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平成十九年七月三日提出
質問第四五一号

年金記録問題に対する内閣の対応の遅れに関する質問主意書

提出者  田名部匡代




年金記録問題に対する内閣の対応の遅れに関する質問主意書


 年金記録不備問題は、国民全体に大きな不安をもたらすとともに、政府に対する国民の信頼を大きく傷つける事態に発展している。この問題については、平成十八年六月十六日に開催された衆議院厚生労働委員会における長妻昭議員の質問に始まり、民主党が事態の深刻さを訴え続けてきた。また、江田憲司議員による質問主意書に対する答弁書(内閣衆質一六六第三八五号)によれば、安倍内閣総理大臣及び塩崎内閣官房長官が未統合の記録の件を含め年金記録の問題について認識したのは、昨年の暮れから今年の初めであるとされる。にもかかわらず、政府与党はこの問題を、平成十九年五月下旬まで何の対策もとらずに放置してきたという経緯がある。この経緯について以下に質問する。

一 平成十八年六月十六日に開催された衆議院厚生労働委員会において、長妻昭議員から六十五歳以上で宙に浮いた年金記録が、厚生年金保険に関して千七百五十四万件、国民年金に関して五百八十九万件存在することが指摘されており、この指摘によって、六十五歳以上で明らかに給付年齢に達している宙に浮いた記録が約二千三百四十万件も存在していることが、当時の厚生労働大臣の知るところとなったと理解して間違いないか。
二 平成十九年二月十四日に開催された予算委員会において、長妻昭議員の質問に対して、柳澤厚生労働大臣は、十五年度から十八年十二月までに、社会保険事務所からの進達に基づいて、十四万三千九百八十一件の裁定変更処理依頼を受け付けたとの答弁を行っており、当然平成十九年二月の時点において、厚生労働大臣は毎年四万人弱の裁定変更が行われてきたと認識していたと理解できるが、間違いないか。
三 平成十九年三月一日の予算委員会第五分科会において、長妻昭議員の質問に対して、柳澤厚生労働大臣は、平成十八年の八月二十一日から十二月二十八日までの期間に行われた年金記録確認の申立のうち、一万八百五十八件、すなわち一ヶ月当たり約二千七百件が、社会保険庁に証拠がないとして訂正がみとめられなかったとの答弁を行っている。さらに、同じ委員会で、柳澤厚生労働大臣は、社会保険庁には記録がないが、本人が領収書などを保管していたため、記録が訂正された事例が、八十六件存在していることも答弁している。このことから、平成十九年三月一日の時点において、厚生労働大臣は、領収書はあるが年金記録が消えている事例が八十六件存在し、年金記録が消えているという訴えが却下された事例が毎月約二千七百件存在していることを認識していたと理解して間違いないか。
四 一から三が間違いないとすると、平成十九年三月一日の時点で、少なくとも厚生労働大臣は、年金記録が消えた事例が間違いなく存在し、毎月約二千七百件の年金記録訂正の訴えが棄却され、毎年約四万件弱の年金記録の訂正が行われ、さらに約五千万件の宙に浮いた年金記録が存在し、そのうち六十五歳以上の記録が約二千三百四十万件にも及んでいることを認識していたこととなる。これだけの情報があれば、少なくとも、宙に浮いた年金記録の名寄せと通知を急ぐ必要があり、年金記録が消えてしまった方のための第三者委員会の設置などの対策を検討する必要があると判断することは、内閣の責務であると考えられるが、内閣の見解はいかがか。
五 平成十九年六月二十二日の新聞グループインタビューにおいて、安倍内閣総理大臣からは平成十九年五月下旬までには年金記録問題については実態の把握を行っていたとの発言があった。では、平成十九年三月一日から五月下旬までの期間において、内閣がどのようにして実態把握を行い、それによって何が新たに明らかとなったのか、具体的に、示していただきたい。そして、その新たに明らかになった情報が、それ以前に得られた情報とどう異なっていたため、政府が対策を立てることが必要であると判断したのか教えていただきたい。
六 私の見解では、この間の経緯を見る限り、内閣は年金記録問題について必要な情報を、少なくとも平成十九年三月一日には知りながら、その意義や重大性を認識することが出来ず、問題を放置したと理解せざるを得ない。この点についての内閣の政治責任はまぬがれないと思われるが、内閣の見解をお聞かせいただきたい。

 右質問する。



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