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平成十七年七月十一日提出
質問第九七号

衆議院が議決送付した法案を参議院が否決した場合における衆議院の解散の可否に関する質問主意書

提出者  島  聡




衆議院が議決送付した法案を参議院が否決した場合における衆議院の解散の可否に関する質問主意書


 小泉内閣総理大臣はサミットに同行の記者団に対し、郵政民営化関連法案が参議院で否決されれば衆議院の解散を行う可能性を示唆したと聞く。しかし、法案が参議院で否決された場合に衆議院を解散することには疑問がある。解散の可否について以下質問する。

一 参議院における法案の否決をもって、国民の信を問うとしても、法案を否決した当の参議院の勢力分布は総選挙によっては変更されず、法案が再度国会に提出されても法案の成立の見とおしがない。これでは、何のための解散・総選挙かわからないが、小泉総理はどのようにお考えか。
二 一に関連して、参議院で内閣提出の法案が否決された場合、両院協議会で成案を得て法案を成立させる方法、衆議院で三分の二以上の多数をもって再議決する方法がある。このような国会としての意思形成のための方途が尽くされない段階で、参議院での法案の否決をもって直ちに衆議院を解散することは内閣の解散権の濫用にあたると考えるが小泉総理のお考えはいかがか。
三 結局、内閣は憲法第七条による衆議院の解散は、内閣の政治判断として全く無制限に行使できるものとお考えか。
四 村上誠一郎国務大臣は八日の閣議後の会見で、小泉純一郎首相が参院で郵政民営化関連法案が否決された際に衆院解散・総選挙に踏み切る意向を示唆したことについて「参院で否決されて解散になった事例は過去になかったのではないか」「選挙には大義名分が必要になる」と述べ、衆院解散は疑問であるとの考えを示したと聞く。内閣として衆議院を解散する場合、全大臣の一致が必要であるが、村上大臣その他の国務大臣が解散に反対した場合、小泉総理としてどうされるお考えか。

 右質問する。



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