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平成二十年二月六日提出
質問第五九号

自衛隊員の自殺防止に向けた防衛省の取り組み並びに組織のあり方に対する同省の認識に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男




自衛隊員の自殺防止に向けた防衛省の取り組み並びに組織のあり方に対する同省の認識に関する質問主意書


 国家公務員の中でも自衛官の自殺件数が飛び抜けて多いことを取り上げた質問主意書に対する「政府答弁書一」(内閣衆質一六八第二一二号)、「政府答弁書二」(内閣衆質一六八第三四三号)、「政府答弁書三」(内閣衆質一六八第三八〇号)を踏まえ、以下質問する。

一 「政府答弁書一」では、防衛省の事務官等を含む自衛官の自殺が国家公務員の中で飛び抜けて多いことについて、「防衛省としては、自殺防止対策を強力に推進していかなければならないと認識しており、一般職の国家公務員の自殺の状況をも踏まえつつ、自衛官の自殺の原因等について分析及び検討をしているところである。」との防衛省の認識が示されているが、二〇〇八年二月六日現在、右の自衛官の自殺の原因等についての分析及び検討はどの様な進捗状況であるか、具体的に説明されたい。
二 「政府答弁書一」では、「防衛省として、自衛隊員の自殺防止については、防衛庁(当時)に設置された『自衛隊員のメンタルヘルスに関する検討会』による平成十二年十月六日の『自衛隊員のメンタルヘルスに関する提言』を踏まえ、二十四時間受付相談窓口を設置するなどのカウンセリング体制の充実、メンタルヘルスに関する啓発教育の実施の徹底、自殺した隊員の身近な隊員や御遺族に対するアフターケア等の施策を検討し、実施してきたところである。さらに、これらの施策を推進するため、平成十五年七月十五日、防衛庁長官政務官(平成十九年一月九日からは防衛大臣政務官)を本部長とする自殺事故防止対策本部を防衛庁(平成十九年一月九日からは防衛省)に設置し、右に述べた施策のほかに、メンタルヘルス施策強化期間の設定、専門家による全国各地でのメンタルヘルスに関する講演、借財が自殺の原因の一つであることを踏まえて中隊長等が隊員の指導に当たって参考とすることができる手引の全国の部隊等への配布、部内外のメンタルヘルス等に関する相談先を記載したカードの隊員への配布及び携行の徹底、医療の充実としてうつ病に陥る危険性のある隊員への早期治療やうつ病等患者への精神科におけるリハビリテーションを実施しているところである。」と、防衛省における自衛隊員等職員の自殺防止に向けた取り組みについての答弁がなされているが、右答弁にある「自殺事故防止対策本部」は、二〇〇三年七月十五日に設置されて以来、いつどの様な会合が行われ、報告書や提言書等、何らかの形で活動結果についての報告はなされているか。
三 二の答弁に「専門家による全国各地でのメンタルヘルスに関する講演」とあるが、右の専門家とは具体的にどの様な資格を有し、どの機関から派遣された者を指すのか。また、右の「講演」が行われた日にち、場所、講師及び講演に要した費用をそれぞれ明らかにされたい。
四 二の答弁に「借財が自殺の原因の一つであることを踏まえて中隊長等が隊員の指導に当たって参考とすることができる手引」とあるが、右の「手引」の具体的内容を明らかにされたい。
五 二の答弁に「部内外のメンタルヘルス等に関する相談先を記載したカード」とあるが、右の「カード」の具体的内容を明らかにされたい。
六 「政府答弁書二」では、いじめについて「『いじめ』とは、一般に、弱い者を苦しめることをいうものと承知している。」との定義がなされ、「政府答弁書三」では、自衛隊における上官から部下への、または同僚間でのいじめについて報告されている事例は直近十年で何件あるかとの問いに対して、いじめとして懲戒処分を行ってはいないとした上で、「上位の階級等にある者が、部下等に不法又は不当に精神的又は肉体的苦痛を与える行為を行った場合には、事実関係を把握した上で、私的制裁、傷害又は暴行脅迫として懲戒処分を行っている」との答弁がなされている。では、右答弁にある、私的制裁、障害又は暴行脅迫として懲戒処分の対象となる、上位の階級等にある者による部下等に対する不法又は不当に精神的又は肉体的苦痛を与える行為は、直近十年で何件報告され、それぞれに対してどの様な懲戒処分が下されているのか明らかにされたい。
七 防衛省内に人事関係施策等検討会議という、自衛隊はじめ防衛省の組織のあり方について検討を行う会議の場(以下、「会議」という。)が設けられていると承知するが、「会議」にはどの様な人物が出席しているのか、それぞれの「会議」の回次ごとに明らかにされたい。
八 防衛省のHPに「会議」の議事録が掲載されている。その議事録によると、二〇〇四年一月二十二日に行われた四回目の「会議」において、「会議」には栗林座長はじめ、仮野委員、桐村委員、杉山委員、田辺委員、津久井委員、冨田委員、福田委員の七名の委員の他に、九名の各自衛隊の曹クラス自衛官、人事第一課長一名の計十八名が参加していたとのことであるが、右の座長はじめ七名の委員はどの様な人物か。防衛省に所属する人物か、または評論家等、外部の人間か。
九 八の七名の委員の中の一人が自衛官の自殺について「自殺の原因を究明することも大事ですが、精強な自衛隊を作るためには、質の確保が重要であり、自殺は自然淘汰として対処する発想も必要と思われます。」と述べているが、右の発言をした委員は誰か明らかにされたい。
十 九の自衛隊員の自殺を自然淘汰として対処すべきであるという委員の発言に対する防衛省の見解如何。自殺を選ぶ自衛隊員は精強な自衛隊を作る上で障害となり、淘汰されるべき存在であると防衛省は認識しているか。

 右質問する。



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