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平成十七年三月十一日提出
質問第三二号

証券市場をめぐる諸問題に関する質問主意書

提出者  島  聡




証券市場をめぐる諸問題に関する質問主意書


 ニッポン放送株の取得をめぐるライブドア・フジテレビの問題や西武鉄道株の問題など、証券市場での問題が高い関心を集めている。
 政府は今国会で急遽、こうした問題に対処するために証券取引法の改正案を提出する考えであると聞くが、問題が起こってから直ちに法改正を必要とするような取引が漫然と放置されてきたということは、これまでの市場に対する行政に問題があったと言わざるをえない。政府に対し、以下質問する。

一 ライブドアによるニッポン放送株取得の手法である立会外取引について、金融庁は現行の証券取引法上適法ではあるが、法改正の必要があるとしている。ライブドアのケースが起こる以前に、立会外取引の問題点が認識され、この法改正について政府で検討されていたのか。それとも今回のケースで初めて、立会外取引の問題点を認識したのか。
二 政府は今国会で急遽、立会外取引を規制するための証券取引法の改正案を国会に提出する一方で、数年にわたり検討されてきた有価証券報告書虚偽記載への課徴金導入は見送ることになったと聞く。投資家の保護のためには、有価証券報告書虚偽記載への対応の方がより重要であると考える。政府はどのような理由で、立会外取引規制を優先させて法改正を行うことが必要と考えたのか、お示しいただきたい。
三 政府は、上場会社の親会社が株式を公開していない場合、親会社の株主や役員の状況などを子会社の有価証券報告書で開示することを義務づける証券取引法改正案を今国会に提出するお考えと聞く。親会社の情報開示についても、罰則を設けるとのことであるが、これまでこのような規制を設けてこなかったのは何故か。
四 資金力や情報量で劣る一般株主や個人投資家が、弱者ゆえに不利益を被ることがないように権利を尊重されなければ、安心して市場に参加できない。情報開示と機会均等がそのための最低条件で、公正な競争条件を整えるために、公正なルールが不可欠である。しかし、発生する問題に対し、後追い的に法改正を行う現在の金融行政では、十分な投資家保護はできない。現状は市場の隅々まで監視を行う能力を持っていないと言わざるをえない。事後的な法改正だけでなく、目前で起きている問題をチェックするのも行政の役割とすれば、日本にも米国の証券取引委員会のような市場の監視機関が必要になると考えるが、政府の考えはいかがか。

 右質問する。



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