質問本文情報
平成二十一年三月十六日提出質問第二一三号
急激に悪化する日本経済に対応する経済政策に関する質問主意書
提出者 滝 実
急激に悪化する日本経済に対応する経済政策に関する質問主意書
国際取引所連盟の調べによると、主な証券取引所に上場する企業の株式時価総額は、二〇〇八年末で約二九五三兆円、これは前年末の四六％減、つまり約二五〇〇兆円が失われたとのことである。東証第一部上場会社の株式時価総額は、二〇〇七年六月から二〇〇九年二月の約一年半の間に約三三〇兆円も失った。これは失われた資産のうちの、ごく一部である。しかも、日本の場合株価の下落は二〇〇七年からでなく、一九八九年からの下落であり、最高値三八九一五円から八〇％以上値下がりしたのであり、事実上の株式市場の崩壊と言うべきである。このような状況で景気の本格的な回復を達成するには、大規模な経済対策が必要と思われる。このことに関して質問する。
二 過去十数年間、もしも適切な規模の財政出動を行ってきたら、世界の中で日本もこれほど取り残されることはなかったと思うがどうか。
三 三月一三日の日経新聞によると、一〇人のエコノミストによる二〇〇九年度の実質ＧＤＰ成長率の予測の平均はマイナス四・三％である。これをプラス成長にするだけでなく、正常な成長軌道に乗せるためには、どの程度の財政出動が必要かに関して、計量モデルを使った試算を国民に示すべきだと思うがどうか。
なお、内閣府の経済モデルは財政出動が経済政策にはマイナスだとの結論を導くようになっており、作り変える必要があるのではないか。
四 景気対策は、目先の景気だけでなく、長期的に日本をどのように成長させるかという視点が重要であるので、単年度でなく五年計画といった目標の設定が必要だと思うかどうか。
五 この一〇〇年に一度と言われる経済危機を克服するために、世界各国が協調して、失われた巨額の富を取り戻す政策を行ったらどうか。例えば、ＧＤＰの一〇％に相当する国債または政府紙幣を中央銀行が買い取り、そこで得られた財源で、各国が内需拡大のための財政出動を行うという案を日本が提案してはどうか。
右質問する。
