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平成十九年十月十二日提出
質問第一一三号

「テロとの闘い」に関する質問主意書

提出者  平岡秀夫




「テロとの闘い」に関する質問主意書


 「〇一.九.一一に米国で発生した同時多発テロ」(以下、「同時多発テロ」と言う。)に対し、現在、国際社会は「テロとの闘い」を続けている。そこで、「テロとの闘い」に関して、次の通り質問する。

1 米国の自衛権発動について
 (1) 米国は、タリバン政権下のアフガニスタンに対し武力攻撃をすることについて、「自衛権の発動である」としているが、米国が武力攻撃の対象としたタリバン政権下のアフガニスタンからは米国に対する武力攻撃はなかったのではないか。国際司法裁判所の判例では、米国のアフガニスタンへの武力攻撃は、「自衛権の発動」としての正当性に欠けるものではないか。
 (2) 「自衛権の発動」については、国際司法裁判所の判例でも、必要性要件(急迫不正の侵害があること、他に採るべき手段がないこと等)と均衡性要件(自衛の方法や目的において必要性を超えてはならないこと等)が必要であるとされている。米国のアフガニスタンへの武力攻撃は、同時多発テロ発生数ヵ月後に行われたものであり必要性要件を欠いているし、民間人を含む六〇〇〇人を超えるアフガニスタン人の死者を出しており、タリバン政権を打倒するなど、均衡性要件を欠いている。その観点からは、米国のアフガニスタンへの武力攻撃は、「自衛権の発動」としての正当性に欠けるものではないか。
2 国際的に発生しているテロとアフガニスタン人等との関係について
 (1) 同時多発テロ発生以後、英国、フィリピン、インドネシアなどで、テロ事件の発生が報道されている。政府は、これらのテロ事件については、アフガニスタン人は関与していると考えているのか。もし、そうだとしたら、その根拠は何か。
 (2) 前記(1)のテロ事件については、政府は、アフガニスタンはどのように関係していると考えているのか。また、その根拠は何か。
3 カルザイ政権による「同意」の効果について
 (1) OEF(不朽の自由作戦)で活動している外国の軍隊は、アフガニスタンで武力行使をしているが、その武力行使の法的根拠として、政府は、アフガニスタンのカルザイ政権の「同意」があることを挙げている。しかしながら、国連憲章第五十一条など国連憲章は、@自衛権の行使の場合とA安保理の決議がある場合以外には武力行使を認めていないと解されているが、カルザイ政権の「同意」と国連憲章との関係はどうなるのか。
 (2) 「特定の国の「同意」があれば、その「同意」を得た国が武力行使ができる」とする国際法上の根拠は何か。

 右質問する。



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