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平成十六年二月十日提出
質問第一四号

固定電話の施設設置負担金に関する質問主意書

提出者  島  聡




固定電話の施設設置負担金に関する質問主意書


 わが国の通信は、携帯電話の加入台数が八〇〇〇万台を超え、IP電話の加入回線数も二年間で約四倍の五〇〇万回線に増加するなど、新たな通信手段の普及が進んでいる。その一方で、固定電話の通話時間は、二〇〇〇年をピークに急激な減少を続けている。今後FTTH(加入者系ファイバ)を使う光IP電話のサービスなどが普及すれば、現在の固定電話網の加入者がさらに激減し、存続が危ぶまれる事態も予想されている。
 政府は固定電話網の利用減少に歯止めをかけるため、固定電話に新規加入する際に、利用者がNTT地域会社に対して支払う施設設置負担金を廃止・縮減する方向で検討を始めていると聞く。しかし、施設設置負担金は電話加入権とも呼ばれ、国民の財産権となっている。
 施設設置負担金の廃止検討について、国民財産の保護及び消費者利益の観点から、政府に以下の項目について質問する。

一 政府は、固定電話網の通信量が今後どのように推移すると予想しているか。
二 現在の固定電話網から、次世代の光ファイバ通信網への通信インフラの世代交代について、政府はどのような長期的見通しを持っているか。
三 加入権を廃止すれば、加入権を持っている個人や資産計上している企業にとって負担となる。利用者保護の観点から、固定電話網の維持のために、政府は施設設置負担金の廃止の他、どのような方法を検討しているか。
四 施設設置負担金を廃止すれば、これまでに支払った利用者と新しく加入する利用者との間で、負担の不公平が生じる。この負担の不公平が生じないために、既に支払われた施設設置負担金を返還させることを検討する余地はあるか。
五 施設設置負担金の廃止のためには、所得税法及び電話加入権質に関する臨時特例法の改正が必要であると思われるが、政府の見解はいかがか。

 右質問する。



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