第17号 平成14年5月21日（火曜日）
平成十四年五月二十一日（火曜日）午後零時四十分開議
出席委員
委員長 平林 鴻三君
理事 荒井 広幸君 理事 稲葉 大和君
理事 川崎 二郎君 理事 八代 英太君
理事 安住 淳君 理事 後藤 斎君
理事 桝屋 敬悟君 理事 黄川田 徹君
赤城 徳彦君 伊藤信太郎君
大野 松茂君 岡下 信子君
河野 太郎君 左藤 章君
佐藤 勉君 新藤 義孝君
谷田 武彦君 谷本 龍哉君
野中 広務君 荒井 聰君
島 聡君 田並 胤明君
中村 哲治君 永田 寿康君
松沢 成文君 赤松 正雄君
遠藤 和良君 石原健太郎君
春名 直章君 矢島 恒夫君
重野 安正君 横光 克彦君
三村 申吾君
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総務大臣 片山虎之助君
総務大臣政務官 河野 太郎君
総務委員会専門員 大久保 晄君
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委員の異動
五月二十一日
辞任 補欠選任
滝 実君 岡下 信子君
吉野 正芳君 谷田 武彦君
玄葉光一郎君 永田 寿康君
山名 靖英君 赤松 正雄君
同日
辞任 補欠選任
岡下 信子君 滝 実君
谷田 武彦君 吉野 正芳君
永田 寿康君 玄葉光一郎君
赤松 正雄君 山名 靖英君
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五月十六日
地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第九七号）
同月二十一日
日本郵政公社法案（内閣提出第九二号）
民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出第九三号）
日本郵政公社法施行法案（内閣提出第九五号）
民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第九六号）
同日
法人事業税の一律外形標準課税導入反対に関する請願（矢島恒夫君紹介）（第二九八八号）
同（山口富男君紹介）（第二九八九号）
法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二九九〇号）
同（佐々木憲昭君紹介）（第二九九一号）
同（志位和夫君紹介）（第二九九二号）
同（塩川鉄也君紹介）（第二九九三号）
同（瀬古由起子君紹介）（第二九九四号）
同（中林よし子君紹介）（第二九九五号）
同（春名直章君紹介）（第二九九六号）
国家公務員の残業改善に関する請願（荒井聰君紹介）（第二九九七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第九七号）
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○平林委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
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地方税法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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○片山国務大臣 ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
法人税における連結納税制度の創設に伴い、連結納税の承認を受けた法人に課する法人住民税及び法人事業税について、単体法人を納税単位とするための規定の整備等を行う必要があります。
以上が、この法律案を提案いたします理由であります。
次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。
連結納税の承認を受けた法人に課する道府県民税及び市町村民税につきましては、法人税の連結税額計算の過程において各法人に配分される税額をもとに課税標準を算定することとしております。
その二は、事業税についての改正であります。
連結納税の承認を受けた法人に課する事業税につきましては、法人税の連結所得計算の過程において各法人に配分される所得金額をもとに課税標準を算定することとしております。
以上が、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○平林委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る二十三日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時四十二分散会