地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）の概要

　本案は、我が国経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点からの個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを行うとともに、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置の見直し、居住用超高層建築物に係る新たな固定資産税の税額算定方法等の導入並びに県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う道府県から指定都市への個人住民税の税源移譲等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりである。

一　就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、個人住民税における配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを行うこと。

二　個人住民税において、県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う道府県から指定都市への税源移譲等を行うこと。

三　環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の税率の軽減等の特例措置について、所要の見直しを行った上、適用期限を平成三十一年三月三十一日まで延長する等の措置を講ずること。

四　固定資産税、都市計画税及び不動産取得税において、居住用超高層建築物に係る新たな税額の算定方法の導入等を行うこと。

五　税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこと。

六　航空機燃料譲与税の譲与割合を引き上げる特例措置の適用期限を平成三十一年度まで延長すること。

七　この法律は、一部の規定を除き、平成二十九年四月一日から施行すること。