の着実な活用を図ることにより、残された一年余の政策期間において、各対策に全力を尽くしてまいる考えであります。
委員長を初め本委員会委員各位よりの一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○武山委員長 次に、松田経済産業副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松田経済産業副大臣。
○松田副大臣 このたび、経済産業副大臣を拝命いたしました松田岩夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
我が国石炭鉱業は、戦後の復興期においては、唯一の国産エネルギーとして、我が国産業の発展と国民生活の安定に大きく貢献いたしました。その後、戦後の混乱が終息し、国内経済が一応の安定期に入りますと、石炭は生産過剰に陥り、相次ぐ閉山等が社会問題に発展したことにより、昭和三十年代から石炭鉱業合理化政策が推進されることになりました。
それ以降現在に至るまで、地域経済、雇用等への影響を考慮しつつ石炭鉱業の合理化及び安定を図るとともに、石炭鉱業の新分野の開拓を促進する石炭鉱業構造調整対策、構造調整が雇用や地域経済にもたらす影響を是正するための炭鉱労働者雇用対策及び産炭地域振興対策、石炭採掘に起因する鉱害を復旧することにより国土の有効な利用及び保全を図る鉱害対策を四つの柱として、各種の施策を講じてまいりました。
この結果、平成十三年度末までの政策期間内に政策目標を達成し、石炭政策を円滑に完了できるめどが立ったところでございます。このため、現在、各対策の完了に向けて全力を尽くしているところであり、平成十三年度末に向けて引き続き万全を期してまいる所存でございます。
具体的には、石炭会社の合理化、新分野進出及び保安確保に対する支援、産炭地域振興のための財政支援、累積鉱害解消のための復旧措置等に遺漏なきを期してまいる所存であります。中山副大臣、西川大臣政務官、竹本大臣政務官ともども、平沼大臣を支えて頑張ってまいります。
武山委員長を初め本委員会委員各位よりの一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○武山委員長 次に、平成十三年度厚生労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。増田厚生労働副大臣。
○増田副大臣 厚生労働副大臣の増田敏男でございます。
坂口厚生労働大臣を支え、炭鉱労働者の雇用対策に全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員各位を初め国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
お手元にお配りしております資料に即しまして、平成十三年度石炭勘定予算のうち、厚生労働省関係部分の概要について御説明申し上げます。
一の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、これに係る経費として約四億円を計上いたしております。
二の炭鉱離職者等職業転換特別給付金につきましては、これに係る経費として約二億円を計上いたしております。
三の炭鉱離職者等援護事業費補助金につきましては、職業訓練を実施するほか、石炭企業に対する雇用管理の相談援助を実施する費用でありますが、全体で約十億円を計上いたしております。
五の産炭地域開発就労事業費等補助金につきましては、約百十七億円を計上いたしております。
七の産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業費補助金につきましては、産炭地域開発就労事業が平成十三年度末をもって終了することに伴う激変緩和措置に係る経費であり、四十六億円を計上しております。
これらを合わせた予算総額は百八十二億六千万円となっております。これらの予算の活用により、炭鉱離職者等対策に万全を期してまいります。
以上をもちまして、簡単ではございますが、平成十三年度厚生労働省所管の石炭勘定予算の御説明とさせていただきます。（拍手）
○武山委員長 次に、西川経済産業大臣政務官、竹本経済産業大臣政務官及び奥山厚生労働大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、西川経済産業大臣政務官。
○西川（太）大臣政務官 このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました西川太一郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
平沼大臣を補佐いたしまして、中山副大臣、松田副大臣、竹本政務官と力を合わせ、現行石炭政策の円滑な推進のために最大限努力を払ってまいる所存でございます。
武山委員長を初め委員の諸先生の格別の御指示、御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、甚だ粗辞でございますが、あいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○武山委員長 次に、竹本経済産業大臣政務官。
○竹本大臣政務官 このたび、経済産業大臣政務官を拝命いたしました竹本直一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
中山副大臣、松田副大臣、西川大臣政務官とともに平沼大臣を支え、現行石炭政策を完遂するため万全を期してまいる所存でございます。
武山委員長を初め本委員会委員各位よりの一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○武山委員長 次に、奥山厚生労働大臣政務官。
○奥山大臣政務官 厚生労働大臣政務官を仰せつかりました奥山でございます。
坂口大臣、増田副大臣のもとで、炭鉱労働者の特に雇用の問題に最善を尽くして頑張ってまいりたいと思います。
委員長を初め委員の皆様方の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○武山委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時四十七分散会