第2号 平成19年2月23日（金曜日）
平成十九年二月二十三日（金曜日）午後零時十分開議
出席委員
委員長 安住 淳君
理事 石崎 岳君 理事 仲村 正治君
理事 西銘恒三郎君 理事 宮腰 光寛君
理事 山田 正彦君 理事 東 順治君
安次富 修君 飯島 夕雁君
清水清一朗君 とかしきなおみ君
橋本 岳君 馳 浩君
平口 洋君 福岡 資麿君
森山 裕君 若宮 健嗣君
市村浩一郎君 川内 博史君
武正 公一君 丸谷 佳織君
赤嶺 政賢君
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外務大臣 麻生 太郎君
国務大臣
（沖縄及び北方対策担当） 高市 早苗君
内閣府副大臣 平沢 勝栄君
外務副大臣 岩屋 毅君
内閣府大臣政務官 谷本 龍哉君
衆議院調査局第一特別調査室長 佐藤 宏尚君
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本日の会議に付した案件
沖縄及び北方問題に関する件
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○安住委員長 これより会議を開きます。
沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、高市沖縄及び北方対策担当大臣及び麻生外務大臣から順次説明を求めます。高市沖縄及び北方対策担当大臣。
○高市国務大臣 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命大臣として所信の一端を申し上げます。
まず、沖縄政策について申し上げます。
昭和四十七年の本土復帰以来、沖縄の振興開発のため諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本整備面を中心に、次第に本土との格差が縮小し、また観光や情報通信産業の振興等においても成果を上げております。しかしながら、今日なお沖縄の社会経済は、全国に比べ低い県民所得や高い失業率に示されるように厳しい状況にあります。
本年は、沖縄振興計画の後期五年に入る節目の年に当たります。近く取りまとめられる後期展望も踏まえ、昨年末に就任された仲井眞知事とも連携協力しながら、地元自治体と一体となって、自立型経済の構築に向け一層精力的に取り組んでいく所存です。
リーディング産業である観光業については、年間入域観光客が五年連続で最高を更新するなど、好調に推移しております。引き続き通年型・滞在型の良質な観光・リゾート地の形成を進めることにより、さらなる振興を図ります。
情報通信産業については、高度人材の育成や、高度ソフトウエア開発など、より付加価値の高い分野の振興、ＩＴ津梁パーク構想などを進め、アジア最先端の高度情報通信産業の集積を目指します。
沖縄科学技術大学院大学設立構想については、整備法人を中心に研究事業や施設整備等に取り組んでいるところですが、本年は恩納キャンパスの造成工事に着手するなど、世界最高水準の大学院大学の設立に向け、より一層取り組みを進めてまいります。
沖縄の離島については、その自然や伝統文化は大変魅力的である一方、生活環境には厳しいものもあります。医療等の島の基礎的な生活条件の整備や、各島の魅力を生かした特産品開発の支援など、その活性化を図ります。
このほか、新たな発展に向けた社会資本整備を着実に進めるとともに、各種産業の一層の振興や、人材育成、科学技術振興などに取り組みます。
基地負担の軽減については、沖縄における米軍の存在が、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方、在日米軍施設・区域の約七五％が沖縄に集中しており、県民の皆様に大きな御負担をおかけしていることから、その整理、統合、縮小に向けて取り組んでまいります。普天間飛行場の移設、返還についても、沖縄を担当する大臣として、地元の意向をよく伺い、沖縄との橋渡し役を務めていきたいと考えております。跡地対策、基地所在市町村の振興や、北部振興についても、地元の要望を踏まえながら着実に推進いたします。県民の皆様の御負担を軽減できるよう、引き続き、誠心誠意取り組んでいく所存です。
次に、北方領土問題について申し上げます。
私は、昨年十二月に根室管内を訪問し、納沙布岬から貝殻島や水晶島を間近に見、北方領土は我が国固有の領土であることを改めて実感しました。また、現地で元島民の方々や地元関係者のお話を伺い、生まれ故郷を追われた御労苦や四島返還への切実な思いの深さを痛感し、北方領土問題の解決に向けて決意を新たにしました。
二月七日の北方領土の日には、安倍総理御出席のもと、安住委員長を初め、多くの御参加を得て北方領土返還要求全国大会が開催され、この日を中心に全国各地でさまざまな活動が展開されています。
北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという我が国の一貫した基本方針のもと、この問題が一日も早く解決されるよう、国民世論を結集し外交交渉を後押しする返還要求運動を着実に推進します。また、国民世論の啓発について、より効果的な取り組みを検討し、特に次代を担う青少年への啓発を重点的に進めます。さらに、元島民への援護措置や北方四島交流等の着実な実施にも努めてまいります。
委員長を初め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○安住委員長 次に、麻生外務大臣。
○麻生国務大臣 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、安住委員長を初め、委員各位に謹んでごあいさつを申し上げ、所信を申し述べさせていただきます。
まず、沖縄に関する事項について申し述べさせていただきます。
昨今の北朝鮮の行動に見られるとおり、アジア太平洋地域には、依然として不安定性と不確実性が存在をいたしております。その中で、日米安保体制と、これに基づく米軍の存在が、我が国の安全と地域の平和と安定にとり今後とも不可欠であると考えております。我々は、日米安保体制の信頼をさらに高めなくてはなりません。弾道ミサイル防衛を初めとする日米安保・防衛協力を一層強め加速いたします。
一方で、沖縄に在日米軍施設及び区域が集中していることにより、沖縄県の方々に多大な負担をおかけしていることは十分に認識をいたしております。在日米軍の兵力態勢の再編は、抑止力を維持しつつ、沖縄を初めとする地元の負担を軽減するという難しい連立方程式を解く方途であり、引き続きこれを着実に進めてまいる考えであります。
次に、日ロ関係及び北方領土問題について申し述べさせていただきます。
ロシアは大事な隣国であり、日ロ関係の発展が両国に恩恵をもたらす潜在的な可能性は大きなものがあります。政府は、重要な隣国であるロシアとの間で、これまで日ロ行動計画に基づき、幅広い分野で日ロ関係の進展に努めてまいりました。このような進展を踏まえ、本年一月には初めて日ロ戦略対話が行われ、来週にはフラトコフ首相が訪日いたします。
日ロ間の最大の懸案である北方領土問題につきましては、今日もなお日ロ双方の主張が平行線をたどっております。こうした現状を今後とも永遠に続けることは、日ロ双方の利益に合致せず、現状を打破する必要があります。
日ロ間では、従来より、北方領土問題に関して、これまでの諸合意及び諸文書に基づき、日ロ両国がともに受け入れられる解決策を見出す努力を行うことで一致いたしております。この点につきましては、昨年十一月のハノイにおける日ロ首脳会談及び外相会談でも確認をいたしております。
政府としては、このような両国の一致した認識を踏まえ、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を早期に締結するとの基本方針に従い、引き続き粘り強く交渉を進めてまいる考えであります。
これらの諸問題に取り組むに当たりまして、安住委員長を初め本委員会の皆様方の御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、私の所信とさせていただきます。（拍手）
○安住委員長 高市、麻生両大臣は、御退席いただいて結構でございます。
次に、沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。平沢内閣府副大臣。
○平沢副大臣 平成十九年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算につきまして、その概要を御説明いたします。
初めに、沖縄関係予算について御説明申し上げます。
内閣府における沖縄関係の平成十九年度予算の総額は、二千六百四十二億三千九百万円、前年度当初予算額に対し九七・一％となっております。
このうち、基本的政策企画立案等経費の予算額は、二百八十八億八百万円、前年度当初予算額に対し一〇〇・一％となっております。
沖縄の自立型経済の構築等を目指すため、沖縄の情報通信産業をより高度化し経済発展につなげる施策を実施するための新・沖縄情報通信産業振興構想推進費、沖縄イノベーション創出事業等の経費のほか、世界最高水準の科学技術大学院大学構想を推進する主体となる独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の運営に係る経費、島のそれぞれの魅力を生かした活性化への取り組みを支援する沖縄離島活性化特別事業費を計上いたしました。
また、普天間飛行場等駐留軍用地跡地利用推進関係経費及び沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費を計上するほか、沖縄北部特別振興対策事業費等の経費を計上いたしました。
次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千三百五十四億三千百万円、前年度当初予算額に対し九六・八％となっています。
その大宗を占める公共事業予算につきましては、国全体と同様に抑制されたものとなっておりますが、内容的には、新石垣空港整備事業の本格化など緊要度の高い事業に係る予算を確保する等の必要な予算を計上いたしました。
また、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が実施する施設整備に係る経費のほか、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、不発弾処理等の戦後処理経費、離島、僻地の中核病院への専門医派遣や赤土対策について必要な予算を計上いたしました。
続きまして、北方対策本部予算について御説明いたします。
内閣府北方対策本部の平成十九年度予算総額は、十億八千万円、前年度当初予算額に対しまして一〇〇・九％となっております。
このうち、北方対策本部に係る経費は、二億一千九百万円、前年度当初予算額に対し九七・八％であり、元島民後継者対策に資する推進経費や、北方四島の帰属を確認して平和条約を締結するという政府の基本方針のもと、関係者のニーズも踏まえ時宜にかなった北方領土返還運動のあり方について調査検討する経費等を計上いたしました。
次に、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は、八億六千百万円、前年度当初予算額に対し一〇一・八％であり、北方領土問題の解決促進のため、全国的な規模で行う啓発事業、北方四島交流事業、北方地域元居住者に対する援護措置等を行う業務等に係る所要の予算を計上いたしました。
以上で平成十九年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○安住委員長 以上で説明の聴取は終わりました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時二十二分散会