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平成十九年十一月十二日提出
質問第二〇六号

政府の記録管理に関する質問主意書

提出者  近藤昭一




政府の記録管理に関する質問主意書


 年金記録の紛失や自衛艦航泊日誌の廃棄、C型肝炎感染者リストの放置が明らかになるなど政府の記録管理には目に余るものがある。行政記録は行政省庁が法律に基づいて間違いなく仕事を進めていることを国民に説明する重要な役割を持っている。政府が作成する行政記録は国民の共有財産であり、行政省庁が恣意的に処分していいものではない。国民に説明責任を果たすために、政府の記録管理は記録の作成から保管、公開、廃棄、移管、保存、利用に到る文書サイクルが一元管理されていなくてはならないと考える。
 福田内閣は、記録管理についていかなる認識を持っているか以下質問する。

一 福田総理は一連の記録管理に係わる不祥事に対してどのように認識しているか。
二 福田総理は二〇〇五年に「公文書館制度強化推進議員懇談会」を発足させ、「恣意的に行っている資料の管理や保存をきちんと法律で決めて義務化する」(毎日新聞 五月二十二日付)としていたが、これを内閣の方針とする考えはあるか。考えがあるとすればどのように進めるのか明らかにされたい。
三 米国では連邦記録法等に基づいて国立公文書記録管理局が連邦各省庁の組織、政策、活動の記録管理を監督、支援する役割を担っている。日本の場合、国立公文書館はあっても独立した記録管理庁というものはない。福田内閣は行政省庁の記録管理を指導監督する法律に基づく独立した組織を設置する必要性についてどのように認識しているのか明らかにされたい。
四 小泉内閣は二〇〇四年の施政方針演説で、「政府の活動の記録や歴史の事実を後世に伝えるため、公文書館における適切な保存や利用のための体制整備を図ります」との方針を明らかにしている。福田内閣はこの方針を踏襲する考えはあるか明らかにされたい。考えがあるとすれば、具体的にどのように進めるのかも明らかにされたい。
五 福田総理は先の参議院予算委員会(二〇〇七年十月十六日)での質問に答えて、他国に比べて日本の国立公文書館は「誠にお粗末というか、わびしい状態である」と答弁している。福田内閣は日本の国立公文書館のあり方と充実させる方策をどのように考えているのか明らかにされたい。
六 国立公文書館は二〇〇五年に国際水準を念頭に置いた中期目標を設定し、〇六年には半現用文書の中間書庫での集中管理や電子記録の管理のあり方などを検討している。政府記録の紛失が明らかになった今日、記録が分散、散逸しないよう、半現用文書は早急に中間書庫で管理を行う必要があると考えるがどのように対応するのか明らかにされたい。
七 福田総理は先の衆議院本会議(二〇〇七年十月三日)での質問に答えて、「歴史資料などにつきましては、今後、その収集、保存に力を入れていかなければいけない」と答弁している。防衛省は戦争指導の観点から各国に保存されている大戦時の資料を収集しているが、各省庁が保存している大戦時の多くの資料は公開されずに眠ったままになっている。既に大戦時から六十年以上経過している今日、各省庁が保存している戦時中の資料を調査し、国立公文書館等に移管を促進し、アジア歴史資料センターで公開することが望ましいと考えるがどのように対応するのか明らかにされたい。

 右質問する。



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