第1号 平成25年5月15日（水曜日）
平成二十五年五月十五日（水曜日）午後九時十九分開会
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平成二十五年五月十五日本協議委員は、衆議院議長の指名で次のとおり選任された。
山本 有二君 遠藤 利明君
岩屋 毅君 伊藤 達也君
小此木八郎君 萩生田光一君
西銘恒三郎君 うえの賢一郎君
石田 祝稔君 佐藤 英道君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選任した。
議 長 山本 有二君
副議長 遠藤 利明君
同日本協議委員は、参議院議長の指名で次のとおり選任された。
小川 敏夫君 小林 正夫君
小見山幸治君 白 眞勲君
広田 一君 松浦 大悟君
水岡 俊一君 真山 勇一君
森 ゆうこ君 大門実紀史君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選任した。
議 長 小川 敏夫君
副議長 小林 正夫君
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出席協議委員
衆議院
議 長 山本 有二君
副議長 遠藤 利明君
岩屋 毅君 伊藤 達也君
小此木八郎君 萩生田光一君
西銘恒三郎君 うえの賢一郎君
石田 祝稔君 佐藤 英道君
参議院
議 長 小川 敏夫君
副議長 小林 正夫君
小見山幸治君 白 眞勲君
広田 一君 松浦 大悟君
水岡 俊一君 真山 勇一君
森 ゆうこ君 大門実紀史君
協議委員外の出席者
衆議院事務局
委員部長 岸本 俊介君
予算委員会専門員 石崎 貴俊君
衆議院法制局
第二部長 浅野 輝彦君
参議院事務局
委員部長 郷原 悟君
予算委員会調査室長 小野 亮治君
参議院法制局
第四部長 奥津 伸君
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本日の会議に付した案件
○平成二十五年度一般会計予算
○平成二十五年度特別会計予算
○平成二十五年度政府関係機関予算
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〔山本有二君議長席に着く〕
○議長（山本有二君） これより平成二十五年度一般会計予算外二件両院協議会を開会いたします。
抽せんによりまして、私が本日の両院協議会の議長を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、参議院の協議委員議長には小川敏夫君、副議長には小林正夫君が当選され、衆議院の協議委員議長には私、山本有二、副議長には遠藤利明君が当選しておりますので、この際、御報告申し上げておきます。
両院協議会は、国会法第九十七条の規定によりまして、傍聴は許さないことになっておりますので、協議委員並びに協議会の事務を執ります職員以外の方は御退席をお願いいたします。
まず、平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算の三案について、各議院の議決の趣旨について御説明を願いたいと存じます。
両議院の協議委員議長及び副議長打合会の申合せに基づきまして、最初に衆議院の議決の趣旨の御説明をお願いいたします。遠藤利明君。
○遠藤利明君 衆議院における平成二十五年度一般会計予算外二件を可決した趣旨につきまして御説明申し上げます。
平成二十五年度予算は、デフレ脱却に向け、十五か月予算として平成二十四年度補正予算と一体的に編成されたもので、日本経済再生のために必要な措置が講じられているものであります。
以下、政府原案を可決した主な理由について申し述べます。
第一の理由は、日本経済を再生するため、成長による富の創出に予算が重点配分されていることであります。そのため、民間投資の喚起による成長力強化策として、省エネルギー、再生可能エネルギーの研究開発支援、研究開発推進のための環境整備、医療関連分野におけるイノベーション推進、資源開発、海洋資源探査技術の研究開発などを実施するほか、中小企業・小規模事業者への支援、日本企業の海外展開支援等のための予算が計上されています。
第二の理由は、国民の命と暮らしを守る予算となっていることであります。東日本大震災からの復興を加速化する一方で、事前防災・減災のためのインフラ老朽化対策などに予算を重点配分しています。また、暮らしの安心を守るため、待機児童解消策や生活困窮者の自立・就労支援策、通学路の安全対策等生活空間の安全確保策などを推進することとしています。
第三の理由は、歳出の見直し・適正化を図るとともに、国債発行額を抑制し、財政健全化に道筋を付ける予算となっていることであります。歳出面では、生活保護、地方公務員給与等について適正化・見直しを行い、予算の効率化を図る一方、歳入面では、公債金が税収を上回るという異常な事態を脱し、財政健全化に向けた一歩を踏み出すものとなっています。
以上が政府原案を可決した主な理由であります。
平成二十五年度予算は、デフレ脱却・経済再生、震災からの復興、財政健全化等の課題を克服するために是非とも成立させなければならない予算であります。
両院協議会といたしましては、衆議院の議決どおり意見の一致を見ますよう、御賛同をいただきたくお願い申し上げる次第であります。
以上であります。
○議長（山本有二君） 次に、参議院の議決の趣旨の御説明をお願いいたします。白眞勲君。
○白眞勲君 参議院側が平成二十五年度一般会計予算外二件を賛成少数で否決した趣旨を申し上げます。
第一の理由は、財政健全化への取組が後退している点であります。
政府は、国と地方を合わせた基礎的財政収支を二〇二〇年度までに黒字化する財政健全化目標を堅持するとしていますが、十五か月予算で歳出を膨らませた結果、本年度の赤字は三十四兆円に拡大する見込みで、目標達成は極めて難しくなっております。しかるに、政府はいまだ財政健全化の具体策を示しておらず、本予算についても、歳出の見直しが不十分なことなど、健全化に向けた強い意志や努力を読み取ることはできません。
国債の大量買入れを伴う量的・質的金融緩和が実施されたことを受け、財政ファイナンスとの疑念を持たれないためにも、財政健全化の道筋を明確に示す必要がありますが、それを怠った本予算には到底賛成できません。
第二の理由は、地域主権改革に逆行している点であります。
本予算では、これまでの地域自主戦略交付金が廃止され、従来型のひも付き補助金が復活しました。ひも付き補助金には省庁縦割りの弊害や財政規律の緩みなど多くの問題があるため、二十三年度予算からは地方が使い道を選べる一括交付金を導入し、地域の自主的、自立的な取組を後押ししてきました。今回の地域自主戦略交付金の廃止とひも付き補助金の復活は、行財政改革や地域の要請に明らかに反するものであります。
このほか、地方交付税交付金や地方公務員給与の削減といった地域主権改革を阻害する措置が盛り込まれている点も容認できません。
第三の理由は、公共事業を安易に積み増す一方で、人への投資や社会保障を軽視している点であります。
十五か月予算で見た公共事業関係費は七・七兆円に上り、二十四年度当初予算に比べ一・七倍の規模に膨脹しました。しかし、その実態は、費用対効果などの精査は不十分で、初めに金額ありきのばらまきであります。しかも、その財源は全て将来世代に負担を押し付ける建設公債に依存しており、旧来型の公共事業に偏重した政治の復活を示すものと言わざるを得ません。
その一方で、人への投資では、文教科学振興費が削減され、高校授業料の無償化についても所得制限を導入する方向で調査費が計上されました。さらに、生活保護費は政治主導で大きく切り下げられようとしております。
借金による公共事業を拡大する一方で、人への投資を削減し、将来世代に不安と負担を残す予算は認められるものではありません。
このように、否決の理由は多岐にわたりますが、両院協議会としましては、参議院側が指摘した諸事項を除去することによって平成二十五年度予算が成立できるよう、御協力、御賛同いただきたくお願い申し上げる次第であります。
以上でございます。
○議長（山本有二君） これにて各議院の議決の趣旨についての説明は終わりました。
これより協議に入ります。
順次御発言をお願いいたします。松浦大悟君。
○松浦大悟君 参議院の民主党・新緑風会を代表して意見を申し上げさせていただきます。
まず第一点は、効果の不明確な公共事業を大盤振る舞いする旧態依然の予算となっていることであります。
本予算の公共事業関係費は二十四年度当初予算に比べて一五・六％も増加しておりますが、その中身において効率的な投資が行われるのかという点では大きな疑問があります。
確かに、防災対策やインフラの老朽化対策は喫緊かつ重要な課題ですが、それぞれの事業が真に必要なものかについて厳しく精査した上で予算計上するのが本来の姿であります。しかしながら、本予算の公共事業費に精査の跡は見受けられず、規模のみを膨らませたばらまきと言わざるを得ません。国と地方の長期債務残高が一千兆円に迫る中、借金に依存した公共事業のばらまきを行う余裕は我が国には全くないのであり、旧来型公共事業偏重予算を編成した政府・与党には猛省を促すものであります。
第二点は、根拠の不明確な生活扶助基準の引下げによる弱者切捨ての予算となっていることであります。
生活保護受給者が増え続ける中、民主党は、不正受給に対しては厳しい態度で臨みつつも、真に困窮している人々に対しては温かく手を差し伸べることを基本姿勢としてきました。
しかし、安倍政権は、一部の不正受給を強調し、七・三％という過去最大の生活扶助の引下げを決定しました。このような引下げを実施する一方で、消費増税やリフレ政策により生活必需品が値上がりすれば、生活困窮者の生活に甚大な影響が出ることは明らかであります。生活保護制度の見直しは、不正受給の防止や過剰診療の抑制などに重点を置くべきであり、安倍政権の拙速な対応は容認できるものではありません。
第三点は、財政規律への配慮と成長戦略の視点が欠落していることであります。
先般、日銀は量的・質的金融緩和を決定しましたが、土地や株式の資産バブルが懸念されるほか、節度を超えた国債購入が財政ファイナンスと認識される危険性も指摘されています。
しかし、安倍政権は、発足から五か月近くが経過したにもかかわらず、資金需要を喚起する成長戦略や財政健全化に向けた具体策を示しておりません。金融政策を実施するのであれば、経済政策、財政政策も同時に打ち出した上で予算に反映させ、国民に示すのが本来の姿であるにもかかわらず、それを怠った政府・与党の責任は極めて重いと言わざるを得ません。
以上、本予算の主な問題点を申し述べましたが、財政規律や生活者の視点に立てば参議院の議決こそが尊重されるべきであることを申し上げ、私の意見表明とさせていただきます。
○議長（山本有二君） 次に、真山勇一君。
○真山勇一君 平成二十五年度予算案に対して反対の理由をみんなの党として申し上げます。
まず第一の理由は、財政健全化への取組が全く不十分なことです。
十五か月予算で歳出を膨らませた結果、本年度の赤字は二十四兆円に拡大する見込みということで、当然のことながら目標の達成が極めて難しくなってきているということが分かります。それにもかかわらず、政府はいまだ財政健全化というものに対しての具体的な対策を示していないことです。
第二の理由、公共事業を安易に積み増しして政府主導で成長戦略をやろうとしている点です。
二十四年度当初予算に比べて一・七倍の規模に膨脹しており、その実態は費用対効果など精査不十分、初めに金額が決まっているようなばらまきの状態ということで、しかもその財源全て将来の、次の世代に負担を押し付ける建設公債に依存をしており、旧来型の公共事業に全く偏重した政治の復活を示すものと言わざるを得ません。
また、官民ファンドを多用したり、成長分野を政府が選定しようとするターゲティングポリシーの考え方にも感心できません。本来であれば、規制改革を進めて、民間にできることは民間にお願いした方が効率よく経済成長を達成できるはずです。
一方、復興予算から全国の自治体や公益法人に基金として配分したおよそ一兆二千億円が抜け道となって、肝心の被災地に復興費が届かないおそれが指摘されています。また、社会保障改革には後ろ向きであり、文教科学振興費が削減されるなど、本来政府がお金を使うべき傾向はなおざりにされています。
そして、第三の理由は、地域主権改革に全く逆行をしている点です。
本来ならば、人、金、物、それから権限を地方に譲る、移譲すべきでありますけれども、それが全くなされる努力がされていません。本来であれば、地域にできることは地域に任せるという地域主権改革を推し進めるべきですけれども、今回の地域主権一括交付金の廃止、それからひも付き補助金の復活は、行財政改革それから地域の要請にこれは明らかに逆行するものであるということです。
以上のような理由から、みんなの党は平成二十五年度予算案に対して反対をいたしました。
以上です。
○議長（山本有二君） 次に、森ゆうこ君。
○森ゆうこ君 私は、参議院生活の党を代表して意見を申し述べます。
反対の理由は多岐にわたりますが、何といっても、まず消費税率引上げを前提とした年金特例公債を計上している点であります。
そもそも消費税増税は、年金など社会保障制度の抜本改革が前提のはずですが、自公民三党協議は暗礁に乗り上げており、改革推進法で定めた本年八月二十一日までに法制上の措置を講じることはもはや絶望的であります。社会保障制度の抜本改革もないまま消費税増税に突き進むことは、国民に対する背信行為であり、改めて強く反対をいたします。
次に、地域自主戦略交付金を廃止している点であります。
いわゆる一括交付金は、改善の余地はあるものの、地方の裁量で比較的自由に使えることから、評価する声が多く聞かれました。国が使途を限定するいわゆるひも付き補助金の復活は、地方分権の動きに逆行するものであり、到底容認できません。
また、公共事業に偏重した予算となっている点が問題であると考えます。
二十四年度補正予算と合わせた十五か月予算で七兆七千億円に達した公共事業関係費は、国土強靱化の名の下行われる全国へのばらまきであり、かえって復興事業への妨げとなっていることが委員会で指摘されました。むしろ、待ったなしの子育て支援や教育など人への投資を拡充することが最優先であることは論をまちません。
物価は上がる、給料はいつ上がるか分からない、年金は減額される、そして社会保障の抜本改革は行われないということで、国民の窮状から目を背け、ひたすら消費増税やＴＰＰ参加、原発再稼働に向けて邁進する、その自公政権を象徴するこの本予算に反対を申し上げたいと思います。
以上です。
○議長（山本有二君） 次に、大門実紀史君。
○大門実紀史君 日本共産党を代表して、二〇一三年度予算三案に反対の理由を申し上げます。
第一に、消費税増税を前提にした予算であることです。消費税増税は、景気にも国民生活にも打撃となるものです。
第二に、社会保障経費でも、生活保護費六百七十億円、年金給付費一千五百億円など、必要な給付、手当を削減しております。その一方で、巨額の内部留保をため込んでいる大企業優遇税制は温存されたままです。また、米軍への思いやり負担、Ｆ35、ミサイル防衛など軍事費の増加も盛り込まれている点から、反対でございます。加えて、いわゆるアベノミクスの方向は、資産バブルを招き、格差を拡大し、庶民は賃金が上がらないまま生活物価高騰に苦しむものであります。
こういう経済政策のための予算であることから、反対でございます。
以上です。
○議長（山本有二君） 次に、岩屋毅君。
○岩屋毅君 自民党の岩屋毅です。
ただいま参議院側から、それぞれのお立場で平成二十五年度予算に対する御意見が述べられました。これらの御意見に対し、衆議院の見解につき改めて御説明申し上げたいと思います。
我が国経済は、長年にわたるデフレの下、賃金の下落や消費の低迷により成長期待が低下し、将来不安などから生じた閉塞感を払拭できず、本格的な経済再生に向けた動きが妨げられてまいりました。
目下、第二次安倍内閣は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体的に進め、果断かつ的確な政策対応を行ってきていると思っております。これらの取組により、円高の是正、株価の上昇など、我が国経済は回復への道を歩み始めております。
今後、こうした動きを民間投資の喚起や雇用、所得の拡大を通じて民需主導による持続的な経済成長につなげるためにも、平成二十五年度予算を着実に実行する必要があると考えております。
本予算は、早急に対応すべき三つの分野、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化、この三つに重点化することにより、経済の活性化や国民の安心に大きく寄与するものとなっていると思います。また、公務員人件費の抑制を含めた行財政改革を始めとする歳出分野の見直しと適正化にも着実に取り組むものとなっており、財政健全化目標の達成に向けた第一歩を踏み出す予算となっていると考えております。
以上の理由で、我が国経済をいち早く再生させるために本予算の一日も早い成立が必要であると考えております。
参議院側におかれましても、何とぞ本予算に御賛同賜りますよう、この場で改めてお願い申し上げる次第です。
以上です。
○議長（山本有二君） 次に、石田祝稔君。
○石田祝稔君 公明党の石田祝稔です。
参議院側の御意見に対しまして、公明党の立場から見解を申し上げたいと思います。
東日本大震災発災から二年が過ぎましたが、その傷は余りにも広く深いと言わざるを得ないのが現状であります。我々が行うべきは、一刻も早く被災地の復興、福島の再生を進めることであります。また、将来必ずや到来する巨大地震や災害に備え、防災・減災対策を強化する必要もあります。さらに、昨年末の中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故で広く認識されましたが、老朽化が進む社会インフラの補修、修繕を進めることが喫緊の課題となっております。
本予算は、東日本大震災からの復興を始め、防災・減災対策を強化し、社会インフラの老朽化対策を着実に推進するなど、国民の命を守る政策を充実させる予算であります。本予算の速やかな成立を図ることにより、国民の安心、安全を確保しなければならないと考えます。それだけに、参議院において本予算が否決されたことは誠に残念であります。
参議院におかれましても、先ほど私より申し述べた観点を踏まえつつ御再考をいただき、本予算に御賛同いただきますよう改めてお願い申し上げます。
以上です。
○議長（山本有二君） これより懇談に入ります。
御意見のある方は、挙手の上、御発言をお願いいたします。
いいですか。
ないようですので、これにて懇談を閉じます。
この際、参議院側、衆議院側双方から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、参議院側小林正夫君。
○小林正夫君 参議院側としては、平成二十五年度予算三案に何らかの修正ないし削除を加えることが必要と考えます。既に否決の趣旨説明及び意見表明で述べたところでありますが、本予算は、財政健全化への取組が不足していること、地域主権改革に逆行する内容となっていること、公共事業を積み増す一方で人への投資を軽視していることなど、多くの問題があると考えております。
両院の議決が異なった場合に、何らかの解決策を策定するのが両院協議会の目的であります。このように協議会を開いたわけでございますから、衆議院におかれましても、我々の意見をお酌み取りいただき、合意が得られるよう御再考いただきたくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（山本有二君） 次に、衆議院側伊藤達也君。
○伊藤達也君 参議院側の御意見につきましては十分承りました。
しかしながら、衆議院側といたしましては、平成二十五年度予算は、平成二十四年度補正予算に引き続き、我が国が早急に対応すべき分野に重点化したものとなっており、本予算の一日も早い成立が我が国経済のいち早い再生に必要であると考えておりますので、残念ながら参議院側の御要請をお受けするわけにはまいりません。
よって、憲法第六十条第二項の規定に基づき、国会法等の定める手続に従い、衆議院の議決どおりにお願いをしたいと存じます。
○議長（山本有二君） それでは、いろいろと御協議をいただいたのでありますが、意見の一致を得る見通しがないものと認めざるを得ません。
つきましては、協議会といたしましては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本有二君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
これにて協議会の議事は終了いたしました。
協議委員各位の御協力によりまして議長を無事務めさせていただきました。誠にありがとうございます。
これにて散会いたします。
午後九時四十三分散会