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平成十七年四月二十八日提出
質問第六〇号

対日投資の促進に関する質問主意書

提出者  島  聡




対日投資の促進に関する質問主意書


 「小泉改革宣言 自民党政権公約二〇〇三」では、「日本に対する直接投資を五年間で倍増」させると公約している。産業の構造変革を促進し、日本の国際競争力を強化するために対日投資を増やしていくことは極めて重要であると考える。この公約の達成に向けた取り組みにつき、以下質問する。

一 小泉総理が五年間で対日直接投資の倍増という公約を掲げた二〇〇三年末の対日直接投資の額は約一〇兆円であった。倍増させるという目標は、現在どの程度まで達成されているのか。また、残りの期間においてどのように目標を達成させる見込みをお持ちか。
二 政府が今国会に提出している会社法案では、直前に外国株を対価にした企業の合併解禁の施行を一年延期することとした。また、地上放送への外資の規制を強化する電波法及び放送法の一部を改正する法律案を、急遽国会に提出している。ニッポン放送をめぐる問題で高まった敵対的買収への警戒感や外資への脅威論がこうした法案提出の背景にあるものと思われる。こうした外資への規制の強化の動きは、対日投資への阻害要因になる。小泉総理の掲げる対日投資の倍増という公約に矛盾するものと考えるが、総理の考えはいかがか。
三 対日直接投資を促進するためには、国際株式交換における課税の繰り延べを国内企業の場合と同等に扱うことが必要との指摘がある。今後、税制度を改正し、国際株式交換における課税の繰り延べを導入する考えはおありか。
四 この一月に海外の大手再保険会社が発表した世界主要都市の災害リスク指数では、東京が七一〇ポイントと世界の中で突出している。ロサンゼルス一〇〇、ニューヨーク四二、ロンドン三〇、上海一三などと比較して、極めて高く、災害リスクへの懸念が日本への投資の阻害要因となっている。政府はこの問題について二〇〇四年版防災白書で取り上げ「諸外国の信頼性を高めることが望まれる」としている。小泉内閣として具体的にどのような措置を講じ、信頼回復に努めているのか、お示しいただきたい。

 右質問する。



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